長崎県

家畜商免許の交付について


2017年6月20日更新

家畜商について/家畜商免許について/家畜商免許関係手続等/営業保証金制度について/営業保証金の供託について/営業保証金の取り戻しについて

家畜商について

家畜商とは、営利の目的をもって家畜(牛、馬、豚、めん羊、山羊)の売買、交換、あっせんの業務を継続的かつ反復的に行う者を指します。

家畜商の業務の健全な運営を図り、それによって家畜の取引の公正を確保するために、家畜商について免許、営業保証金の供託等の制度が設けられています。

家畜商として営業を行うためには、家畜商免許を取得し、所定の営業保証金を供託所へ供託する必要があります。

家畜商免許について

家畜商免許を取得するためには、家畜商講習会を受講した上で、免許の申請をし、交付を受ける必要があります。

家畜商免許の要件

家畜商免許は、次のいずれかに該当する方に与えられます。 

  1. 家畜商講習会の課程を修了した者
  2. 自らは家畜商講習会の課程を修了していないが、講習会の課程を修了した者を従業者として置く者 

また、次のいずれかに該当する方には与えられません。

  1. 成年被後見人又は被保佐人
  2. 禁錮以上の刑に処せられ、又は家畜取引関係法令(家畜商法、家畜伝染病予防法、家畜取引法)に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又は執行を受けないことが確定した日から2年を経過しない者
  3. 免許の取消(家畜商からの申請によるものを除く。)があった日から2年を経過しない者(ただし、成年被後見人又は被保佐人に該当するため取り消された者であって、成年被後見人又は被保佐人に該当しなくなった者を除く。)
  4. すべての事業所に最低1人以上の資格要件を持つ者がいないとき

家畜商免許関係手続等

家畜商講習会

家畜商になろうとする者又はその従業者に、家畜の取引についての法律及び技術的知識を深めさせ、家畜の取引に関する事故の発生を防止し、家畜商の信用を高めることを目的として、都道府県又は都道府県が指定する機関により、家畜商講習会が開催されています。
なお、長崎県では2年に1回開催しています。

※全国の開催状況については、日本家畜商協会のHPをご覧ください。

全国の開催状況(日本家畜商協会HPへ移動)

※平成29年度、長崎県では家畜商講習会を開催する予定はありません。

家畜商免許の申請

家畜商免許申請書に次に掲げる書類を添えて、県畜産課、所管する各振興局(農業企画課、農業振興普及課)、最寄の市役所、町役場へ申請をお願いします。

  • 必要となる書類
  1. 申請書
  2. 家畜の取引に従事する者に交付されている家畜商講習会の修了証明書の写及び申請前6ヶ月以内に撮影した家畜商免許証貼付用写真(縦2.2センチメートル×横2.5センチメートル)。
  3. 事業所の所在地を記載した書面。
  4. 欠格要件(法第4条各号)に該当しないことを誓約する書面。
  5. 住民票、法人の場合は法人登記簿の抄本、外国人の場合は外国人登録証明書の写し。
    (様式)免許申請[Wordファイル/33KB]
  • 申請窓口

県畜産課、所管する各振興局(農業企画課、農業振興普及課)、最寄の市役所、町役場

  • 手数料

申請には、申請手数料が必要です。
 家畜取引業務の従事者の数が
   ・5人以上・・・・・・・・・・2,500円
   ・1人以上4人以下・・・1,900円
 本人のみの場合・・・・・1,600円
 (手数料は、長崎県収入証紙での納付となります。長崎県証紙売りさばき所で購入し、申請書に貼付して下さい。)

家畜商免許の交付

申請の結果、法定の資格要件があると認められた場合、大型の免許証が1通、小型の携帯用免許証が家畜取引に従事する人数分交付されます。 

なお、免許証の交付にあたっては、供託物受入れの記載のある供託書の写しの届出後に交付することとなっています。

家畜商免許書換交付申請

家畜商は、家畜商免許に記載された事項に変更が生じたときは、登録変更申請書を提出するとともに、免許の書換交付申請をする必要があります。

  • 必要となる場合(具体例)
    住所、氏名、家畜商免許にかかる家畜取引業務に従事する者の住所及び氏名
  • 必要となる書類
    書換交付申請書
    (様式)書換交付申請書[Wordファイル/26KB]
  • 申請窓口
    県畜産課、所管する各振興局(農業企画課、農業振興普及課)、最寄の市役所、町役場
  • 手数料
    1,000円
     (手数料は、長崎県収入証紙での納付となります。長崎県証紙売りさばき所で購入し、申請書に貼付して下さい。)
家畜商免許再交付

家畜商免許を破(汚)損又は亡失した時は、所管する各振興局へ再交付を受けることができます。

  • 必要となる書類
    再交付申請書
    旧免許証(亡失の場合は不要)
    警察署長等の証明書
    申請前6ヶ月以内に撮影した家畜商免許証貼付用写真(縦2.2センチメートル×横2.5センチメートル)
    (様式)家畜商再交付[Wordファイル/28KB]
  • 申請窓口
    県畜産課、所管する各振興局(農業企画課、農業振興普及課)、最寄の市役所、町役場
  • 手数料
    1,100円
    (手数料は、長崎県収入証紙での納付となります。長崎県証紙売りさばき所で購入し、申請書に貼付して下さい。)
家畜商免許の取消及び手続き

以下の項目に当てはまる場合、免許取消又は事業停止となります。

  1. 成年被後見人又は被保佐人
  2. 禁錮以上の刑に処せられ、又は家畜取引関係法令(家畜商法、家畜伝染病予防法、家畜取引法)に違反して罰金の刑に処せられたとき
  3. すべての事業所に最低1人以上の資格要件を持つ者がいないとき
  4. 営業保証金を供託せず又はその不足額の供託を定められた期間内(2週間以内)に行わず、営業を行ったとき
  5. 家畜商免許を携帯せずに家畜の取引を行い、又は取引相手方の要求にも関わらずこれを提示しなかったとき
  6. 家畜の取引に関する帳簿を備え付けず、必要な事項を記載せず、又は虚偽の記載をしたとき
  7. 正当な事由なく引き続き1年以上家畜の取引をしなかったとき
免許の返納

免許の取消又は家畜商が死亡(法人の場合は解散)した時は免許の返納が必要です。また、家畜商は不要となった家畜商免許を都道府県知事へ返納しなければなりません。

県畜産課、所管する県の各振興局(農業企画課・農業振興普及課)へ、家畜商免許取消申請書、 家畜商免許証返納書、家畜商免許証(紛失した場合は免許証紛失顛末書)を提出してください。

営業保証金制度について

営業保証金の制度は、一般に取引上事故の起こりやすい種類の営業について、その営業活動の社会的安全を確保するため、営業開始前に一定額の保証金を積立させ、供託所がこれを保管し、事故が起きた場合の取引の相手方の損害の補てんを保証する制度です。
これによって取引の相手方を保護し、当該業者の社会一般に対する信用を高め、もってその営業の円滑化を図ることを目的としています。

そのため、営業保証金を供託せずに家畜商として営業を行った場合、免許の取消又は事業停止となります。

なお、供託すべき営業保証金の額は、家畜の取引に従事する者の数が1人である場合には2万円、1人を超える場合には、2万円に2人目から1人につき1万円を加えた額となります。

供託金額例  保証金の額
1人で行を営む場合 2万円
自ら家畜の取引に従事する家畜商で、家畜の取引に従事する使用人を3人使用する場合 5万円
自らは家畜の取引に従事しない家畜商で、家畜の取引に従事する使用人を3人使用する場合 4万円

 

営業保証金の供託について

営業保証金の供託については、住所の最寄の供託所に営業保証金を供託の上、供託完了届に供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、所管する各振興局(農業企画課、農業振興普及課)、最寄の市役所又は町役場へ届出をお願いします。

  • 必要となる書類
    供託完了届
    供託物受入れの記載のある供託書の写し

(様式)供託完了届[Wordファイル/27KB]

なお、免許証の交付にあたっては、供託物受入れの記載のある供託書の写しの届出後に交付することとなっています。

営業保証金の取り戻しについて

家畜商免許を取り消されたとき、又は免許を返納したときは、家畜商であった者又はその承継人は営業保証金を取り戻すことができます。

なお、本人死亡後10年を経過すると供託金取戻請求権の消滅時効が完成し、供託金を取り戻すことはできません。

1 供託を行った法務局へ、供託金取り戻しに係る書類の事前確認

供託書正本以外にも関係書類が必要となります、法務局へ事前確認の上、供託金取戻し請求に必要な書類がそろえられることを確認した上で、以下の手続きをお願いします。

※詳細は、下記4提出書類を参照の上、法務局各支局へご確認ください。

2 官報に「家畜商営業保証金取戻し公告」を行う
  • 公告料金:2万円の供託金を取戻す時は公告料金の特例により9,175 円
  • 問合せ先
    長崎県官報販売所(長崎市出島町5番15号(税関前)
    TEL:095-822-1413 FAX:095-822-1749

※(参考)官報公告文例[Wordファイル/21KB]

3 官報登載6ヶ月経過後、県知事に公告期間に申し立てがない旨の証明書の交付申請

 県畜産課へ、申請書及び掲載官報の写しを提出

(申請書様式)家畜商営業保証金規則第9条による証明書交付申請[Wordファイル/28KB]

4 供託した法務局(支局)へ供託金の取戻し手続き
  • 提出書類
  1. 供託金払渡請求書(法務局に設置)
  2. 供託書正本
  3. 印鑑証明書
  4. 県知事による公告期間に申し立てがない旨の証明書
  5. 住所移転時のみ:住民票1 通
  6. 本人死亡時のみ:戸籍・除籍等相続関係書類、(相続人の住民票、相続人の印鑑証明書)

※ 本人死亡時には上記以外にも法務局より書類提出依頼の可能性がありますので、事前の確認をお願いします

 

このページの掲載元

  • 畜産課
  • 住所:長崎市尾上町3番1号
  • 電話:095-895-2951
  • ファクシミリ:095-895-2593
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