長崎県

特定目的住宅等の対象となる世帯について


2014年2月17日更新

特定目的住宅対象となる世帯

定期募集時に、一般世帯向住宅とは別に募集枠を設けているのが
特定目的住宅です。
以下対象となる世帯の方は、特定目的住宅等への応募が可能となりますので、
定期募集時にご検討ください。

  1. 母子世帯向住宅(父子は除きます。)

    • 配偶者(内縁関係含む)のない女子で、現に20歳未満の児童を
      扶養している世帯(子供以外の同居者がいる場合は不可)

    • 長崎県営住宅条例第6条第1項第1号クに該当するDV被害者の
      女子で、現に満20歳未満の児童を扶養している世帯

  2. 心身障害者向住宅

    • 入居申込者または同居親族が次のいずれかに該当する世帯
      (単身で入居できないこともあります。)

      1. 恩給法別表第1号表ノ3の第1款症以上の障害があり、かつ
        戦傷病者特別援護法第4条の規定により交付を受けた
        戦傷病者手帳を所持している方

      2. 身体障害者福祉法施行規則別表第5条の4級以上の障害
        があり、かつ同法第15条第1項の規定により交付を受けた
        身体障害者手帳を所持している方

      3. 精神保健および精神障害者福祉に関する法律施行令第6条
        第3項に規定する3級以上の障害があり、かつ同法第45条
        第2項の規定による精神障害者保健福祉手帳等で証明できる方

      4. 上記3.に規定する精神障害の程度に相当する知的障害があり、
        療育手帳等で証明できる方

  3. 老人世帯向住宅

    • 60歳以上の入居申込者と同居親族が次のいずれかに該当する方のみ
      からなる世帯

      1. 配偶者

      2. 18歳未満の児童

      3. 60歳以上もしくは昭和31年4月1日以前に生まれた方

      4. 重度もしくは中度の身体障害者、または知的障害等の障害のある方

  4. 多子世帯向住宅

    • 同居親族に、18歳未満の児童が3人以上いる世帯

  5. 新婚世帯向住宅

    • 入居申込者が次の1.または2.に該当し、かつ3.に該当する世帯
      (入居資格審査時に戸籍謄本の提示が必要です)

      1. 申込時において婚姻の届出から1年を経過していない世帯

      2. 婚姻の予定者があり、県が定める入居日までに入籍される方

      3. 入居申込者と配偶者の合計年齢が申込時において70歳以下であること

  6. 子育て世帯向住宅

    • 入居申込時に、現に小学校就学前の子供と同居し、その子供を扶養する世帯

      1. 入居できる期間は、入居日より10年間とし、期間の延長はできません。

      2. 期間が満了になった場合、住宅の明け渡しが条件となります。

      3. 期間経過後、明け渡しをする者については、明け渡しまでの間、
        近傍同種の住宅家賃の額の2倍に相当する額以下で知事が
        定める額の金銭を徴収します。

      4. 退去時の特例として、期間満了後、公営住宅の入居資格がある方で、
        本人が希望すれば、他の県営住宅への優先入居について配慮します。

高齢者および障害者等に優しい住宅

特定目的住宅とは別に、以下対象となる世帯についても別に募集枠を設けております。
募集の有無については一覧表でご確認ください。

  1. 高齢小世帯住宅

    • 高齢者(60歳以上もしくは昭和31年4月1日以前に生まれた方)の単身世帯、
      高齢者夫婦世帯(夫婦のいずれか一方)、または親族である高齢者
      のみからなる2人世帯

    • 上記、特定目的住宅の2.心身障害者向住宅に該当する単身または2人世帯

  2. 住戸改善住宅(既設公営住宅を高齢者等向けに改善した住宅)

    • 名義人または同居親族に募集時期の前月末において、高齢者が
      いる世帯、
      もしくは上記、特定目的住宅の2.心身障害者向住宅1.2.に該当する世帯

  3. 車イス対応住宅
    (常時車イスを使用していることを証明するため、診断書を提出していただきます。)

    • 常時車イスを使用している方がいる世帯(上記、特定目的住宅の
      2.心身障害者向住宅1.2.に該当する世帯)、単身世帯でも申し込み出来ます。

  4. 単身世帯向住宅

    • 60歳以上の方または昭和31年4月1日以前に生まれた方

    • 身体障害者手帳の交付を受け、その手帳に記載されている障害の
      程度が1級から4級の方

    • 精神保健および精神障害者福祉に関する法律施行令第6条第3項に
      規定する3級以上の障害があり、かつ同法第45条第2項の規定による
      精神障害者保健福祉手帳等で証明できる方
      ※地域の居住支援体制が確立されていることが必要です。

    • 上記精神障害の程度に相当する知的障害があり、療育手帳等で証明できる方
      ※地域の居住支援体制が確立されていることが必要です。

    • 戦傷病者手帳の交付を受け、その手帳に記載されている障害の程度が
      恩給法別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで、または表ノ3第1款症の方

    • 原子爆弾被爆者の医療等に関する法第8条第1項により厚生労働大臣の
      認定を受けている方

    • 生活保護法による被保護者の方

    • 海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していない方

    • ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律第2条
      に規定するハンセン病療養所入所者等

    • 長崎県営住宅条例第6条第1項第1号クに該当するDV被害者

このページの掲載元

  • 住宅課
  • 住所:長崎県長崎市江戸町2番13号 6階
  • 電話:095-894-3101
  • ファクシミリ:095-894-3464
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