宿泊施設DX人材育成等支援事業(事例集公開中)

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物価高騰や人手不足が課題となっている宿泊施設のDX化、宿泊施設の経営改善を目的として、宿泊施設がDX人材の育成や業務効率化、サービス品質の向上を図るために行うDX人材の育成及びIT機器の導入などの費用を支援します。

事例集の公開

  • 事例集
    ・本事業を活用して実施した9事業者の事業を事例集にしました。
     いずれの事業も宿泊業を営むみなさまが取り組みやすく、課題や効果がイメージしやすい内容となっておりますので、
     業務効率化やサービス品質向上のため、ぜひご活用ください。

    長崎DX事例集[PDFファイル/4MB]

    (事例一覧)

  • 事例1 多言語ホームページによる情報発信により「世界から選ばれる旅館」へ
  • 事例2 ホームページを一新することで集客力のある魅力ある
  • 事例3 ホテルを核とした周辺の観光案内をデジタルの力で実現。
        「面で売る」宿泊施設へ
  • 事例4 ホームページ掲載情報の見直しによる問い合わせの負荷軽減
  • 事例5 宿泊予約管理システムと連動。食事提供情報をリアルタイムで自動共有
  • 事例6 自社HPへの予約システム導入による在庫管理コスト低減と宿泊情報の発信
  • 事例7 レストランへのセミセルフレジ導入によりレジ業務を標準化
  • 事例8 ホームページを一新することでホテル全体の魅力をわかりやすく伝え
        選ばれるホテルへ
  • 事例9 AI顧客プラットフォームシステムの導入・業務効率化による時間外業務の減少

事業概要(事業は終了しています)

  • 補助対象事業
    ・予約管理システム、WEBサイトのリニューアル、キャッシュレス化の推進、Wi-Fiの整備など、業務効率化やサービス品質の向上を図るためのDX人材の育成及びIT機器の導入等に取り組む事業
  • 補助率等
    ・補助率:3分の2
    ・補助上限額:100万円以内
  • 補助対象者
    ・長崎県内で旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項に規定する認可を受け、営業している宿泊事業者。
    ※ただし、農林漁業体験民宿業に係る施設、県又は市町村が所有、管理又は運営する施設並びに風俗営業等の規制及び業務の適正化等に
     関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業に該当する施設を除きます。
    ※なお、補助を受けるためには、長崎県が実施する「宿泊施設DX人材育成等支援事業業務委託」により選定した受託業者(株式会社リクルート)から伴走支援を受けて事業を実施していただく必要があります。

 

お問い合わせ

〒850-8570 長崎尾上町3-1
長崎県 文化観光国際部 観光振興課 観光産業振興班
電話:095-895-2644 ファクシミリ:095-826-5767

このページの掲載元

  • 観光振興課
  • 郵便番号 850-8570  
    長崎市尾上町3番1号
  • 電話番号 095-895-2647
  • ファックス番号 095-826-5767