長崎県

「家賃支援給付金」(経済産業省所管)の給付審査における業界団体等によるガイドラインについて


2020年8月14日更新

「家賃支援給付金」(経済産業省所管)の給付審査において港湾使用料等を給付対象とする場合の業界団体等によるガイドラインについて

新型コロナウイルス感染症対策に伴う令和2年度国の二次補正予算として措置された「家賃支援給付金」(経済産業省所管)については、港湾施設使用料なども一定の条件の下で給付の対象となっています。この家賃支援給付金の給付審査を家賃支援給付金事務局(以下、「給付金事務局」という。)において円滑に受けていただくための業界団体等によるガイドライン(以下「ガイドライン」という。)について、以下のとおり取り扱うことになりましたのでお知らせいたします。

1.給付の対象となる法令・条例の占使用許可(港湾課所管分に限る

港湾法第37条第1項、第56条第1項

長崎県港湾管理条例第5条、第8条、第34条第1項

長崎県営ターミナルビル条例第2条

福江港ターミナルビル条例第6条

長崎県海域管理条例第3条第1項

海岸法第7条第1項、海岸法第37条の4

2.ガイドラインの取扱い

○ 県又は市町が許可した許可書の法令や条例毎に取扱いが異なります。

○ 許可書に記載の法令等の内容とガイドラインは別表のとおりです。給付金事務局へ申請される際は、使用許可書の写し及び使用料の支払いに係る領収書に加え、各ガイドラインに規定されている占使用許可に該当する旨の「宣誓書」を提出して下さい。

01【別表】許可書に記載の法令等の内容とガイドライン

【<別表>(家賃給付金ガイドライン)[PDFファイル/7KB]

02業界団体等によるガイドライン及び宣誓書について

家賃支援給付金の給付に係る審査において用いる業界団体等が作成するガイドライン

03「家賃支援給付金」(経済産業省所管)

経済産業省ホームページ「家賃支援給付金に関するお知らせ」

★佐世保港における港湾施設については佐世保市港湾部へ、市町で所有する港湾の施設については各市町へ、それぞれお問い合わせください。

3.留意事項

○ 本家賃支援給付金は、使用許可等を受けた方が給付金事務局に対して、原則としてオンラインにより申請していただくことになります。手続の詳細及び申請については「家賃支援給付金(経済産業省)」のホームページで確認・手続き願います。

○ 給付金事務局への申請期間は令和2年7月14日から令和3年1月15日となっています。なお、本家賃支援給付金は1事業者1回限りの給付となっていますので、許可の状況を十分ご確認の上、申請して下さい。

○ 占用料等の支払いを猶予されている場合は、給付金の申請を行う前に占用料等の支払いを済ませていただく必要があります。

○ ガイドラインの作成責任者は各省庁ですが、本家賃支援給付金に対する審査及び給付決定は当該給付金を所管する中小企業庁となります。

○ 使用許可等を受けた施設の内、岸壁使用料(係船料)は給付の対象外となっています。また、施設や用地についても使用状況により給付の対象外となる場合があります。

○ ガイドラインの内容については、土木部港湾課へお問い合わせ下さい。また、個別の使用許可等の内容については、許可書を交付した市町又は指定管理者若しくは県振興局等へお問い合わせ下さい。

 

このページの掲載元

  • 港湾課
  • 住所:長崎県長崎市尾上町3番1号
  • 電話:095-824-3625
  • ファクシミリ:095-821-9246
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