長崎県

長崎県少年保護育成条例の一部が改正されました


2019年8月2日更新

長崎県では、少年の心身の健全な発達に有害な影響を与え、又はそのおそれのある行為を防止するとともに、少年をとりまく社会環境を浄化することを目的として「長崎県少年保護育成条例」を制定しています。

このたび、「少年の自画撮り被害」の未然防止を目的とし、条例の一部改正を行いました。

1 改正の理由

 インターネット等を通じて、少年が言葉巧みにだまされ、自分の下着姿や裸を撮影させられた上、その画像をメール等で送付させられる被害(いわゆる「自画撮り被害」)が年々増加しています。

 この被害を防止するためには、少年に対して裸等の画像を送るよう求める行為自体を規制することが重要ですが、「児童買春、児童ポルノ規正法」では所持や製造等の行為は禁止されていますが、要求行為自体を禁止する規定はありませんので、条例において、児童ポルノ等を不当に求める行為自体を規制し、被害の未然防止を図るものです。

2 改正の内容

 少年に対し、当該少年の児童ポルノ等を「不当に求める行為」を禁止し、求めた場合の罰則(30万円以下の罰金)を規定しました。

  【不当に求める行為とは】

  少年に拒まれたにもかかわらず、当該少年に係る児童ポルノ等の提供を行うように求めること。(第16条の2第1項)

  少年を威迫し、欺き、若しくは困惑させ、又は少年に対し対償を供与し、若しくはその供与の約束をする方法により、当該少年に係る児童ポルノ等の提供を行うように求めること。(第16条の2第2項)

3 罰則

  第16条の2の規定に違反して少年に対し、児童ポルノ等の提供を求めた者は30万円以下の罰金に処する。(第22条第2項第10号) 

4 条例の施行日 

  令和元年6月1日

条例全文(改正部下線あり)[PDFファイル/35KB]

条例新旧対照表[PDFファイル/7KB]

不当要求イメージ[PowerPointファイル/2MB]

少年保護育成条例改正チラシ[PDFファイル/28KB]

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