長崎県

長崎県内で新事業に挑戦したい方や事業を拡充したい方向けの補助金


2019年8月15日更新

長崎県と各市町では、県内での雇用を拡大し、移住・定住を促進するため、県内外の事業者を対象とした雇用拡大を伴う事業の拡充に必要な資金を補助する制度を開始しています。

補助金の活用例

  • 地域の農水産物を活用した食堂や加工所の開業、空き家や空き店舗を活用した交流体験事業や宿泊事業
  • 建設業事業者が地域の特産品の付加価値を向上させるため、食品加工や化粧品製造への新規参入
  • 小売店やスーパーなどが、交通弱者に対する移動販売などの買い物サービス事業

具体的な要件についてはこちらをご覧ください。

事業拡充支援事業の概要

補助内容

半島・過疎地域等における雇用増に直接寄与する事業拡充を行う民間事業者等に対して、その事業資金の一部を補助するものです。

※対象地域については各市町の窓口へお問い合わせください。

補助額

1件あたり上限400万円(事業費の3分の2以内)

対象経費

事業拡充に必要な経費(人件費、店舗等借入費、設備費、改修費、広告宣伝費、研究開発費 等)

補助対象

中小企業基本法で規定する小規模企業者

(参考)小規模企業者の定義
業種 従業員数
製造業・その他 20人以下
卸売業・小売業・サービス業 5人以下

 

補助要件

県内で事業拡大を行い、新たに1名以上を雇用するもの

事業の実施要件(次のいずれかの要件を満たすもの)
  1. 新商品開発、生産能力拡大、販路拡大等により外貨を獲得するなど、地域の産業振興に資する事業

  2. 既存の事業者が新たな産業分野へチャレンジする事業

  3. 地域における新たなサービスの提供やサービスの空白地帯の解消に資する事業

雇用の要件

1週間の所定労働時間が20時間以上の従業員を継続的に雇用

応募からのながれ

令和元年度の予定
  内容 時期
1 該当する市町で公募開始(市町毎に開始日が異なります) 6月から順次募集
2 市町へ応募 6月から夏頃(予定)
3 市町による審査により、採択事業者を決定 夏頃
4 新規拡充事業に着手、事業期間内に1名以上を雇用 夏頃から令和2年2月末頃まで
5 事業期間終了後、市町に報告書を提出 令和2年2月末頃
6 市町が報告書を審査し、問題がなければ補助金を支給 令和2年3月頃
7 事業期間終了後も、雇用が継続しているかの調査があります 令和2年4月から令和5年3月

各市町の相談窓口及び事業公募スケジュール等

市町相談窓口の連絡先及び公募期間
市町名 担当部署名 連絡先(電話番号) 事業公募期間
長崎市 産業雇用政策課 095(829)1313 ※準備中
佐世保市 商工物産課 0956(24)1111 令和元年9月6日(金曜日)まで
島原市 産業政策課 0957(63)1111 令和元年7月26日(金曜日)まで
諫早市 商工観光課 0957(22)1500 ※準備中
平戸市 商工物産課 0950(22)4111 令和元年9月10日(火曜日)まで
松浦市 地域経済活性課 0956(72)1307 令和元年7月12日(金曜日)まで
対馬市 しまの力創生課 0920(53)6111 令和元年7月31日(水曜日)まで
西海市 商工観光物産課 0959(37)0064 令和元年8月23日(金曜日)まで
雲仙市 商工労政課 0957(38)3111 令和元年8月26日(月曜日)まで
南島原市 商工振興課 0957(73)6633 令和元年8月30日(金曜日)まで
東彼杵町 まちづくり課 0957(46)1286 令和元年8月9日(金曜日)まで
川棚町 産業振興課 0956(76)8335 ※準備中
波佐見町 商工振興課 0956(85)2162 令和元年7月31日(水)まで

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

参考資料

長崎県_拡充・承継 県実施要領[PDFファイル/27KB]

長崎県地域産業雇用創出チャレンジ支援事業の概要はこちら

 関連リンク

ながさき移住ナビ

長崎県の移住支援公式ホームページです。移住に関する各種支援制度のほか、就職情報や、住まいの情報等を掲載しています。

長崎県の中小企業向け融資制度

長崎県の中小企業向け融資制度を紹介するページです。県内中小企業者の皆様が必要とする事業資金を金融機関を通じて、長期・固定金利で融資を行う県の制度資金を掲載しています。

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