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障害者支援部 精神保健福祉課自殺対策事業について長崎県では、平成18年10月に施行された自殺対策基本法を踏まえ、自殺対策の総合的な推進を図るため、平成18年度に県精神保健福祉センター（現 長崎こども・女性・障害者支援センター 精神保健福祉課）に「自殺対策専門委員会」を設置し、普及啓発や研修事業などを推進しています。 事業概要目的自殺対策について、県民の意識を高め、関係者の資質向上と自殺予防から遺族支援までの総合的な体制整備を行うことにより、自殺者の減少を図ることとしています。 内容◆自殺対策専門委員会の設置、開催 この委員会のメンバーは、精神保健の分野にとどまらず、教育、医療、労働、警察、市町、保健所、民間の関係団体等の関係者で構成されており、県障害福祉課で設置している「長崎県自殺対策連絡協議会」の部会としての役割を担っています。 ※自殺対策に関するパンフレット等につきましては以下より、ご確認ください。＜自殺総合対策相談対応の手引き＞ １．身体健康問題と自殺予防 ２．自殺未遂者への支援の方法 ３．借金・経済問題への対応 ４．メンタルヘルス問題への対応 ５．事業主の皆様へ ６．自死遺族への相談支援の方法 ７．高齢者の自殺予防 ◆自殺対策に関する講演会・シンポジウムの開催など、普及啓発事業について 自殺は個人の問題ではなく、社会全体の問題として捉え、自殺予防、発生時の対応、発生後の支援など総合的な対策をすすめていく必要があり、このことを広く県民の皆さまに知っていただき、関心と理解を深めていただくことを目的に平成19年度より「自殺対策シンポジウム」を開催しております。 ＜これまでの開催内容＞
◆うつ病デイケアについて |
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