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長崎こども・女性・障害者支援センター: [所在地] 〒852-8114 長崎市橋口町10-22; [電話] （代表）095-844-5132; [FAX] （代表）095-844-1849
佐世保こども・女性・障害者支援センター: [所在地] 〒857-0034 佐世保市万徳町10-3; [電話] （代表）0956-24-5080; [FAX] （代表）0956-24-5087

長崎こども・女性・障害者支援センターへ「よ・う・こ・そ」

所長　大塚俊弘

平成２4年4月

いよいよ6年目に突入です

みなさま、平成24年度もどうぞよろしくお願いいたします。

　当センターも開設から5年を経過し、いよいよ6年目に突入です。昨年度は節目の5年目でしたが、手前味噌ではありますが、各部門とも一定の成果をあげることができたのではないかと感じております。

　まずは、児童相談所部門（相談支援課および保護判定課）です。この部門における最重要課題は児童虐待対策ですが、当センターでは虐待通告の受理後24時間以内に当該児童の目視による安全確認を行うこととしています。昨年度1年間で124件の虐待通告があり、全件とも24時間以内に安全確認をすることができました。これは、管内市町や警察、保育所・幼稚園、学校、その他の関係各位のご協力があったからこそ達成できたものであり、心より感謝申し上げたいと思います。もう一つの特筆すべき成果として、里親の登録者の増加に向けた取り組みがあげられます。昨年度から、専任の里親委託等推進員を配置するとともに、里親制度の強化に成功している福岡市と大分県を視察、10月に里親推進をテーマにしたシンポジウムを開催した後、管内市町のご協力の下各地で里親制度に関する出前講座を開き、みなさんに里親になっていただけるよう働きかけを行いました。多くの県民のみなさんに関心を寄せていただき、昨年度は15組もの方々が里親への登録の意思表示をされ、6組がすでに認定を終え、9組の方々もまもなく認定手続きに入る予定となってます。さらに20組ほど里親への登録を考えておられる方がおられますので、平成22年度までは新規登録が年間3～6件だったことを考えると大きな成果だったと思っております。保護者のない児童や、保護者に監護させることが適当でない児童を、公的責任で社会的に養育し、保護するとともに、養育に大きな困難を抱える家庭への支援を行うことを「社会的養護」と呼びますが、国は、“社会的養護が必要な児童を可能な限り家庭的な環境において安定した人間関係の下で育てる”ために、里親制度を推進する姿勢を明確にしており、長崎県としても引き続き里親の推進にまい進していくこととしておりますので、多くのみなさんにご理解をいただき、応援とご協力をお願いしたいと思います。

次に、婦人相談所／配偶者暴力相談支援センター部門（女性支援課）です。DV被害支援に関しては、平成19年度より様々な取り組みを行ってきましたが、平成23年度のトピックスと言えば「NPOとの協働事業」です。住まいの確保、法的手続き、就職活動、家事や育児などなど、DV被害女性が自立していくためには、トラウマ（心的外傷、こころの傷）以外にも、様々な課題や困難が山積しています。被害女性の中にはそのような課題を一人では解決できない方々もおられますので、NPO法人と協働してより細やかな支援を継続的に提供するのが、長崎県の独自事業である「NPOとの協働事業」です。①「婦人保護施設等退所者等就労支援事業」、②「ステップハウス運営事業」、③「DV被害者自立支援事業」の3つの事業で構成されており、①は平成21年度に、②③が平成23年度に開始されました。いづれもNPO法人『DV防止ながさき』に委託し、必要に応じて、心身の回復を図るまでの期間、複数の支援員が配置されているステップハウスでの生活を提供したり、市町、裁判所、ハローワーク等への同行支援、家事や育児の支援、職場開拓などの複層的な支援を提供出来る体制を整えています。平成23年度中の「NPOとの協働事業」利用者は合計47名に上っています。

身体障害者更生相談所／知的障害者更生相談所部門（更生相談課）では、療育手帳の交付に係る事務処理期間の短縮に努めてまいりました。県の条例に基づいた療育手帳の標準処理期間は、申請受理から交付までを45日間以内としておりますが、平成22年度の標準処理期間内交付件数716件／800（81.8%）であったのに対し、平成23年度は885件／889（99.6%）まで改善することが出来ました。

精神保健福祉センター部門（精神保健福祉課精神保健福祉班）の昨年度の特筆すべき事業は、「自殺対策事業」と「ひきこもり対策事業」です。「自殺対策事業」は平成22年4月に紹介しましたように、あらゆる相談窓口や地域の様々な組織や一般県民に、ゲートキーパーの役割の一部を担ってもらえるような体制を作ることを目指して“誰でも（どこでも）ゲートキーパー作戦”を展開中です。自殺に関する基本的な情報と専門相談機関への紹介方法等を示した一般市民や非専門家向けの全7巻のマニュアル集『長崎県自殺総合対策相談対応の手引き集』を作成し、その使用方法について説明ができるインストラクター（多くは県立保健所の保健師です）を各地に派遣して研修を行うという手法をとってきましたが、平成23年度には、当センターにベテラン保健師を専任のインストラクターとして2名配置できたことにより、時間、場所、規模等の違いにも機動的に対応できる体制となりました。平成20年9月～平成24年1月までに養成したゲートキーパーは8,000名を超えました。なお、この取り組みは、政府インターネットテレビ『徳光&木佐の知りたいニッポン！』でも放映されています http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg5882.html 。もう一つの「ひきこもり対策事業」は、家族支援を中心に事業を展開しています。社会的ひきこもりに対する支援については、段階的アプローチが推奨されていて、通称“家族内ひきこもり”と呼ばれている家庭内でご本人と家族とのコミュニケーションが上手く行っていないような場合、まずはご家族への働きかけが重要となります。家族が楽になり、適切な対応をとることで、本人と家族との関係が改善していきますが、本人も身近な家族との関係が上手く行きだすと段々と世間に対する恐怖感が薄らぎ、家族以外の特定の他者との関係が可能になるわけです。当センターと8つの県立保健所では、県下全域で『ひきこもり家族教室』が開催できるよう平成22年度より準備を開始しましたが、現在、当センター、県央保健所、県南保健所、五島保健所、対馬保健所で家族教室を実施しており、今年度から、残りの西彼、県北、上五島、壱岐の4保健所でも開始されますので、これで家族支援体制は一定整うことになります。今後は家族支援の充実に加え、ご本人への支援にも力を入れていく計画であります。

最後に高次脳機能障害支援センター部門（精神保健福祉課高次脳機能障害者支援班）です。高次脳機能障害支援センターは平成19年7月に当センターに付置されましたが、特徴的な事業の一つが「高次脳機能障害者通所訓練事業」です。精神保健福祉センター部門の精神科診療所を活用し、平成20年7月から診療報酬の精神科専門療法“精神科ショートケア”として実施してきましたが、これまでの実践の中で、障害とうまくつき合うための手段、あるいは、自尊心や人生を回復するための手段として有効であり、かつ、多くの通所系障害福祉サービス事業所において実施しやすいと思われる支援プログラムとして、私たちは、①「メモリーノート（作業手順表）」の活用、②「SST（生活技能訓練）」、③「グループ･ミーティング」の3つの支援プログラムを推奨することとしました。「メモリーノート」は、日々のスケジュールや作業手順などを細かく記載していくもので、これらの活用は、低下した能力を補うための“代償機能の獲得”として極めて有用であることが分かりました。また日々の課題に対する対処技法の向上を目指す「SST」は、対処技法の向上だけでなく自己の障害への理解を深めていくことにも有効でした。「グループ･ミーティング」では、振り返りや互いに意見を出し合うことで、プラス面やマイナス面の自己モニタリングが強化され、自身の症状や障害との向きあい方の気づきが促がされるとともに、仲間同士の結びつきや自尊心の回復にもつながりました。この3つの支援プログラムの普及に向けて昨年度より通所系障害福祉サービス事業所に働きかけを開始したところです。