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被災者及び被災事業者の皆様へ



被災者及び被災事業者の皆様へ | 支援をお考えの皆様へ  | 長崎県の取組

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国・県・市町 相談窓口一覧表

各種支援内容等一覧表


被災者支援 住宅等 公営住宅    
教育 教科書・学用品等の支援    
就労 特別相談窓口、就労支援、求人情報、インターンシップ    
生活 貸付金について 司法書士無料電話相談について 地デジチューナー支援(総務省)
電気料金等の特別処置(九州電力)    
国・被災県等からのお知らせ 避難者情報システム(総務省) 生活支援ニュース(厚生労働省) 生活再建・事業再生ハンドブック(内閣府)
税制支援ハンドブック(総務省)【PDF:912KB】 福島県からのお知らせ 県民健康管理調査に関するお願い(福島県)
事業者支援 被災地企業・県内企業の特別相談窓口、各種支援情報 海外向けに輸出される食品等に関する証明書発行  

<被災者支援>

■住宅等

○公営住宅への入居について

     今回の地震により住まいを失った方が一時入居できるよう、県内の県営住宅、市町営住宅等を確保しております。
     くわしくは、公営住宅のページをごらん下さい。

    【公営住宅についてのお問合せ先】
    住宅課       (電話) 095-894-3102

■教育

○被災生徒への教科書・学用品等の支援について

     東日本大震災で被災した生徒が本県の県立高等学校へ転入学する際に必要となる、教科書、学用品、寄宿舎の寮費などの経費を、県が助成します。
     くわしくは、東日本大震災における被災生徒への助成についてをごらん下さい。

    【教科書・学用品等の支援についてのお問合せ先】
    教育環境整備課       (電話) 095-894-3323


■就労

○特別相談窓口

     今回の震災により、被災または影響を受けている皆様に対し、就職をはじめ生活や住まいの相談を行います。

    【特別相談窓口についてのお問合せ先】
    再就職支援センター長崎    (電話) 0120-200-124
    再就職支援センター佐世保   (電話) 0120-455-066

○就労の支援

     長崎県及び関係機関において、被災又は震災の影響を受けている皆様の就労を支援します。
     くわしくは、就労支援窓口一覧をごらんください。

○求人情報

○インターンシップ

     被災地域に所在する大学の学生に対し、長崎県内の企業等でのインターンシップを支援します。詳しくは被災地域大学生就業支援事業に掲載しておりますので、ごらんください。

    【インターンシップについてのお問合せ先】
    長崎インターンシップ推進協議会  (電話) 095-822-0245

■生活

○貸付金

     東日本大震災で被災した世帯の当面必要となる生活費等の貸付を行います。

        生活福祉資金貸付(生活復興支援資金)

        当面の生活に必要となる経費等(当面の生活費、住宅の移転費、家具什器等の購入に必要な経費等)の貸付けを長崎県社会福祉協議会において行います。限度額等はそれぞれの資金目的により異なります。貸付の窓口は市町社会福祉協議会。
        詳しくは生活福祉資金貸付(生活復興支援資金)についてをご覧ください。


    ○司法書士無料電話相談について

       東日本大震災の被災者の方々を対象に、司法書士が無料電話相談を実施いたします。
       くわしくは、東日本大震災 司法書士無料電話相談をごらん下さい。

      【司法書士無料電話相談についてのお問合せ先】
      日本司法書士会連合会/司法書士会  (フリーダイヤル) 0120-445528


    ○地デジチューナー支援について

       地デジチューナー支援実施センターでは、地上デジタル放送への対応が難しい被災世帯向けの支援として、「簡易なチューナー1台の無償給付」、「アンテナなどの改修等」を行います。
       くわしくは、総務省 地デジチューナー支援実施センターのページをごらん下さい。

      【地デジチューナー支援についてのお問合せ先】
      総務省 地デジチューナー支援実施センター
      ナビダイヤル                  (電話) 0570-033840
      ナビダイヤルがご利用できない場合    (電話) 044-969-5425


    ○電気料金等の特別措置について

       今回の地震により被災された方、または、特定避難勧奨地点から避難された方が県内で九州電力株式会社と新たな受給契約を締結した場合、電気料金の支払期限の延長などの特別措置を受ける事ができます。
       くわしくは、九州電力の下記ホームページをごらん下さい。
       ・地震被災者への特別措置
       ・特定避難勧奨地点からの避難者への特別措置


    <被災事業者支援>

    ○被災地企業及び県内企業への各種支援について

       今回の地震により被災された被災地企業及び今回の地震による影響を受けた県内企業を支援するために、企業支援特別相談窓口や各種情報提供を行っています。
       くわしくは、長崎県の産業支援等相談窓口の一覧をごらん下さい。


    ○海外向けに輸出される食品等に関する証明書の発行について

       東日本大震災に伴う福島原子力発電所の事故を受けて、日本から諸外国へ輸出される食品等については、輸入規制処置が講じられ、輸出国の管轄当局が発行する産地証明書等が求められるようになりました。
       県では、海外向けに輸出される食品等に関する証明書を発行しています。
       くわしくは、海外向けに輸出される食品等に関する証明書の発行についてをごらん下さい。



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