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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

平成29年9月12日 平成29年9月定例県議会における知事説明

 本日、ここに、平成29年9月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 説明に入ります前に、秋篠宮家の眞子内親王殿下と小室圭(こむろけい)様のご婚約内定を、心からお祝い申し上げます。お二人のご健康と幾久しいお幸せを、県民の皆様とともにお祈り申し上げる次第でございます。
 また、去る8月22日未明、平戸市横島沖の海上で、葵新(あおいしん)建設株式会社所有の海砂採取船「第六あおい丸・第八あをい丸」が沈没し、乗組員6名のうち3名がお亡くなりになる大変痛ましい事故が発生いたしました。お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、ご家族並びに関係者の皆様に衷心よりお悔やみ申し上げます。

 それでは、開会に当たり、当面する諸課題について所信を申し述べますとともに、前定例会以降、今日までの県政の重要事項について、ご報告を申し上げたいと存じます。

 

九州新幹線西九州ルートの整備促進

 去る7月14日、九州新幹線西九州ルートに導入予定のフリーゲージトレインの不具合対策について、国の「軌間可変技術評価委員会」が開催されました。
 同評価委員会においては、フリーゲージトレインの検証走行試験結果やコスト削減策について審議が行われ、その内容として、摩耗対策については未だ万全ではなく、車軸の交換周期を延伸するための新たな対策を講ずる必要があると判断されるとともに、経済性についても、一般の新幹線と比較して、約1.9倍から2.3倍のコストが見込まれると評価されたところであります。
 こうした結果を受け、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム「九州新幹線(西九州ルート)検討委員会」において、JR九州と長崎県、佐賀県に対して、現状を踏まえた意見聴取が個々に行われ、営業主体であるJR九州は、7月25日に開催された同検討委員会において、安全性及び経済性の面から、フリーゲージトレインによる西九州ルートの運営は困難であるとの見解を示されました。
 県としては、こうした事態を重大に受け止めるとともに、西九州ルートにフリーゲージトレインを導入することは、現実的な選択肢として極めて困難な状況になったものと考えております。
 本来、西九州ルートは、山陽新幹線と相互直通し、新大阪まで乗り入れるという前提のもと、平成24年6月に認可・着工に至ったものであり、これを前提に、現在、沿線各市では新しいまちづくりが着実に進められております。
 本県が西九州ルートに求めるものは、公共交通機関としての「安全性」はもとより、認可・着工の前提である山陽新幹線への直通運行ができる「利便性」を早期に実現することであり、暫定的な姿である対面乗換方式が固定化されることは決してあってはならないと考えております。
 こうしたことから、去る7月28日に開催された同検討委員会において、本県としては、西九州ルートについてフリーゲージトレイン以外の選択肢による整備についての検討を求めることとし、現在整備中の武雄温泉〜長崎間のインフラを十分活用できる最善の選択肢として、多くの県民の皆様の声であるフル規格による整備を要請してまいりました。
 今後は、様々な選択肢がある中、同検討委員会における議論の動向を見極めつつ、県議会や関係自治体等と連携を図り、国に対して、早期に西九州ルートの整備の道筋を示していただくよう求めてまいります。

 

国境離島地域の振興

 国境離島地域の振興については、本年4月の有人国境離島法の施行を受け、雇用機会の拡充をはじめ、住民の航路・航空路運賃の低廉化や輸送コストへの支援、滞在型観光の促進など、関係市町とともに、国の施策を最大限に活用しながら、地域社会の維持・振興に全力で取り組んでいるところであります。
 このうち、雇用機会拡充事業については、これまで、国から2回の交付決定が行われ、全体で356名の雇用が見込まれるほか、現在、国の第3次交付決定に向け追加申請を行っております。
 この事業の活用によって、対馬のインバウンド観光や壱岐のテレワーク、五島の海洋再生エネルギーをはじめ、各地域の強みを活かした雇用拡大への取組が進められており、今後も市町と一体となって、人口減少の抑制や地域経済の活性化を目指してまいります。
 また、航路・航空路の運賃低廉化については、4月から7月の利用者数が前年度と比較して、航路が7.6%の増、航空路が13.7%の増となっており、島民の皆様の利便性の向上等につながっているものと考えております。
 さらに、滞在型観光の促進については、旅行会社との連携による国境離島地域への誘客や、各種メディアを活用した魅力発信に取り組んでおります。一方、8月には全県下を対象とした滞在・周遊を促進する現地ツアーの開発・販売を目指す民間組織として「長崎めぐり旅ビューロー」が設立されたところであり、こうした機関との連携を図りながら離島における滞在型観光の促進に努めてまいります。
 引き続き、雇用機会の拡充など各種施策を積極的に展開し、国境離島地域の振興を図ってまいります。

 

世界遺産登録の推進

 「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」については、国際記念物遺跡会議(イコモス)の現地調査が、9月4日から14日まで11日間の日程で実施されており、関係者が一丸となって対応しております。
 今後は、来年5月頃のイコモス勧告を経て、7月頃に開催される世界遺産委員会において、登録の可否が審議されることとなることから、世界遺産登録実現へ向けて、引き続き国と連携を図るとともに、関係者の皆様のご支援とご協力を賜りながら、緊張感を持って対処してまいります。
 また、世界遺産登録を見据えた観光客の受入体制については、これまでに「潜伏キリシタン関連遺産」を巡る周遊ルートや体験プログラムづくりのほか、外国人対応の観光基盤等の整備を進めてまいりました。
 今後も、2次交通アクセスの改善や観光消費額の拡大などの課題解決に向けた対策を講じるため、地元市町や関係団体、旅行会社などの民間事業者等と緊密な連携を図り、さらなる受入環境の整備に努めてまいります。

 

特定複合観光施設(IR)区域整備の推進

 IR区域整備については、これまで国において、IRの導入は、単なるカジノ解禁ではなく、世界の人々を惹きつけるような新たな観光資源の創造であるとの考えのもと様々な議論が重ねられてまいりました。
 このような中、去る7月31日、政府の有識者会議において、日本型IRの在り方や制度の枠組み、カジノ規制、弊害防止対策などについて検討結果が取りまとめられ、引き続き政府において、パブリックコメントの募集や公聴会の開催を経て、現在、次期国会での法律案の提出を目指した検討が進められております。
 県としては、日本型IRの導入を外国人観光客増加の好機ととらえ、本県が有する世界的に重要な歴史的資源や数多くの「しま」など、質の高い観光資源を活かした、長崎にしかできない、国際競争力のあるIRを実現することで、本県の魅力発信や交流人口の拡大、新たな雇用創出等を目指し、地方創生に寄与する取組としたいと考えております。
 一方、県内においても、7月に佐世保商工会議所が独自に研究された提言書を県に提出され、8月には、佐世保市や西九州地域の民間事業者を中心とした西九州統合型リゾート研究会の総会が開催され、IR制度の枠組みについて理解を深めるなど、民間の方々も、IRの整備に積極的に取り組む姿勢を示されております。
 こうしたことから、去る8月31日、朝長佐世保市長や前田佐世保商工会議所会頭をはじめ、石原九州経済連合会副会長、澤田ハウステンボス社長等関係者の皆様とともに、政府の関係機関やIR議連の役員等に対して、法制度の早期整備や地方都市へのIRの導入、ギャンブル依存症に対する対応などの要望・提案を行ったところであります。
 今後とも、県議会並びに県民の皆様のご意見を伺いながら、佐世保市や佐世保商工会議所など関係者の皆様と一丸となって本県へのIR導入の実現に向けて全力を注いでまいります。

 

赤潮による養殖魚の被害

 7月中旬から8月にかけて、松浦市沿岸において大規模な赤潮が発生したことから、日本一の生産量を誇るトラフグをはじめクロマグロやハマチなど約52万尾の養殖魚がへい死し、甚大な被害が生じております。
 私も8月18日に現地を訪問し、松浦市長や被害を受けた漁業者の皆様に直接お会いし、被害状況を確認するとともに、県としてできる限りの支援を実施していくことをお伝えしたところであります。
 その後、松浦市とも連携しながら、へい死した養殖魚の処理や赤潮の防除剤散布等の経費に係る支援、代替魚の購入経費に係る支援及び共済制度の対象とならない1年魚のトラフグ購入経費に係る新たな支援などを行うこととし、緊急を要する経費は予備費で措置するとともに、今後必要となる経費は補正予算で対応することとしております。
 また、国に対して、赤潮被害の状況を説明し、一刻も早い赤潮の収束及び養殖産地の復旧に向けた支援を要望しております。
 引き続き、松浦市や関係者の皆様とともに漁場環境の改善や赤潮の防除対策に全力を注いでまいります。

 

第71回全国茶品評会の開催

 本県において初開催となる「第71回全国茶品評会」が、去る9月5日から4日間にわたり、大村市で開催されました。
 品評会には、全国の産地から8部門、841点が出品され、外観、内質(ないしつ)について、厳正な審査が行われ、蒸し製玉緑茶の部門において、東彼杵町の尾上和彦(おのうえかずひこ)さんが栄えある一等賞第1席の農林水産大臣賞を獲得されるとともに、成績優秀な市町村に対し褒賞される産地賞においても、東彼杵町が1位、佐世保市が2位を獲得し、日本一の栄冠に輝きました。
 今品評会における好成績は、これまで、農業者及び農業団体など関係者の皆様が連携し、茶園の管理や手摘みなどの取組を進められた成果であり、心から敬意を表する次第であります。
 来る11月11日と12日には、本県で初めて「全国お茶まつり長崎大会」を佐世保市において開催することとしており、大会を通じて多くの皆様に対し、お茶の魅力をお伝えするとともに、今後益々、生産者・茶業関係者の皆様と協力して日本一の評価を得た「長崎玉緑茶(ながさきたまりょくちゃ)」の県内外への発信と販売促進対策を展開するほか、生産振興対策もあわせて推進してまいります。

 

第11回全国和牛能力共進会への出品

 和牛の祭典「第11回全国和牛能力共進会」については、去る9月7日から11日までの5日間にわたり、宮城県仙台市において、過去最高の出品頭数のもと開催されました。今大会において、県議会の皆様には、県予選会や壮行会などの関係イベントを含め、現地での激励や応援をいただくなど、多大なご協力を賜り感謝申し上げます。
 本県勢の成績については、前回の長崎大会での成績に及ぶことは出来ませんでしたが、出品区第7区総合評価群の肉牛群では全国序列第2位を獲得するとともに「交雑脂肪の形状賞」を特別賞として肉牛出品区の中で唯一受賞したほか、全出品区9区のうち6区において優等賞を獲得するなど、優秀な成績を収めることができました。
 このことは、これまで、生産者及び農業団体等関係者の皆様が一体となって長崎和牛の改良と飼養管理等を進めてきた成果であり、心から敬意を表する次第であります。
 今回の結果を十分に検証し、引き続き、5年後に開催される第12回全国和牛能力共進会鹿児島大会に向けて、関係者が一体となり、さらなる品質向上を目指して肉用牛の生産振興対策及びブランド向上対策を積極的に推進してまいります。

 

日本・欧州連合経済連携協定の大枠合意

 去る7月6日、政府は、日本と欧州連合(EU)との首脳会議において、日EU経済連携協定(EPA)が大枠合意に至った旨を発表されました。
 この大枠合意により、国においては、日本とEUの関税撤廃や投資ルールの整備等を通じて、貿易・投資を活発化し、雇用創出、企業の競争力強化等を含む経済成長を目指すこととされておりますが、本県にとって、地域を支える重要な基幹産業である農林水産業に対する影響が特に懸念されるところであります。
 そのため、政府施策要望の際にも、国に対し、国民へ十分な情報開示や丁寧な説明を行うこと、生産者が意欲を持って経営を続けられるよう万全の対策を講じることなどの要望を行ったところであります。
 国においては、速やかに国内農林水産業への影響を明らかにし、具体的対策や構造改革に向けた道筋を示していただく必要があると考えており、今後、国の対応をしっかり見極めたうえで適切に対応してまいります。

 

国際交流の推進

 去る9月7日から9日まで、中国人民対外友好協会及び中国日本友好協会からのお招きにより、八江県議会議長とともに日中国交正常化45周年記念レセプションに出席してまいりました。今回、地方自治体の中から唯一本県が招待されたことは、これまで、中国との友好交流に積極的に取り組んできた実績を高く評価されたものと考えており、大変光栄に存じております。
 引き続き、中国との交流の絆を一層深めながら、さらなる関係強化を図ってまいります。
 また、去る8月23日から27日まで、フィリピン共和国を訪問してまいりました。
 東南アジアについては、「アジア・国際戦略」において、中国、韓国とあわせて重点地域のひとつと位置づけており、なかでも、1億人を超える人口を有し、高い経済成長を続けているフィリピン共和国は、キリスト教徒が多く、今後本県への巡礼ツアーなどの観光客誘致が期待されております。
 今回の訪問では、フィリピン・マニラ大司教区のタグレ枢機卿とお会いし、世界遺産登録を契機とした交流の活性化について協力を求めるとともに、フィリピン航空のアルバレス上席副社長と面会し、国際チャーター便などの誘致活動を行ったほか、本年5月に本県を視察されたフィリピン陸上競技連盟のユイコ会長には、改めて2020年東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプの本県での実施をお願いしてまいりました。
 また、かねてよりフィリピンの教育環境向上のため、学校の校舎建設などにご尽力されているRK清水(長崎)財団が、フィリピン共和国教育省に対し、学校用の机・椅子を寄贈されたことから、その記念式典へ出席しました。寄贈にあたっては、県が市町へ呼びかけを行い小・中学校の統廃合等により不要となった机・椅子が提供され、それを再生されたものであります。
 今後とも、フィリピンとの友好交流関係を大切にしながら、人的交流や経済交流などの拡大に努めてまいります。

 

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核実験

 北朝鮮は、去る9月3日、国連安保理決議を無視し、6回目となる核実験を実施しました。
 これまで、日本政府をはじめ国際社会が北朝鮮に対して核実験を実施しないよう繰り返し要請してきたにもかかわらず、今回、核実験を強行したことは、国際社会の核不拡散の取組に反するもので誠に遺憾であり、強い憤りを感じております。
 これまでの度重なる弾道ミサイルの発射及び核実験の実施に加え、今回の北朝鮮の暴挙は、長崎県民をはじめ平和と核兵器廃絶を求める世界の多くの人々の願いを踏みにじるものであり、断じて許すことはできません。
 このため、直ちに八江県議会議長との連名で、金正恩(きむじょんうん)朝鮮労働党委員長に対し、抗議文を送付するとともに、このような暴挙が二度と繰り返されることがないよう、内閣総理大臣及び外務大臣に対し要請文を送付いたしました。
 今後も被爆県の知事として、長崎市や関係団体などとも十分連携を図りながら、全世界に対して被爆の実相を訴え、一日も早い核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に努めてまいります。

 

石木ダムの推進

 本年は、6月の降雨量が少なく、県内では渇水が心配されておりましたが、7月には、九州北部豪雨が発生し、また、壱岐市の一部においては、石木ダムの計画雨量を上回る大雨が観測されるなど、各地で大規模な災害が発生しております。
 地域にお住まいの皆様の安全・安心を確保するためには、こうした洪水や渇水対策への十分な備えが必要であることから、川棚川下流域を洪水被害から守り、地域の振興に資する石木ダムは、早期に完成させる必要があります。
 こうしたことから、現在進めております付替県道工事については、現場の安全に十分配慮しながら、新たに現場詰所を設置し、大型重機を搬入するなどして、着実な工事の進捗に努めているところであります。
 一方、川原(こうばる)にお住まいの地権者の方々から、私と面談したいとの要望がなされたため、県としては、工事を進めつつ、静穏な環境で個別にお会いすることを提案しましたが、工事を中断しなければ話し合いに応じないとの回答であり、残念ながら、直接お話しする機会を得ることができませんでした。
 今後とも、地権者の方々にご協力をいただけるように努めながら、佐世保市及び川棚町と一体となって、事業の推進に全力を尽くしてまいります。

 

幹線道路の整備

 県においては、交流人口の拡大や産業振興を支える道路整備を計画的に進めております。
 このうち、九州横断自動車道の4車線化については、工区の大部分を占めるトンネル工事の発注がなされ、平成33年度の完成に向けて整備が進められるとともに、島原道路については、7月に高速道路を跨ぐ橋梁を架設するなど、順調に整備が進んでおります。
 このような中、西九州自動車道の佐々インターから佐世保大塔インター間の暫定2車線区間については、去る7月24日、国土交通省の「社会資本整備審議会」において、早期に4車線化を実現するための手法として、無料区間への有料事業の活用を提案してまいりました。また、8月1日には、本県選出国会議員をはじめ県議会及び関係者の皆様の参加のもと、西九州自動車道4車線化促進大会において、4車線化の早期事業化が決議され、8月3日に国土交通省へ要望を行ったところであります。
 このほか、一般国道34号大村諫早間については、計画段階評価の手続きを経て、現在、都市計画決定の手続きを進めており、県としても引き続き大村、諫早の両市と連携し、早期に手続きが完了するよう取り組んでまいります。
 今後とも、地域の活性化や県民生活の基盤となる道路整備を推進してまいります。

 

企業誘致の推進

 企業誘致については、平成27年に波佐見町に立地した昭和金属工業株式会社が、9月1日、増産に対応するため、既存工場の隣接地に新工場を建設することを発表されました。同社は、自動車シートなどの自動車用金属プレス部品を製造しており、当初計画に17名を加えた47名で、平成30年7月からの操業を予定されております。
 さらに、8月31日には、佐賀県に本社を置く有限会社中村電機工業と立地協定を締結いたしました。同社は、佐世保市において、49名を雇用して、リレーやコイル巻線などの電子部品を製造することとしており、平成30年1月からの操業を予定されております。
 同じく、8月4日には、三重県に本社を置く株式会社ビーイングと立地協定を締結いたしました。同社は、子会社として五島市に株式会社ビーイングDCを設立し、3年間で45名を雇用して、土木工事積算システムのデータ入力業務を行うこととしており、今月から事業を開始されております。
 また、企業誘致の受け皿となる工業団地の整備については、諫早市が小栗(おぐり)地区において、分譲面積約20ヘクタールの新産業団地を整備することを決定いたしました。当該団地は、企業ニーズの高い内陸型の大型団地として貴重なものであり、県としても、早期完成に向けて積極的に支援してまいります。
 今後とも、雇用の拡大と地域経済の活性化につながるよう、地元自治体並びに関係機関と連携を図りながら企業誘致の推進に力を注いでまいります。

 

スポーツにおける活躍

 この夏、本県の中・高校生が世界大会、各種全国大会において、すばらしい活躍を見せてくれました。
 去る8月10日、チリのサンティアゴで開催された世界カデ柔道選手権大会男子66kg級に、長崎日大高校の桂嵐斗(かつららんと)選手が出場し、同階級で日本人初となる金メダルを獲得しました。
 また、7月28日から8月20日まで、南東北3県を主会場として開催された全国高等学校総合体育大会において、県勢は、登山競技で長崎北陽台高校男子登山部が3年ぶりに優勝、男子ウエイトリフティング競技94kg級で西彼農業高校の西田裕(にしだゆう)選手が3月の「全国高等学校選抜大会」に続き優勝するなど、団体・個人合わせて37の入賞を果たしました。
 さらに、8月17日から25日まで本県をはじめ九州各県で開催された全国中学校体育大会では、団体・個人合わせて7つの入賞を果たしました。
 選手並びに指導に当たられた関係者の皆様のご健闘を心からたたえるとともに、今後とも、長崎から世界へ羽ばたく県内選手の発掘・育成・強化に取り組み、本県スポーツの更なる振興と競技力の向上を推進してまいります。


 次に、議案関係についてご説明いたします。
 まず、補正予算でありますが、今回は、国庫補助事業の内示等に伴う事業費の追加、災害関連・復旧に要する経費、その他緊急を要する経費について編成いたしました。
 一般会計9億1,347万7千円の増額補正をしております。
 この結果、現計予算と合算した本年度の一般会計の歳入歳出予算額は、7,284億8,231万円となり、前年同期の予算に比べ、32億409万1千円の減となっております。

 次に、予算以外の議案のうち、主なものについてご説明いたします。
 第72号議案「長崎県税条例の一部を改正する条例」は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の改正により、不動産取得税等における課税免除適用業種の拡大及び施設要件の緩和がなされたことに伴い、所要の改正をしようとするものであります。
 第76号議案「長崎県港湾管理条例の一部を改正する条例」は、長崎港に入港する外航客船の係船料を見直すため、所要の改正をしようとするものであります。
 第80号議案「契約の締結について」は、新長崎警察署(仮称)建設工事の請負契約を締結しようとするものであります。
 第81号議案は、長崎県収用委員会の委員及び予備委員の任命について議会の同意を得ようとするものであります。
 委員といたしまして、
 石橋龍太郎(いしばしりゅうたろう)君
 浦川一孝(うらかわかずたか)君
 三浦純一(みうらじゅんいち)君
 予備委員といたしまして、
 堺賢作(さかいけんさく)君
を任命しようとするものであります。
 いずれも適任と存じますので、ご決定を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
 なお、収用委員会委員を退任されます、
 樋口純一(ひぐちじゅんいち)君
には、在任中、多大なご尽力をいただきました。この機会に厚くお礼申し上げます。
 その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。

 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。
 なにとぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。


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