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平成29年6月19日 平成29年6月定例県議会における知事説明

　本日、ここに、平成29年6月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。

　説明に入ります前に、去る4月27日に逝去されました、新上五島町（旧有川町）出身で元横綱佐田の山(さだのやま)関　市川晋松(いちかわしんまつ)　様に対しまして、県民の皆様とともに慎んで哀悼の意を表します。
　市川様は、昭和31年の初土俵以来、昭和40年には第50代横綱に昇進、現役引退後は日本相撲協会理事長を務められるなど、相撲界の発展にご尽力される一方、長崎大水害や雲仙普賢岳噴火災害といった本県で発生した大災害に際しましては、いち早くお見舞いと激励をいただくなど、本県に明るい希望と活力を与えてくださり、平成9年には県民栄誉賞を授与させていただいたところであります。
　長崎をこよなく愛してくださいました市川様のご厚情に、改めて深く感謝を申し上げますとともに、安らかなご冥福を心からお祈り申し上げます。

　それでは、開会に当たり、当面する諸課題について所信を申し述べますとともに、前定例会以降、今日までの県政の重要事項について、ご報告を申し上げたいと存じます。

国境離島地域の振興

　自民党離島振興特別委員長の谷川衆議院議員をはじめ、本県選出国会議員の皆様の多大なるご尽力により成立した有人国境離島法が、本年4月から施行されました。
　また、去る4月7日、国において「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する基本的な方針」が決定されたところであり、県においては、この基本方針に基づき、関係市町とも十分に連携を図りながら、「長崎県特定有人国境離島地域の地域社会の維持に関する計画」を策定することとしております。
　県計画には、国の基本方針を踏まえ、計画の意義並びに基本目標、地域別の具体的施策等を記載し、計画期間は、法律の施行期間である10年間の前期分として5年間としております。今後、県議会での議論やパブリックコメントなど県民の皆様のご意見をお伺いしながら、計画策定を進めてまいります。
　こうした中、今後の施策を進めていく中で、雇用の拡大については特に重要であると考えており、今般、国の交付金を活用した雇用機会拡充事業として、各市町において、第1回目の事業採択がなされたところであります。
　採択件数は、全体で68件、232名の雇用が見込まれており、非常に大きな効果が期待されております。
　引き続き、雇用機会の拡大をはじめ、航路・航空路運賃や輸送コストの低廉化、滞在型観光の促進など各種施策を積極的に展開し、国境離島地域の振興を図ってまいります。

地方創生の推進

　今般、国の地方創生推進交付金において、本県が提案を行った10事業について、国から事業採択を受けたところであります。
　これにより本年度から、当該交付金を活用した新たな施策として、本県を訪れる観光客が県内をスムーズに周遊できるツアーの開発や経路検索システムの提供などを行い、広域周遊や滞在型観光を促進し、観光消費額の拡大と地域の活性化を目指してまいります。
　また、県内中小企業の生産性の向上や事業拡大を図るため、地場中小企業の協同化・協業化や事業承継等を支援するとともに、新たな成長産業の創出のため、海洋再生可能エネルギー実証フィールドの早期構築及び国内外からのプロジェクト誘致を促進し、県内企業が、調査計測、製造及びメンテナンス分野などへの参入ができる環境を整備してまいります。
　さらに、水産業の振興のため、養殖業者の協業化を促進し、国内外の市場ニーズに対応した収益性の高い生産・流通体制の確立や、定置網漁業、まき網漁業の雇用型漁業経営体に対して生産性の向上及び経営多角化を支援し、安定的で優良な雇用の場を創出することとしております。
　このほか、農業における受入団体等登録制度や、ながさき漁業伝習所の就業確保施策と連携し、県外からの移住対策のさらなる強化に努めるなど、地域や官民の連携を図りながら、本県の課題に対応した独自の事業を展開し、人口減少対策や地方創生に力を注いでまいります。

玄海原子力発電所の再稼働

　九州電力玄海原子力発電所3、4号機については、去る1月18日、新規制基準に適合したことを示す原子炉設置変更許可が行われた後、住民説明会の開催等を経て、4月24日には、立地自治体である佐賀県知事から、再稼働についてはやむを得ないと判断された旨が表明され、現在も国による審査が継続されるなど、再稼働に向けた手続きが進められております。
　この間、本県の関係4市で開催しました住民説明会においては、原子力発電所の安全性に対する不安や避難対策への課題の指摘、風評被害に対する懸念など様々なご意見が寄せられ、松浦市、平戸市、壱岐市の市長並びに市議会からは、再稼働に反対する旨の表明がなされたところであります。
　また、関係4市からは、去る4月21日、県に対し、原子力災害時の避難対策等の充実並びに原子力発電所の安全対策について、国及び九州電力へ働きかけを求める要望書が提出されております。
　こうした中、国においては、4月8日に山本公一(やまもとこういち)内閣府原子力防災担当大臣が実情視察のため来県されました。その際、私からは、離島が多い本県においては、県域を越えた避難対策等様々な課題が残されており、今後、防災対策の充実強化に向け、国の一層の支援を要請したところであります。
　さらに、4月23日には、多田(ただ)資源エネルギー庁次長が来県され、原発の再稼働に関する政府の方針や原子力に対する国民の理解促進に向けた取組、原発の安全性の確保と継続的な安全性の向上、原子力災害対策の継続的な改善強化、エネルギー政策並びに原子力政策に関する政府の責任について説明がなされました。その際、私からは、地域の皆様の不安の声をお伝えするとともに、関係4市からの要望を踏まえ、国及び九州電力に対し、安全対策の充実、国の説明責任と情報開示の徹底、再稼働手続き等の明確化、避難対策の充実を求める申し入れを行ったところであります。
　私としては、安全性の確保を最優先にしつつ、政府の責任のもとで原発の再稼動を進めるとの政府方針が明確にされ、さらには、住民の皆様方の理解促進に引き続き丁寧に粘り強く取り組んでいくとの方針が示されたところであり、今回の原子力発電所の再稼動については、やむを得ないものと考えております。
　今後とも、関係自治体と十分に議論・協議を重ねつつ、国に対し積極的な関与・支援を求めながら、県民の安全・安心の確保に全力を注いでまいります。

九州新幹線西九州ルートの整備促進

　九州新幹線西九州ルートに導入予定のフリーゲージトレインについては、昨年11月の軌間可変技術評価委員会の結果を受けて、昨年12月から本年3月にかけて、約3万2千キロメートルに及ぶ検証走行試験が実施されたところであります。現在、国において、検証走行試験に使用した台車の分解等による詳細調査やコスト削減策の検討に取り組まれており、初夏を目途にとりまとめた上で、改めて軌間可変技術評価委員会を開催し、耐久走行試験の再開を判断することとされております。
　県としては、引き続き、重大な関心を持って開発状況を注視するとともに、国に対し、山陽新幹線への直通運行の実現をはじめ、これ以上、開発スケジュールに遅れを来たさないことや対面乗換方式を固定化しないことなど、万全な対応を要請してまいります。
　また、去る5月19日、国土交通省から鉄道・運輸機構に対して、軌道、電気、信号・通信、車両検修などの開業設備、並びに武雄温泉駅で新幹線と在来線との間で対面乗換を行うための施設を追加した、工事実施計画（その2）が認可されたところであります。
　これにより、平成34年度の開業に向けた工事に係る認可が整い、一層、整備が促進されていくものと考えております。

県内就職及び県内定着、人材育成の促進

　本県の景気は、「全体として緩やかな回復基調を続けている。」とされ、平成29年4月の有効求人倍率は1.15倍と、雇用環境は一部に弱さがみられるものの、引き続き改善が続いております。
　また、今春卒業の高校生の県内就職率は、62.7%と、昨年度を3.4ポイント上回り過去最高となる一方で、大学等の学生の県内就職率は、43.2%と、昨年度と比べて0.1ポイントの増にとどまっております。
　このような中、来春卒業予定の高校生に、一人でも多く県内企業へ就職していただくため、去る5月16日、長崎労働局長とともに経済団体の代表者の方々に対し、早期の求人申込みと「魅力ある職場づくり」について要請を行ったところであります。
　併せて、来春卒業予定の学生等を対象に、本年3月1日の企業の求人広報活動解禁に伴い、長崎市、佐世保市、福岡市における合同企業説明会や県内就職応援サイト「Nなび」により県内企業の採用情報の早期提供を図るとともに、本県の暮らしやすさや都市との生涯収支の比較等を紹介した県内就職応援誌「なっとく!ながさき」を作成、配布したところであります。
　加えて、県外へ進学した後も、ふるさととの結びつきを強化するため、本年4月から、スマートフォンアプリ「このさき長崎」の無料配信を開始し、地域に根ざしたニュースなど本県の旬の情報をお届けしているところであります。
　今後とも、県内を卒業する生徒や学生に対し、積極的に企業情報やふるさと情報の提供に努め、県内就職を促進してまいります。
　一方、本年3月「長崎県産業人材育成産学官コンソーシアム」において、県内企業を支える産業人材の効果的な育成に向け、「長崎県産業人材育成戦略」を策定いたしました。
　この戦略に基づき、企業の将来ビジョンを描けるような管理職候補者の養成や社内教育体制の充実強化を進めるため、大学と連携した講座の開講並びに、新入社員向けの企業内訓練への支援などを行い、企業・学校・行政がそれぞれの役割を果たしながら連携して施策を推進することとしております。
　引き続き、地域産業を支える人材の育成に力を注ぎ、安定した雇用環境の整備を進めてまいります。

諫早湾干拓事業の開門問題

　潮受堤防排水門開門差止請求事件については、国から、開門に代わる漁業環境改善措置の骨子案として、100億円規模の基金の創設が提案され、和解協議が行われましたが、有明海沿岸の2団体及び開門を求める補助参加人の方々の同意が得られなかったことから、協議は打ち切りとなり、去る4月17日、排水門の開放差止請求を認める判決が出されました。
　今回の判決は、全ての当事者が参加する中で示された、重要な司法判断であると受け止めております。
　この判決を受けて、去る4月21日、田中県議会議長、諫早市長及び雲仙市長、地元関係者の皆様とともに山本有二(やまもとゆうじ)農林水産大臣並びに関係省庁、各政党関係者の方々等に対する要請活動を行ってまいりました。
　山本農林水産大臣への要請では、
　・早期解決を図るため、国は控訴せず、今回の開門差止判決を確定させること
　・開門に要する巨費は効果的な水産振興策や環境改善対策に重点投入することにより、開門することなく、真の有明海再生に向けた道筋を示すこと
　などについて、申し入れたところであります。
　こうした中、去る4月25日、山本農林水産大臣は、
　・平成22年の開門を命ずる福岡高裁確定判決の事実認定を実質的に否定する判断を含め、開門しない方向での判断が重ねられてきたこと
　・開門によらない基金による和解について真摯かつ前向きな議論が重ねられたこと
などを総合的に考慮した結果、開門しない方針を明確に示し、控訴しないことを発表されました。この判断は、地元の要望に沿ったものであり、大変心強いものであります。
　一方、開門を求める方々は、長崎地方裁判所に対し、訴訟の結果によって権利が害されることを主張できる「独立当事者参加申出」を行うとともに、控訴手続きをとられたと伺っております。
　県としては、引き続き、訴訟の推移を見極め、適切に対処してまいります。

ベトナム社会主義共和国との交流

　去る4月20日、田中県議会議長並びに経済界の皆様方とともに、ベトナム社会主義共和国を訪問し、昨年4月首相に就任されたグエン・スアン・フック首相と面会いたしました。
　私からは、近年、本県とベトナムとの間において、官民様々なレベルで交流が活発化していることや、東京オリンピックでは、本県での事前キャンプを前向きに検討いただいていることへの感謝を申し上げるとともに、本県とベトナムとの一層の交流拡大に向けて、長崎とベトナムとを結ぶ国際航空路線の開設についてもご支援をお願いしたところであります。
　フック首相からは、ベトナムと長崎は古くから歴史的なつながりがあり、朱印船交易を象徴とする長崎とベトナムとの関係を広めていきたいこと、また、クァンナム省をはじめ多くの都市との交流、特に経済交流が深まることを期待するとの話をいただくなど、今後のさらなる交流拡大について意見交換を行ったところであります。
　また、クァンナム省との友好交流については、今年中に友好交流関係に関する同意書を締結するため、クァンナム省の代表団を本県へお招きする方向で調整を進めておりましたが、フック首相からの提案を踏まえ、去る6月5日、東京で開催されたベトナム投資カンファレンスの席上で、フック首相をはじめ日越政府関係者立会いのもと、同意書を取り交わしたところであります。
　今回のフック首相との面会やクァンナム省との友好関係を活かして、民間の皆様方と連携を図りながら、今後とも、本県とベトナムとの関係強化に努め、相互発展と経済的実利の創出に結び付けてまいりたいと考えております。

県立大学佐世保校及び新県立図書館の整備

　県立大学佐世保校については、主要な建物10棟のうち、5棟が築後約50年を経過し、老朽化や教育研究機能の低下の問題が生じていることから、昨年度実施した学部学科再編を踏まえた新たな機能を有する校舎への建替えに着手したところであります。
　平成28年度から30年度にかけて設計業務を実施し、その後同一敷地内で順次建替え工事及び供用開始を行い、平成36年度の完成に向けて、着実に整備を進めていくこととしております。
　この建替えによって、学生が経営実践を行う店舗やグループ討論を含めた自学自習を行うスペース、外国語だけでコミュニケーションを図るスペースなどを設け、地域に開かれた魅力あるキャンパスの実現を目指してまいります。
　さらに、大村市に整備する県立・大村市立一体型図書館（仮称）については、多くの関係者のご出席のもと、建設工事の安全祈願祭が執り行われ、平成31年1月末の完成を目指して工事が順調に進められております。
　新たな図書館は、県立図書館と市立図書館の施設区分のないひとつの図書館として整備し、全国トップクラスとなる202万冊の収蔵能力を活かして、一般書から専門書に至るまで幅広い図書の充実を図るなど、県民の皆様の多様なニーズに応えることができる図書館となるよう、大村市と一体となって事業の促進に努めてまいります。

社会資本の整備

　県においては、観光振興や産業振興を下支えする、社会資本整備を計画的に推進しております。
　とりわけ、幹線道路網のうち、西九州自動車道については、伊万里松浦道路の調川(つきのかわ)インターまでを今年度、松浦インターまでを来年度の完成供用に向け整備が進められるとともに、松浦佐々道路についても、昨年度、松浦市内において工事が着手されるなど、着実に整備が進められております。
　また、昨年度事業化された一般国道34号新日見トンネルの4車線化については、去る5月16日、国においてトンネル工事の発注がなされたところであります。
　このほか、島原道路の吾妻愛野バイパスをはじめ、対馬市の国道382号大地(おおち)バイパスや新上五島町の国道384号三日ノ浦(みかのうら)バイパス等の完成供用を目指してまいります。
　一方、港湾整備のうち、佐世保港（浦頭地区）については、増加を続けるクルーズ需要を本県に取り込むため、国の国際クルーズ拠点施設として本年度から施設整備に着手することとされております。
　引き続き、関係市町と協力を図りながら、県内の交通ネットワークや交流拠点施設等の整備を促進し、県民の暮らしを支える社会資本の充実を図ってまいります。

企業誘致の推進

　企業誘致については、去る3月30日、静岡県に本社を置く株式会社山下金型と立地協定を締結いたしました。同社は、西海市において、正社員20名を雇用して、精密金型の設計開発業務を行うこととしており、平成29年7月からの操業を予定しております。
　また、4月17日には大村市に立地が決定していた嶋本ダイカスト株式会社と、4月24日には佐世保市に立地が決定していた株式会社フェローとそれぞれ立地協定を締結いたしました。
　さらに、6月9日には三重県に本社を置く株式会社ビーイングの立地が決定いたしました。同社は、土木工事積算システム等のソフトウェアの開発・販売を行っている企業で、五島市内に事業所を開設し、3年間で45名の雇用が計画されております。
　このほか、4月7日には、平成26年に長崎市に立地したチューリッヒ保険会社が、雇用人員の増加に伴い、長崎県産業振興財団が長崎市出島町で建設しているクレインハーバー長崎ビルに平成30年1月頃に移転することを決定されました。同社は、当初の雇用計画に新たに130名を加えた250名体制で損害保険に関する保険金支払業務やコールセンター業務などを行うこととされております。
　なお、長崎市に立地したオリックス生命保険株式会社については、4月11日に開所式が行われ、100名体制で業務が開始されたところであります。
　今後とも、雇用の拡大と地域経済の活性化につながるよう、地元自治体並びに関係機関とも連携しながら支援を行うとともに、企業誘致の推進に力を注いでまいります。

スポーツの振興

　本年3月に開催された「全国高等学校選抜大会」において、団体競技では、大村工業高校男子ソフトボール部が2年ぶり6回目の優勝を果たし、6年連続で本県勢日本一の快挙を達成するとともに、鹿町工業高校女子自転車競技部が初優勝を飾りました。
　個人競技では、男子ライフル射撃競技ビームライフルで長崎東高校の梅本拓眞(うめもとたくま)選手、男子ウエイトリフティング競技94kg級で西彼農業高校の西田裕(にしだゆう)選手、女子自転車競技ケイリンで鹿町工業高校の山口伊吹(やまぐちいぶき)選手がそれぞれ優勝を果たしました。
　加えて、柔道の全日本カデ体重別選手権男子66kg級で長崎日大高校の桂嵐斗(かつららんと)選手が県勢で初優勝するなど、本県高校生が各競技において素晴らしい成績を収めております。
　成年競技では、内村航平(うちむらこうへい)選手がプロ転向後初戦となる全日本体操選手権で10連覇、NHK杯体操で9連覇の偉業を達成し、世界選手権の出場が決定しました。また、柔道競技の永瀬貴規(ながせたかのり)選手が全日本選抜体重別選手権男子81kg級の4連覇による世界選手権3大会連続出場、マラソンの井上大仁(いのうえひろと)選手が8月のロンドン世界陸上競技選手権日本代表に内定するなど、本県出身選手の世界での活躍が期待されております。
　さらに、県内のスポーツを愛する子どもたちをはじめ県民の皆様が、世界レベルの選手のプレーを間近に見ることができる絶好の機会として、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の事前キャンプ誘致を積極的に進めており、本年4月以降、スペイン王国等の各国関係者が来県され、県内のスポーツ施設などを視察されております。
　今後とも、長崎から世界へ羽ばたく県内選手の発掘・育成・強化に取り組み、本県スポーツの更なる振興と競技力の向上を推進してまいります。

　次に、議案関係についてご説明いたします。
　まず、補正予算でありますが、今回は、国庫補助事業の内示等に伴う事業費の追加、その他緊急を要する経費について編成いたしました。
　一般会計30億6,444万3千円の増額補正をしております。
　この結果、現計予算と合算した本年度の一般会計の歳入歳出予算額は、7,275億6,883万3千円となり、前年同期の予算に比べ、34億8,491万3千円の減となっております。

　次に、予算以外の議案のうち、主なものについてご説明いたします。

　第62号議案「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」は、雇用保険法の改正により、失業給付の拡充等がなされたことに伴い、所要の改正をしようとするものであります。
　第67号議案「長崎県港湾管理条例の一部を改正する条例」は、島原港駐車場使用料の24時間までごとの上限額を設定するため、所要の改正をしようとするものであります。
　第68号議案「長崎県漁港管理条例の一部を改正する条例」は、長崎漁港（長崎地区）の漁港施設の管理を指定管理者に行わせるため、所要の改正をしようとするものであります。

　以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。
　なにとぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。