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平成28年9月9日 平成28年9月定例県議会における知事説明

 本日、ここに、平成28年9月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 説明に入ります前に、去る8月4日に逝去されました名誉県民の松尾敏男先生に対しまして、県民の皆様とともに慎んで哀悼の意を表します。
 松尾先生は、我が国を代表する日本画家として多くの優れた作品を世に出されただけでなく、日本美術院理事長をはじめ、数多くの要職を歴任されました。その長年のご功績により、平成24年には文化勲章を受章されたところであります。
 先生には、数多くの作品を県に寄贈していただいたところであり、長崎をこよなく愛してくださった先生の本県へのご厚情に改めて深く感謝を申し上げますとともに、安らかなご冥福を心からお祈り申し上げる次第であります。
 去る8月末、北海道及び東北地方で発生した豪雨災害及び台風10号でお亡くなりになられた方々並びにご遺族の皆様に心から哀悼の意を表しますとともに、負傷され、また被害を受けられた方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。
 また、先の参議院議員選挙においてご当選されました金子原二郎議員に対し、心からお慶びを申し上げますとともに、今後、国政の場においてますますご活躍され、本県の発展のためにお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
 さらに、九州各県議会議長会会長にご就任されました田中県議会議長に対し、心からお祝いを申し上げますとともに、本県並びに九州の発展のために一層のご活躍を賜りますようご祈念申し上げます。

 それでは、開会に当たり、当面する諸課題について所信を申し述べますとともに、前定例会以降、今日までの県政の重要事項について、ご報告を申し上げたいと存じます。

 

世界遺産登録の推進

 「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」については、去る9月1日、関係県市町長で構成する「世界遺産登録推進会議」を開催し、名称を「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」へ変更することとしたところであります。
 同資産は、去る7月25日に開催された国の文化審議会において、本年度のユネスコへの国内推薦候補として再選定されましたが、これは、本県及び熊本県選出国会議員で構成される世界遺産登録推進議員連盟の皆様の多大なるご尽力と、県議会をはじめ、関係自治体並びに幅広い県民の方々のご理解とご協力の賜物であり、心からお礼を申し上げます。
 本年2月の推薦取下げ以降、南島原市の日野江城跡及び平戸市の田平天主堂を構成資産から除外するという苦渋の決断をいただいた経緯もあり、関係者の皆様の思いに応えるためにも、平成30年の登録実現に向け、改めて、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
 今後、9月末までに国からユネスコへ暫定版の推薦書が提出される予定であり、引き続き、来年1月には、正式な推薦資産として閣議了解が得られるよう、推薦書の熟度を高めるなど準備に万全を期してまいります。
 また、去る9月5日には、世界遺産登録推進県民会議が開催され、今後、一層の機運醸成を図っていくことが決議されました。
 県としては、今後とも本県選出国会議員をはじめ、県議会並びに関係者の皆様のご支援とご協力を賜りながら、関係県市町と一丸となって、登録実現を目指してまいります。

 

熊本地震への対応

 本県では、地震発生直後から、市町や関係団体と連携し、避難所支援等のための職員派遣、被災者の受け入れや物資の提供等各種支援に取り組んでまいりました。また、被災地の復興への取組が本格化した現在は、生活再建支援や災害復旧事業などに従事するため、中長期的な職員派遣を行っております。
 このような中、九州地方知事会においては、「熊本地震に係る広域応援検証・評価チーム」を設置し、人的・物的支援のあり方や情報の収集・伝達のあり方、県・市町村の連携のあり方等10項目について具体的な検証作業を行い、より充実した広域応援体制の整備に活かしていくこととしております。
 本県としても、現在、独自に検証作業を進めているところでありますが、こうした知事会の検証結果も踏まえながら、今後の防災対策に反映させてまいりたいと考えております。

 

熊本地震を踏まえた観光の振興

 熊本地震については、被災地である熊本県や大分県のみならず、本県や九州各県においても地震の風評被害により旅館・ホテル等の宿泊キャンセルが相次ぐなど、観光分野において大きな影響が生じました。
 「長崎県観光動向調査」では、平成28年4月以降、3ヶ月間の県内主要宿泊施設における延べ宿泊者数は、前年同期比で約20%の減となっております。
 このため、地震によって減少した宿泊者数の早期回復を目指し、九州観光推進機構や九州各県と一体となって、国の補正予算を活用した「九州ふっこう割」事業に取り組んできたところであり、7月から9月の3ヶ月間で国内外からの観光客約18万人泊分の回復を目指しております。
 このような取組の成果もあり、主な宿泊施設における夏休み期間中の宿泊者数については、6割を超える施設が「前年並み」という状況となっており、宿泊者数は徐々に回復しております。
 今後は、10月から始まる第2期の「九州ふっこう割」の活用に加えて、JRグループや地元自治体等と連携し、12月までの3ヶ月間、「長崎デスティネーションキャンペーン」を開催してまいります。
 期間中は、県内各地で様々な企画ツアー等を実施するとともに、魅力ある観光資源や心のこもった県民総参加のおもてなしで全国のお客様をお迎えすることとしております。
 引き続き、県内宿泊施設の動向を把握しながら、観光振興施策の推進に力を注いでまいります。
 また、去る8月31日、本県とJR九州との間で、包括的連携協定を締結し、九州新幹線西九州ルートの開業効果を最大限に高めるため、協力して観光振興や地域活性化を推進することといたしました。今後は、これを契機にJR九州と一層連携を強化し、新幹線を活かした魅力あるまちづくりに全力で取り組んでまいります。

 

景気の動向と国の経済対策

 本県の景気は、「全体として緩やかな回復基調を続けている。」とされる一方で、国においては、イギリスの欧州連合(EU)離脱決定等による世界経済の不透明感並びに、個人消費や民間投資が力強さを欠くなどの懸念から、去る8月2日、「未来への投資を実現する経済対策」が決定されました。
 この対策では、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定に対応した農林水産物の輸出拠点の整備や外国人観光客誘客のための観光インフラ整備、地方創生を推進するための基盤整備等に取り組むほか、子育て・介護環境の整備など一億総活躍社会の実現につながる施策を講ずることとされております。
 今後は、こうした国の対策を最大限に取り込み、県内経済の活性化につながるよう速やかに実行してまいりたいと考えております。

 

国際定期航空路線の開設

 昨年10月から運休しておりました長崎〜ソウル間を結ぶ国際定期航空路線については、本年10月18日から、新たに韓国のエアソウルによって、週4便の予定で運航が開始されることとなりました。
 今回の決定により、運航休止前の週3便から、週4便に増設されることとなり、利便性は一層向上することが期待されております。
 現在、エアソウル及び日韓両国の旅行会社と協力し、温泉や食、巡礼など本県の特性を活かした魅力的な旅行商品の造成、ソーシャルネットワークサービスを通じた効果的な情報発信、双方向での民間交流促進など持続的な需要を確保するための対策を進めております。
 今後は、県民の皆様とともに、この路線が安定的に運航され、韓国との交流がさらに大きく発展するよう力を注いでまいります。

 

ねんりんピック長崎2016の開催

 「ねんりんピック長崎2016」の開催まで残すところ1ヶ月余りとなりますが、全国から選手・役員など約1万人の参加申込をいただき、来る9月12日には長崎市内で炬火の集火式を実施するなど、いよいよ開催に向けた準備も大詰めとなってまいりました。
 長崎県選手団については、例年の4倍となる約680名の選手・役員が参加予定であり、9月30日には結団壮行式を長崎市内において開催することとしております。
 また、本年8月1日から新たな愛称となりました「トランスコスモススタジアム長崎」での総合開会式及び、長崎ブリックホールでの総合閉会式等において実施される健康や福祉に関する様々なイベント等については、関係団体やボランティアなど5,000名を超える皆様に参画をいただいております。
 今後は、総合リハーサルを開催するなど、大会の円滑な運営に万全を期すとともに、さらに、多くの県民の皆様に参加していただけるよう広報活動に力を注いでまいります。
 県としては、全国からお越しいただく皆様方を県民を挙げておもてなしの心でお迎えし、世代を超えた交流を通して参加者の心に残る、魅力あふれる大会となるよう開催準備を進めてまいります。

 

ナガサキ・グリーンイノベーション戦略

 海洋再生可能エネルギー産業の創出については、本県海域の実証フィールドにおいて、実証事業の誘致活動を積極的に展開しており、去る7月25日、県内企業並びに大学等により五島市久賀島沖を対象海域として実施される潮流発電実証事業が、平成28年度 環境省のモデル事業として採択されました。
本事業は、潮流発電分野で先行している欧州の発電機を活用した国内初となる大規模な実証事業であり、最大出力2メガワットの発電機1基を海底に設置し、平成31年度には、年間最大1,400世帯の発電量を賄うことを想定した実証運転が計画されております。
 さらに、県内企業において、海底地質及び洋上風況等のデータを収集する、無人観測装置の開発事業が実施されるほか、長崎大学と長崎総合科学大学が、小型水中ロボットの製品化に向けた共同開発を開始するなど、本県海域をフィールドとした動きが広がっております。
 今後とも、産学官連携のもと、実証から将来の商用化までを見据えた海洋エネルギー関連産業の拠点形成に向け、全力を注いでまいります。

 

日本遺産を活用した地域活性化の推進

 去る4月25日、長崎県、佐賀県及び関係市町で共同申請しておりました「日本磁器のふるさと肥前〜百花繚乱のやきもの散歩〜」と、佐世保市をはじめ関係4市で共同申請しておりました「鎮守府 横須賀・呉・佐世保・舞鶴 〜日本近代化の躍動を体感できるまち〜 」が新たに「日本遺産」として認定されました。
 昨年度の「国境の島 壱岐・対馬・五島」に続き、三川内焼・波佐見焼という本県が誇る焼き物、磁器を巡るストーリーと、海軍諸機関と共に整備された鉄道・水道などの近代化遺産が物語るストーリーが「日本遺産」に選ばれたことは、本県がもつ歴史・文化の多様な魅力が改めて評価されたものと考えております。
 今後は、構成文化財を有する関係市町や国とも連携しながら日本遺産として認知度向上を図るとともに、国内外にその魅力を発信し、地域の活性化や交流人口の拡大につなげてまいります。

 

諫早湾干拓事業の開門問題

 去る8月27日、山本農林水産大臣が来県され、諫早湾干拓事業の現地視察及び長崎県関係者との意見交換が行われました。
 はじめに、私から、諫早湾干拓事業の経緯及び現状、現在の訴訟の状況等を説明し、「和解勧告を契機に、真の有明海再生に繋がる積極的な取組を進めていただきたいこと」などを強く訴えたところであります。
 また、現地視察に続き、意見交換会において、地元関係者の方々から、開門しない方向で、しっかりと取り組んでいただきたいとの意見が述べられるとともに、開門を前提としない和解協議が成立するよう尽力いただきたいとの要望がなされました。
 その際、大臣からは、「開門問題の解決に向けて、有明海沿岸4県の漁業団体、自治体に対して、国の基金案を受け入れていただくよう、努力を続けていく。」とのお話がありました。
 県としては、開門することなく有明海再生を目指していただきたいと繰り返し、国に対して要請してまいりましたが、今般の和解協議を契機として、真の有明海再生につながるような具体的な成果が得られるよう期待しております。
 開門により地元の方々に被害が及ぶようなことが決してないよう、引き続き県議会や関係者の皆様とともに、適切に対処してまいります。

  

幹線道路の整備

 県では、西九州自動車道や島原道路、西彼杵道路など、地域振興を支える規格の高い道路の重点的な整備を計画的に進めております。
 このうち、西九州自動車道の伊万里松浦道路については、去る7月に調川1号トンネルが貫通するなど、平成30年度の松浦インターまでの完成供用に向け着実に事業が推進されております。
 また、島原道路については、今年度事業化された雲仙市瑞穂町から吾妻町の区間を含め、計6工区の整備を推進するとともに、西彼杵道路の時津工区については、現在、トンネル工事の着工に向けた工事用道路の整備を進めております。
 今後とも、地域の活性化を図るため、効率的で効果的な道路ネットワークの整備に積極的に取り組んでまいります。

 

企業誘致の推進

 企業誘致については、去る7月13日、東京都に本社を置くオリックス生命保険株式会社の立地が決定いたしました。同社は、オリックス株式会社が全額出資する生命保険会社で、長崎市内に事業所を開設し、3年間で正社員約400名を雇用して、コールセンターや保険金支払等の事務を行うこととしております。
 さらに、8月25日には、神奈川県に本社を置く株式会社ハウコムが本県への立地を決定いたしました。同社は、人材派遣大手のテンプスタッフ株式会社の100パーセント子会社で、佐世保市内に事業所を開設し、3年間で150名を雇用して、企業向けのITヘルプデスクやコールセンター等の業務を行うこととされております。
 また、既に立地が決定している株式会社クリティックミッションジャパン長崎インテグレーションセンターの開所式が7月8日に、さらに、SGエキスパート株式会社長崎ビジネスサポートセンターの開所式が7月19日に行われ、いずれも長崎市において業務が開始されたほか、雲仙市に立地した旭工業株式会社雲仙工場の開所式が8月22日に行われ、操業を開始しております。
 県としては、雇用の拡大と地域経済の活性化につながるよう、地元市町及び関係機関とも連携しながら支援を行うとともに、引き続き企業誘致の推進に努めてまいります。

 

オリンピックにおける本県出身選手の活躍

 この夏、多くの国民が注目したリオデジャネイロオリンピックには、本県出身の5名の選手が出場し、すばらしい活躍を見せてくれました。
 とりわけ、体操男子の内村選手は、個人総合で44年ぶり4人目となる2連覇を達成し、団体総合との2冠に輝くという、日本選手団のエースにふさわしい見事な成績を残されました。さらに、柔道男子81kg級の永瀬選手も本県出身の男子柔道選手として初となる銅メダルを獲得されました。また、競泳女子400mリレーの山口選手が8位に入賞されたほか、アーチェリー女子の永峰選手、陸上男子50km競歩の森岡選手も最後まで粘り強く健闘されました。
 このような選手たちの活躍は、スポーツを愛する子どもたちをはじめ、県民に大きな夢と感動を与えるものであり、県では、そのご功績をたたえ表彰することといたしました。
 まず、内村選手に対して、今回、2回目となる「県民栄誉賞特別賞」をお贈りすることとし、来る9月21日に表彰式を執り行うことといたしました。
 また、永瀬選手には「県民表彰特別栄光賞」を、他の3選手には「県民表彰特別賞」を11月23日に開催予定の県民表彰式において、それぞれお贈りすることとしております。
 各選手の活躍に心から敬意を表するとともに、今後のさらなる飛躍を期待する次第であります。
 あわせて、9月7日から開催されておりますリオデジャネイロパラリンピックにも、本県にゆかりのある3名の選手の出場が予定されており、県民の皆様とともにその活躍を期待いたしております。

 

スポーツにおける中・高校生の活躍

 本県の中・高校生も世界大会、各種全国大会等において、見事な活躍を見せてくれました。
 去る7月24日から30日まで、アメリカで開催された世界男子ジュニアソフトボール選手権大会において、佐世保西高校、大村工業高校の4名の高校生が日本代表として活躍し、35年ぶりとなる金メダルを獲得いたしました。
 また、去る7月28日から8月20日まで、中国地方5県を主会場として開催された全国高等学校総合体育大会において、県勢は、柔道競技で長崎明誠高校女子柔道部が準優勝するなど、団体・個人合わせて30の入賞を果たしました。
 さらに、去る8月17日から25日まで開催された全国中学校体育大会では、バレーボール競技で諫早中学校女子バレーボール部が準優勝するなど、団体・個人合わせて9つの入賞を果たしました。
 選手並びに指導に当たられた関係者の皆様のご健闘を心からたたえるとともに、今後とも、県民に希望と活力を与えるスポーツの振興に努めてまいります。


 次に、議案関係についてご説明いたします。
 まず、補正予算でありますが、今回は、災害関連・復旧に要する経費、その他緊急を要する経費について編成いたしました。
 一般会計 6億3,265万5千円の増額補正をしております。
 この結果、現計予算と合算した本年度の一般会計の歳入歳出予算額は、7,316億8,640万1千円となり、前年同期の予算に比べ、331億643万2千円の増となっております。


 次に、予算以外の議案のうち、主なものについてご説明いたします。
 第120号議案「警察本部の組織に関する条例の一部を改正する条例」は、警察法施行令の一部改正に伴い、国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する事項を追加するため、所要の改正をしようとするものであります。
 第123号議案「契約の締結について」は、高田南南東部宅地整地工事(補強盛土)の請負契約を締結しようとするものであります。
 第127号議案は、長崎県公安委員会の委員の任命について議会の同意を得ようとするものであります。

 委員といたしまして、
 中部 憲一郎(なかべ けんいちろう)君
を任命しようとするものであります。
 適任と存じますので、ご決定を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

 なお、公安委員会委員を退任されます、坂井 俊之(さかい としゆき)君には、在任中、多大のご尽力をいただきました。この機会に厚くお礼申し上げます。
 第128号議案は、長崎県土地利用審査会の委員の任命について議会の同意を得ようとするものであります。
 委員といたしまして、
 中村 尚志(なかむら なおし)君
 松尾 佐和子(まつお さわこ)君
 五島 聖子(ごとう せいこ)君
 保里川 振一郎(ほりかわ しんいちろう)君
 杉本 三矢子(すぎもと みやこ)君
 佐藤 快信(さとう よしのぶ)君
 成田 真樹子(なりた まきこ)君
を任命しようとするものであります。
 いずれも適任と存じますので、ご決定を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
 なお、土地利用審査会委員を退任されます、
 松尾 和江(まつお かずえ)君
 中西 こずえ(なかにし こずえ)君
 大石 寿美子(おおいし すみこ)君
 中村 政博(なかむら まさひろ)君
には、在任中、多大のご尽力をいただきました。この機会に厚くお礼申し上げます。
 第129号議案は、長崎県収用委員会の予備委員の任命について議会の同意を得ようとするものであります。
 予備委員といたしまして、
 佐野 竜之(さの たつゆき)君
 三浦 純一(みうら じゅんいち)君
を任命しようとするものであります。
 いずれも適任と存じますので、ご決定を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

 その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。

 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。
 なにとぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。


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