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平成26年11月25日 平成26年11月定例県議会における知事説明

　

　本日、ここに、平成26年11月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。

　説明に入ります前に、東日本大震災復興支援「長崎がんばらんば国体」・「長崎がんばらんば大会」は、天皇、皇后両陛下、皇太子殿下をはじめ、多くの皇室の皆様をお迎えし、両大会合わせて、延べ約95万人の方々にご参加をいただき、去る11月3日、無事、全日程を終了することができました。
　これもひとえに、県議会をはじめ、市町や各種競技団体の皆様の格別のご支援とご協力の賜物であり、心から感謝申し上げます。
　また、開会式・閉会式を含め、多様な面にわたりお力添えを賜りました関係団体の皆様及び児童生徒、ボランティアの方々、そして、終始、両大会を熱心に応援し、盛り上げていただきました多くの県民の皆様に対して、厚くお礼を申し上げます。
　本県選手団は、大きな声援を力に、厳しい練習の成果を遺憾なく発揮し、長崎がんばらんば国体では、悲願の天皇杯獲得を見事成し遂げ、長崎がんばらんば大会では、過去最多の135個のメダルを獲得するなど、素晴らしい成績をおさめ、県民に大きな感動と勇気を与えてくれました。
　長崎県を代表し、「チーム長崎∞（無限大）」を合言葉に一丸となって、力の限りを尽くされた本県選手団の皆様のご健闘をたたえるとともに、本県の歴史に輝かしい1ページを加えていただいたことに心から敬意を表します。
　開催期間中、大会運営をはじめ、選手の応援やボランティアなど、県民総参加によるおもてなしによって、県内外の方々から、感謝やねぎらいの言葉を数多くいただくなど、開催目標である「長崎県らしい、魅力あふれる大会」を実現できたものと考えております。
　両大会の開催を通して、競技力の向上が図られ、県民のスポーツへの関心が高まるとともに、障害者への理解も深まってまいりました。今後、こうした成果を継承しながら、充実したスポーツ施設や培われた人材などを活かし、スポーツの振興と地域活性化、さらには、障害のある人もない人も、ともに喜びを分かち合える社会の実現に取り組んでまいります。

　それでは、開会に当たり、当面する諸課題について所信を申し述べますとともに、前定例会以降、今日までの県政の重要事項について、ご報告を申し上げたいと存じます。

　

平成27年度の重点戦略

　我が国においては、デフレ脱却・経済再生に向けた動きを確実にするとともに、国・地方を通じた財政の健全化と持続可能な社会保障の両立を図り、日本経済の持続的・安定的な成長を実現していくこととされております。
　とりわけ、人口の急激な減少や超高齢化の克服に向けて、総合的に施策を推進するため、「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、地域が特徴を活かして、自律的で持続的な社会を創生できるよう、政府一体となって取り組まれているところであります。
　また、去る11月6日には、国の地方創生にかかる総合戦略及び人口ビジョンの骨子案が示されたことから、今後、県においても、県議会のご意見をいただきながら、地方版人口ビジョンの策定等を進めていく予定であります。
　このような中、本県においては、県民所得の低迷や人口減少、地域活力の低下といった構造的な課題に直面し、その解決に向けて、県民所得向上対策をはじめ、様々な施策を講じておりますが、新年度は、さらに新しい発想のもと、「まち・ひと・しごと」に則した骨太な戦略を進めていく必要があると考えております。
　こうしたことから、県では、平成27年度の予算編成にあたり、限られた財源の中で、従前の施策を大胆に見直し、選択と集中による予算の重点化によって、県勢の発展に必要な政策群を構築してまいりたいと考えております。
　来年度の重点戦略として、まずは、人口減少対策に不可欠である県民所得の向上を目指し、力強い産業の育成と良質な雇用の場の創出によって、地域経済を活性化させるため、製造業や農林水産業、観光業、サービス産業における振興策を着実に実行し、「しごと」を増やしていく必要があります。
　そのため、中堅企業支援を核とした製造業の競争力強化や新たなエネルギー産業の創出、戦略的かつ効果的な企業誘致を進めながら、併せて、農林水産業の収益力・経営力の向上や地域資源を活かした観光振興など、将来を見据えた施策強化に努めてまいります。
　そして、国内市場が縮小し、グローバル化が進展する中、県内企業の海外展開を積極的に支援し、東アジア地域を中心とする各国の活力を取り込むとともに、観光をはじめ、文化やスポーツ、経済、環境など、各国の特性に応じた交流を促進し、相互の発展につながるよう取り組んでまいります。
　また、雇用の場を創り、人を呼び込むという好循環を支えるためには、心豊かに生活できる環境を確保し、「まち」を活性化させていくことが大切であります。
　そのため、地域ごとの課題にきめ細かく対応し、地域活性化策を実践する県全体の安心・安全の地域づくりを充実させてまいりたいと考えております。
　さらに、地域への移住・定着を促進する相談体制や住まい対策等の強化と併せて、暮らしの援助等を行い、地域住民のニーズに応じた総合的な支援を講じるほか、若者のしまへの定住に結びつくような対策を講じてまいります。
　一方、新しい「ひと」の流れをつくるためには、若い世代が安心して働き、結婚し、出産・子育てができるような社会を実現するとともに、地域の方々が、健やかで生きがいのある自立した生活を送ることができるよう環境を整えていく必要があります。
　こうした観点から、結婚を目指す方々へのめぐりあいや、子育てと仕事の両立に向けた支援、子育て関連情報の発信強化など、切れ目のない一貫した少子化対策並びに、教育相談・学力向上対策のさらなる充実、女性・高齢者の活躍の場の創出など、誰もが活躍できる環境づくりを進めてまいります。
　また、地域包括ケアシステムの構築を進めながら、今後、需要が見込まれる介護・福祉人材の確保や元気な高齢者を増やす健康長寿対策を推進してまいります。

　来年度は、長崎県総合計画の総仕上げとなる最終年度を迎えることから、県民所得向上対策や人口減少対策、政策横断プロジェクトなど、重点施策の充実・強化に努め、県民の皆様に生きがいを持って暮らしていただけるよう、活力にあふれた長崎県の実現を目指して全力を注いでまいります。
　それでは、平成27年度の重点戦略について、「長崎県総合計画」の3つの基本理念に沿って主な施策をご説明いたします。

1　人が輝く長崎県

　安心して子どもを生み育てる社会を築いていくためには、結婚から、妊娠・出産、子育てまで、切れ目のない支援が大切であります。
　そのため、縁結びを応援する婚活サポーターの活動支援や子育て支援情報の多様な発信に加え、育児休業等を促進する事業主への支援など、少子化対策を充実してまいります。
　また、児童生徒に対して、教育相談体制の充実を図るために、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を拡充するほか、放課後や土曜日等における教育活動の支援を行うなど、学校支援体制を強化してまいります。
　県民一人ひとりを支える医療や介護・福祉施策については、生活困窮者に対して、住居・就労準備など包括的な相談支援体制を構築するほか、介護人材の確保や定着促進のためのセミナー開催並びに相談窓口の設置、里親の育成支援等を推進することとしております。
　そして、誰もが働きやすい環境づくりを目指し、県内企業に対して、仕事と家庭の両立支援に向けた助言・相談や女性の登用・育成等への支援を行うほか、平成28年度に本県で開催される全国健康福祉祭の本格的な準備など、女性や高齢者等の活躍の場を創出してまいります。

2　産業が輝く長崎県

　力強い産業を育て、良質な雇用の場を生み出していくことは、県民所得を向上させる上で、重要な課題であります。
　そのため、中堅優良企業への成長を目指し、食品製造業等を包括的に支援するとともに、本県の基幹産業である造船業について、環境変化に対応した事業戦略の構築を支援し、製造業の競争力強化に努めてまいります。
　また、人口減少に伴い、国内市場が縮小する中、県内企業の持続的な発展を目指し、海外へのビジネス展開を様々な側面から支援してまいりたいと考えております。
　具体的には、技能実習生等の海外人材を活用した企業の海外進出のモデル構築と併せて、県内の商工団体や金融機関等と連携した支援体制を整備し、県内中小企業の海外展開にかかる相談や情報提供を行い、海外進出を支援することとしております。
　海洋エネルギー関連産業については、実証フィールドの早期構築に向けた体制整備と実用化・商用化を目指す企業への支援を行いながら、拠点形成を進めてまいります。
　さらに、企業誘致では、民間企業等経験者の配置やオフィスビルの整備促進、首都圏でのセミナー開催など、企業の動向を的確に捉えた総合的な誘致活動を展開してまいります。
　このほか、サービス産業の振興に関しては、今後、需要が見込まれる介護周辺・健康サービスの認知度向上と事業化への支援を行うとともに、市町と連携した地域の商店街振興に取り組んでまいります。
　一方、力強く豊かな農林水産業を育てるためには、生産規模の拡大及び強い経営力を備えた経営体の育成、収益性の向上などが求められております。
　そのため、農林業では、産地における規模拡大や高品質化、低コスト化対策等を重点的に支援し、品目・地域ごとに策定する産地計画の目標達成を加速させるとともに、担い手への農地集積と、新規就農者の受入体制の整備、販売対策を一体的に進め、産地全体の所得向上の実現に努めてまいります。
　長崎和牛の振興では、地域ぐるみで収益性を向上させる畜産クラスターにより生産体制を整備することとし、担い手確保と増頭対策を推進してまいります。
　水産業においては、漁業者への経営相談・指導の強化と収益性向上のための設備導入など包括的な支援により、生産者の所得向上につながる地域経営モデルを創出してまいります。
　また、養殖事業者の経営多角化や協業化等を支援し、収益性の高い経営体を育成するとともに、行政、民間機関などが連携した藻場回復活動並びに、漁業就業者の確保に向けて、幅広い年代層を対象とした就業支援策を講じていくこととしております。
　観光・物産分野では、平成28年秋に開催するＪＲディスティネーションキャンペーンのための体制づくりや魅力ある着地型旅行商品の開発及びプレキャンペーンを開催してまいります。併せて、2つの世界遺産候補に着目した話題の創出や県内周遊対策に加え、新幹線開業を見据えた関西地域での観光・文化・物産にわたる総合的なPRを強化してまいります。
　さらに、アジアの活力を本県に取り込み、県内経済の活性化につなげるため、県産品の輸出拡大に向けた対策や港湾物流機能の強化に取り組むほか、国際チャーター便や国際定期航空路線、クルーズ船の積極的な誘致活動を展開しつつ、中国や韓国との文化・スポーツ・政府間交流、東南アジア各国との関係強化など、アジア・国際戦略を推進してまいります。

3　地域が輝く長崎県

　地域の活力を生み出すためには、各地域の課題に応じた対策や特色を生かした地域づくりを進め、活性化を図ることが必要であります。
　そのため、人口減少対策のUIターンプロジェクトとして、首都圏等を対象とした専用相談体制の整備や情報発信を強化するほか、居住環境の試行的な提供及び空き家バンクの登録促進など、移住者のニーズを踏まえた総合戦略に力を注いでまいります。
　また、しまの若者に対する生業づくりの場の提供及び、「継続したケア」という理念に基づき、高齢者の住居や生活サービス・介護・医療サービスなど総合的に提供する「ながさき型CCRC」の研究など、定住対策を促進するほか、振興局が中心となり、市町や関係団体との役割分担を行いながら、地域課題の解決を図るオーダーメイド型プロジェクトに取り組み、「地域発の地域づくり」を進めてまいります。
　そして、「長崎がんばらんば国体」・「長崎がんばらんば大会」の開催を契機として整備されたスポーツ施設や地域の人材を活かし、スポーツの振興と地域活性化に努めていくこととしております。
　さらに、国土強靭化や地方創生など、安全・安心の確保や地方の成長には、その基礎となる交通ネットワークの充実が必要であることから、西九州自動車道や島原道路、西彼杵道路など、社会資本の整備を推進してまいります。

　

佐世保市内女子高校生の逮捕事案

　去る7月、佐世保市内において、県立高校1年の女子生徒が殺害され、同級生の女子生徒が逮捕された事案については、本事案の発生に至る背景等の調査・検証作業を進めております。
　県教育委員会においては、学校の対応などに関する検証を行うため、弁護士や大学教授等の有識者を含めた調査委員会を去る10月29日に設置し、専門的見地からのご意見やご提案をいただきながら、検証作業を進めているところであります。
　また、同日、佐世保こども・女性・障害者支援センター（児童相談所）に関して、本事案にかかる電話相談への対応や関係機関との連携のあり方など、検証状況を公表いたしました。
　この検証内容や課題等は、去る11月9日に設置いたしました外部専門家を交えた検討会において、現在、中立的かつ専門的な見地からご助言をいただいており、児童相談所の機能向上並びに効果的な改善策へとつなげてまいりたいと考えております。
　県としては、再びこのような痛ましい事件が繰り返されることがないよう、引き続き総力を挙げて取り組んでまいります。
　

世界遺産登録の推進

　「明治日本の産業革命遺産　九州・山口と関連地域」については、去る9月26日から10月5日まで、県内8資産を含む全23資産を対象として、国際記念物遺跡会議（イコモス）の現地調査が実施されました。
　本調査には、国及び県、長崎市並びに三菱重工が連携して対応し、資産の価値や保全状況、今後の対策など、説明を行ったところであります。
　イコモスは、既に提出されている推薦書と今回の調査結果をもとに、来年5月頃を目途にユネスコに対し、世界遺産登録に関する勧告を実施する予定であり、引き続き、イコモスからの追加情報の提出要請等があった場合は、速やかな対応を行い、万全を期してまいります。
　一方、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」については、去る11月7日、関係県市町長等の出席のもと、「推進会議」を開催するとともに、構成資産の所有者と一体となった「保存活用協議会」を設立し、資産の保存活用や周辺環境の保全等を包括的に推進することといたしました。
　また、同日、「世界遺産登録推進県民会議」総会が開催され、一層の周知啓発にかかる決議と併せて、バチカン市国の駐ユネスコ大使であるフランチェスコ・フォロ氏にご講演をいただきました。
　フォロ大使からは、「長崎の教会群」の世界遺産登録について、バチカン市国として支援していきたいとのお言葉もいただいたところであり、県としては、来年1月に関係市町長とともに同市国を訪問し、ご支援のお願いができるよう、現在、調整を進めております。
　今後とも、「産業革命遺産」と「長崎の教会群」の世界遺産登録実現を目指して、県議会並びに関係者の皆様のご支援とご協力を賜りながら、全力で取り組んでまいります。
　

景気の動向と企業誘致の推進

　本県の景気は、「足もとやや弱めの動きがみられるものの、基調的には緩やかな回復を続けている。」とされ、本年9月の有効求人倍率は、前月を0.02ポイント下回る0.87倍となりましたが、6ヶ月連続で0.8倍台となり、厳しい状況のなか、雇用情勢は、緩やかな改善傾向を示しております。
　企業誘致については、本年9月に立地が決定した世界有数の保険グループ「チューリッヒ・インシュアランス・グループ」に属するチューリッヒ保険会社と、去る11月14日に立地協定を締結いたしました。同社では、長崎市に長崎カスタマーケアセンターを設け、新たに120名を正社員として雇用し、来年2月からの業務開始が予定されております。
　また、10月23日には、自動車用無段変速機の金属ベルトを製造する株式会社シーヴイテックが、新会社を設立して本県へ立地することを表明され、去る11月19日、県及び佐世保市と立地協定を締結いたしました。
　新会社は、佐世保市が整備しました「ウエストテクノ佐世保」工業団地に工場を建設する予定であり、正社員を中心に約200名を新たに雇用し、平成28年12月からの生産開始が計画されております。
　県北地域への100名を超える製造業の立地は、平成20年度に波佐見町へ長崎キヤノン株式会社の誘致が決定して以来であり、地域経済の活性化と雇用拡大に弾みがつくものと期待しております。
　両社の進出によって、大きな雇用の受け皿を確保できたことは非常に喜ばしく、心から感謝申し上げる次第であります。今後、円滑な事業立ち上げに向けて、地元自治体と連携しながら支援してまいります。
　

石木ダムの推進

　石木ダムについては、川棚川の抜本的な治水対策や佐世保市の慢性的な水不足の解消のために必要不可欠な事業であり、早期に解決しなければならない課題であります。
　県としては、地権者の皆様への戸別訪問やお手紙などを通して、解決に向けた話し合いができるよう重ねてお願いしておりますが、応じていただけない状況が続いております。
　なお、既に裁決申請を行っている迂回道路に必要な用地については、来月開催される県収用委員会において、審理が行われる予定となっております。
　また、残る用地については、裁決申請に向けた手続きを保留しておりましたが、このうち、ダム本体に必要な用地について、事業の早期着工・早期完成のため、今般、手続きを開始することといたしました。
　今後とも、これらの手続きと並行して、地権者の皆様と、生活再建に向けての補償等について、話し合いができるよう努めながら、地域の治水や利水のため、佐世保市及び川棚町と一体となって、事業の推進に全力を尽くしてまいります。
　

新県立図書館の整備

　本年7月、県教育委員会及び大村市教育委員会において、新しい図書館の基本的な方向性やサービス、建物の規模などを整理した「県立・大村市立一体型図書館及び郷土資料センター」（仮称）整備基本計画を策定いたしました。
　本整備基本計画では、両館は、知の拠点として、様々な調査研究や課題解決支援につながる資料を収集、提供及び保存することにより、県民市民の情報活用力を高めていくこととしております。
　また、市町立図書館の支援及び利用者への電子資料の提供や自宅等への資料の配送など、図書館機能の充実により、全ての県民市民へのさらなるサービスの充実に努めていくものであります。
　本整備基本計画をもとに、県議会のご意見をいただきながら、関係市との協議も十分に行い、一体型図書館は、今年度から設計業務に着手し、平成30年度の開館を、郷土資料センターは平成33年度の開館を目標として、整備を推進してまいりたいと考えております。
　

財政状況と収支改善対策

　本県の財政は、近年、社会保障関係費の増嵩や地方交付税の抑制等によって、財源不足が生じる厳しい状況が続いており、財源調整のための基金残高はピーク時の約半分まで減少し、来年度の予算編成に影響が生じかねない状況となっております。
　また、「中期財政見通し」では、社会保障関係費の引き続く増加や人口減少に伴う地方交付税の減少等により、5年後には財源調整のための基金が枯渇する見込みであります。
　そのため、持続可能な財政運営を目指して、歳入・歳出両面から総額約145億円の財源確保を図る、「さらなる収支改善対策（案）」を取りまとめたところであります。
　今後、本対策案については、県議会でのご議論及び市町や各種団体、県民の皆様からのご意見を踏まえて、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。

　以上、当面する県政の諸課題について申し上げましたが、県政全般にわたり、今議会において、さらなるご意見、ご提案を賜りたいと存じます。
　次に、議案関係についてご説明いたします。
　まず、補正予算でありますが、今回は、職員給与関係既定予算の過不足の調整、衆議院議員総選挙の実施に要する経費、災害復旧その他緊急を要する経費について編成いたしました。
　一般会計　18億6,329万4千円の増額
　特別会計　 3億5,968万7千円の減額
　企業会計 24万9千円の増額
　補正をしております。
　この結果、現計予算と合算した本年度の一般会計の歳入歳出予算額は、7,018億6,961万3千円
　となり、前年同期の予算に比べ、
　103億3,616万7千円
　の増となっております。
　次に、予算以外の議案のうち、主なものについてご説明いたします。
　第49号議案「長崎県産業廃棄物税条例の一部を改正する条例」は、産業廃棄物税について、現行制度を維持するとともに、5年ごとに制度等の再検討を実施するため、所要の改正をしようとするものであります。
　第50号議案「長崎県地域医療介護総合確保基金条例」は、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に基づき、基金を造成するものであります。
　第59号議案「公の施設の指定管理者の指定について」は、長崎県看護キャリア支援センターの管理を行う指定管理者を指定しようとするものであります。
　第68号議案は、長崎県教育委員会の委員の任命について議会の同意を得ようとするものであります。
　委員といたしまして、
　小尾　重厚(おび　じゅうこう)君
　を任命しようとするものであります。
　適任と存じますので、ご決定を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
　なお、教育委員会委員を退任されます、野中　彌三(のなか　やさぶ)君には、在任中、多大のご尽力をいただきました。この機会に厚くお礼申し上げます。

　その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。

　以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。
　なにとぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。