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平成25年11月21日 平成25年11月定例月議会における知事説明

　説明に入ります前に、本年９月から１０月にかけて、東京都伊豆大島を中心として発生した台風災害では、多数の方々がお亡くなりになるなど、甚大な被害が生じました。　　
　亡くなられた方々並びにご遺族の皆様に心から哀悼の意を表しますとともに、負傷され、また被害を受けられた方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。

　それでは、平成２５年１１月定例月議会が開会されるに当たり、当面する諸課題について所信を申し述べますとともに、前定例月議会以降、今日までの県政の重要事項について、ご報告を申し上げたいと存じます。

諫早湾干拓事業の開門問題

　諫早湾干拓事業の開門問題については、県、諫早市、雲仙市、地元から繰り返し、開門の問題点や対策の不備等について具体的に指摘し、対応を求めておりますが、去る８月２０日に示された国の見解では、依然として、問題点の改善等は殆ど行われていないことから、去る１１月６日、改めて国に意見書を送付し、開門方針を含め、対応の見直しを求めたところであります。
　こうした中、去る１１月１２日には、長崎地方裁判所において、地元からの潮受堤防排水門の開放差止請求を認める仮処分決定が出されました。今回の決定は、開門により地元に甚大な被害が発生し、事前対策についても海水淡水化施設は、その実現性が低く、漁業被害防止対策は、その効果があるとは認められないと認定するとともに、開門しても漁場環境改善の具体的効果は低いことなどを理由に、開門による甚大な被害と開門の公共性、公益性について比較検討すれば、開門による甚大な被害の方が優越するとして、開放差止を認められたものであります。このことは、地元の主張が基本的に認められたものと考えております。
　特に、今回の決定では、開門を命じた前訴の福岡高裁判決と事実上矛盾する決定であることを認めた上で、前訴では認められておりませんでしたが、開門がなされれば、地元への甚大な被害が発生する可能性が高いという事実を認めて、開放差止を命ずる決定がなされており、極めて重い司法判断が示されたものと受け止めております。
　この決定を受けて、同日、諫早市長、雲仙市長、地元関係団体の代表者の皆様などから、県に対し、開門方針の見直しを国へ強く申し入れるよう要請がありました。
　これらの経緯を踏まえ、翌１３日、１４日の両日、渡辺県議会議長をはじめ県議会、地元市及び市議会、地元関係者の皆様とともに、林農林水産大臣及び関係省庁、並びに政党本部、本県選出の国会議員の方々等に対する要請活動を行ってまいりました。
　林農林水産大臣への要請では、

• 今回の仮処分決定に対し、異議申立を行わないこと
• 開門方針を白紙の段階から見直すこと
• 開門対策工事を即刻中止すること
• 現在進行中の他の訴訟においても開門しない方向でしっかりと争うこと
• 開門することなく真の有明海再生につながる対策を進めること

などについて、強く申し入れたところであります。これに対して、林大臣からは「開門してはならないという義務と、福岡高裁判決の開門せよとの２つの相反する義務を負うことになり、大変、難しい状況になった。」という認識を示されるとともに、「現在、決定書について関係省庁とも吟味、分析しているところであり、今後の対応については、慎重に検討してまいりたい。」との発言がありました。
　しかしながら、現時点においても、国は開門方針の見直しを行っていないという厳しい状況に変わりはないことから、県としては、引き続き、国の動きを注視しつつ、県議会や関係者の皆様とともに、開門方針の見直しを求めてまいりたいと考えております。

景気の動向と雇用対策

　我が国の景気は、「緩やかに回復しつつある」とされており、輸出が持ち直し、各種政策の効果が発現するなかで、家計所得や投資の増加傾向が続き、景気回復の動きが確かなものとなることが期待されております。
　一方、本県の景気は、公共投資の大幅な増加や住宅投資の増加などから、「持ち直している」とされ、本年９月の有効求人倍率は０．７５倍と、７ヶ月連続して０．７倍台を維持しており、厳しい状況の中、総じて見れば緩やかな改善傾向にありますが、引き続き、経済対策の効果や海外景気の動向、為替相場の影響に留意する必要があると考えております。
　こうした中、県では、新たな雇用対策として、長崎労働局へ提案を行い、来月２日、長崎市内にある県の若年者向け就業支援施設「フレッシュワーク」に、国が同市内に設置する高校生等を対象とした「学生就職支援コーナー」並びに大学生や若年者等の就職を支援する「ヤングハローワーク」を移設して、ワンフロア化を行うこととしております。
　高校生を含めた若者に対して、相談から職業紹介、職場定着支援までをワンストップで提供することが可能となり、国と県の情報共有化や連携強化が一層図られることから、若者の雇用がさらに促進されるものと考えております。

海洋・環境産業拠点づくりの推進

　去る１１月１日、産業政策と雇用創造を一体となって推進する「ながさき海洋・環境産業雇用創造プロジェクト」の効果的な実施を図るため、４名の専任職員を配置し、「造船・海洋ものづくり人材育成本部」を設置いたしました。今後、事業全体の総合調整及び本プロジェクトに取り組む県内企業に対する助言や人材育成など、具体的な課題解決に向けた支援を行ってまいります。
　また、県においては、国が整備を目指す海洋再生可能エネルギーの実証フィールドの誘致に向けて、潮流発電及び浮体式洋上風力発電にかかる候補地として、五島市の久賀島周辺など３か所を選定し、国への提案にかかる準備を行っております。
　去る１０月１９日から２６日には、石塚副知事を団長として、地元関係者の皆様とともに、スコットランドの欧州海洋エネルギーセンター（ＥＭＥＣ）などを訪れ、現地の状況把握や今後の継続的な協力関係の構築に努めてまいりました。
　さらに、同３０日、誘致活動の機運醸成を図るため、五島市において、「海洋再生可能エネルギー国際シンポジウム」を開催し、地元住民の皆様や県内外の産学官関係者の方々に対して、実証フィールド及び本県候補海域に関する理解を深めていただいたところであります。
　一方、五島市の椛島沖では、現在、環境省の洋上風力発電実証事業が実施されており、１０月２８日には、石原環境大臣のご出席のもと、我が国初となる２メガワット実証機の開所式が行われ、運転を開始いたしました。環境への影響や耐久性を調査し、早期の実用化を目指すとともに、来年度から新たに、余剰電力を水素に変換して貯蔵し、島内において利活用する実験も行われることとなっております。
　県としては、本県の地域特性を最大限に活かして、海洋エネルギーをはじめとした再生可能エネルギーの導入促進に積極的に取り組むとともに、海洋・環境関連産業の拠点形成を推進してまいります。

中国との交流促進

　去る１１月４日から８日まで、日中平和友好条約締結３５周年及び長崎県日中親善協議会設立４０周年を記念して、渡辺県議会議長をはじめ県議会の皆様、市町長、県日中親善協議会並びに友好団体の皆様とともに、中国を訪問いたしました。
　今回の訪問では、北京市において、楊潔?(ようけっち)国務委員と会見を行い、日中間の関係改善への一層のご尽力をお願いしたほか、日中友好親善にご貢献をいただいている中日友好協会の唐家?(とうかせん)会長と会見し、今後の日中間の交流促進について意見交換を行うとともに、現在延期されている新日中友好２１世紀委員会の長崎での早期の開催を改めてお願いしてまいりました。
　また、上海市では、中国東方航空を訪問し、今後の長崎・上海便の利用促進について協議を行ったほか、本県から帰国された留学生との交歓会を実施いたしました。

　県としては、日中関係が難しい状況にある今だからこそ、地域間交流や民間交流が先導的な役割を果たし、多様な分野にわたる交流を拡大することによって、友好と信頼の絆をより強固なものにしてまいりたいと考えております。

アジア・国際戦略の推進

　高い経済成長を続け、訪日観光客が増加傾向にある東南アジア地域を訪問し、国際チャーター便の誘致活動などを行ってまいりましたが、来年３月に、東南アジアから長崎空港への初めてのチャーター便として、タイ国際航空を利用したタイ・バンコクからの実施が決定いたしました。
　このチャーター便は、タイからの誘客のみでなく、地元旅行社による長崎空港側からのタイ旅行商品も同時に販売される双方向での実施となっており、東南アジア地域との交流拡大に結びつくものと期待しております。
　また、夏季に実施された香港、台湾からのチャーター便に続き、今月から来月にかけて、台湾の台中から６年ぶりとなるチャーター便も運航されており、今年度の国際チャーター便は、昨年度の４倍増となる約７０便の見込みとなっております。
　今後とも、東南アジア地域からの国際チャーター便の誘致などに努め、交流拡大を促進してまいります。

第二期長崎県教育振興基本計画の策定

　グローバル化や高度情報化、少子・高齢化の急速な進展といった社会の構造的な変化に加え、国の教育制度改革など教育を取り巻く環境がめまぐるしく変わる中で、これからの時代を生きる子どもたちの未来を希望あふれるものとするためには、本県教育が目指す方向性や具体的施策を県民の皆様にお示し、共有しながら、県を挙げて推進していく必要があります。
　このため、県内各界各層の有識者からなる長崎県教育振興懇話会の意見等をお聴きしながら、「第二期長崎県教育振興基本計画」の策定を行い、本定例月議会に計画案を提出しております。
　計画案では、学校や家庭、地域がしっかりと連携しながら、県民総ぐるみで子どもたちの学ぶ力を伸ばし、心豊かでたくましい心を育むとともに、生涯学習社会の実現や文化・スポーツの振興を図ることで、我が国や郷土(ふるさと)長崎県の未来を切り拓き、変化の激しい国際社会で活躍できる人材の育成を目指すこととしております。
　今後、同計画に盛り込まれた教育理念や具体的施策について、県民の皆様への周知を図り、ご理解とご協力をいただきながら、教育県長崎の確立に向けて取り組んでまいります。

特別支援教育の推進

　近年、知的障害特別支援学校の高等部を希望する生徒が増加しており、障害のある子どもたちの教育の充実を図るため、より身近な地域で教育が受けられるよう高等部や高等部分教室を設置してほしいとの要望が寄せられております。
　このため、長崎県特別支援教育推進基本計画に対応する「第２次実施計画（案）」では、新たに、一定の生徒数が見込まれる時津・長与・長崎市北部地区は、平成２７年度に鶴南特別支援学校時津分教室に高等部を設置し、西海市・長崎市西部地区は、平成２８年度に西彼杵高等学校内に同特別支援学校高等部西彼杵分教室を設置するとともに、訪問教育の充実を図るなど、さらなる特別支援教育の推進に向けて、検討を進めているところであります。
　今後、県議会のご意見を賜りながら、実施計画の策定を目指してまいりたいと考えております。

道路整備の推進

　県では、西九州自動車道や島原道路、西彼杵道路など、地域間の交流促進や産業の振興などに資する規格の高い道路整備を重点的に進めているところであります。
　こうした中、島原道路については、昨年開通した島原中央道路に続き、１２月２１日には、愛野森山バイパスが開通することとなりました。今回の開通により、雲仙市愛野町から諫早市森山町の１．８ｋmが結ばれ、走行時間の短縮が図られるとともに、愛野交差点を通過することなく国道２５１号等の行き来が可能となることから、渋滞の緩和など交通の利便性が向上し、地域の活性化が図られるものと期待しております。
　また、去る１０月１１日、沿線自治体による「西九州自動車道建設促進総決起大会」が平戸市で開催されました。大会には、県及び県議会、本県選出の国会議員の皆様並びに福岡県、佐賀県の関係自治体、地元関係者の方々など約８００名が出席し、唯一の未着手区間となっている松浦市から佐々町間の平成２６年度新規事業化を求める決議が採択されたところであります。
　こうしたことから、県としては、沿線自治体の皆様とともに、１０月３０日、３１日の両日、太田国土交通大臣などに対して、当区間の新規事業化に関する要望を行ってまいりました。
　今後とも、早期完成を目指して、地域住民の熱意に応えられるよう引き続き関係自治体とともに整備の促進に努めてまいります。

長崎がんばらんば国体・長崎がんばらんば大会の開催

　去る１０月１２日から１４日までの３日間、東京都で開催された第１３回全国障害者スポーツ大会において、本県選手団は、来年に向けて弾みとなる過去最多の４７個のメダルを獲得いたしました。
　「ふるさと長崎」を代表して競技に臨まれた監督並びに選手の皆様のご健闘をたたえるとともに、温かいご声援をいただいた多くの県民の皆様に心から感謝申し上げます。
　また、長崎がんばらんば国体の開催まで３６５日となった去る１０月１２日、総合開会式の会場となる諫早市の県立総合運動公園陸上競技場において、開催１年前の記念イベントを開催いたしました。
　当日は、先の東京国体で活躍した本県選手をはじめ、陸上男子１００ｍ日本歴代２位の記録を持つ桐生祥秀(きりゅうよしひで)選手やロンドンパラリンピック車いすマラソンに出場した諫早市出身の副島(そえじま)正純(まさずみ)選手といったトップアスリートをお招きして、約３千人もの方々にご参加いただき、競技体験等を通じて両大会への理解を深めていただきました。
　このほか、現在、両大会の開会式で披露する演技の練習を始めるなど式典準備を計画的に進めており、運営ボランティアについては、基礎研修会を県内各地で順次実施するとともに、引き続き参加者の確保に努めているところであります。
　県としては、県民総参加のもと、皆様の心に残る素晴らしい大会となるよう両大会の開催準備に万全を期してまいります。

　以上、当面する県政の諸課題について申し上げましたが、県政全般にわたり、今議会において、さらなるご意見、ご提案を賜りたいと存じます。
　次に、議案関係についてご説明いたします。
　まず、補正予算でありますが、今回は、職員給与の臨時特例による減額支給措置及び関係既定予算の過不足の調整、災害復旧その他緊急を要する経費について編成いたしました。
一般会計　　　　　　　５１億９，５８０万４千円の減額
特別会計　　　　　　　　　　　　　３３万７千円の減額
企業会計　　　　　　　　　　　　９１３万８千円の減額

補正をしております。
　この結果、現計予算と合算した本年度の一般会計の歳入歳出予算額は、
６，９１５億３，３４４万６千円
となり、前年同期の予算に比べ、
１４７億８，７２４万９千円
の減となっております。
　次に、予算以外の議案のうち、主なものについてご説明いたします。
　第１１８号議案「長崎歴史文化博物館条例の一部を改正する条例」は、長崎市旧香港上海銀行長崎支店記念館内に長崎歴史文化博物館の分館となる「長崎近代交流史と孫文・梅屋庄吉ミュージアム」を設置することに伴い、当該施設の名称及び位置等を定めるものであります。
　第１２４号議案「長崎県港湾管理条例等の一部を改正する条例」は、消費税法の一部改正に伴い、来年４月１日から消費税率が引き上げられることから、所要の改正をしようとするものであります。
　第１２９号議案「公の施設の指定管理者の指定について」は、長崎県亜熱帯植物園の管理を行う指定管理者を指定しようとするものであります。
　第１３６号議案「契約の締結について」は、一般県道諫早外環状線道路改良工事（（仮称）４号トンネル）の請負契約を締結しようとするものであります。
　その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。

　以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。
　なにとぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。