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平成24年11月20日 平成24年11月定例月議会における知事説明

　説明に入ります前に、本県出身の日本画家、松尾(まつお)　敏男(としお)様のこのたびの文化勲章受章に対し、県民の皆様とともに心からお慶びを申し上げます。
　松尾先生は、３歳で長崎を離れられましたが、故郷に対する思いはことのほか強いものをお持ちであり、これまで後進の育成に尽力してこられたほか、平成２２年には、長崎県美術館での画業６０年の回顧展開催にご協力いただくとともに、数々の素晴らしい作品を県に寄贈いただくなど、本県の芸術文化の振興に大きく貢献してこられました。
　先生のこれまでのご功績に対し、深く敬意を表しますとともに、今後ともご健勝にて益々ご活躍されますことを心からお祈り申し上げます。

　それでは、平成２４年１１月定例月議会が開会されるに当たり、当面する諸課題について所信を申し述べますとともに、前定例月議会以降、今日までの県政の重要事項について、ご報告を申し上げたいと存じます。

（平成２５年度の重点戦略）
　我が国の景気は、世界景気の減速等を背景として、このところ弱い動きとなっており、本県においても景気は横ばい圏内の動きとされております。また、今年９月の県内の有効求人倍率は、前月と同じ０．６５倍と改善に向けたペースは鈍化しており、依然として厳しい雇用・所得環境が続いております。
　こうした中、県では、人や産業、地域が輝く長崎県の実現を目指し、長崎県総合計画の推進に全力を傾注しているところであり、これまでも最優先課題である経済・雇用対策をはじめ、子育て環境の整備や暮らしの安全・安心の確保、地域の活力創出に向けた地域発の地域づくりなどの各種施策に、行政のみならず県民の皆様と思いを同じくしながら取り組んでまいりました。
　さらに、地理的・歴史的な優位性など、本県の強みを生かしたアジア・国際戦略をはじめとする政策横断プロジェクトを積極的に展開するほか、計画策定後に発生した東日本大震災の際に、その重要性が再認識された地域コミュニティの再生にも新たに取り組むなど、常に現状を踏まえながら必要な対策を講じることによって、具体的な成果をお示しできるよう努めてきたところであります。
　しかしながら、一人当たり県民所得の低迷をはじめ、人口減少やしまをはじめとする地域活力の低下といった、本県が長年にわたり抱えている構造的課題については、残念ながら解決に向けた道筋を明らかにするまでには至っておらず、より力強い政策群を構築しなければならないものと痛感しております。
　特に、一人当たり県民所得に関しては、足下に雇用や暮らしの不安が広がる中、懸命に頑張っておられる多くの県民の方々の努力にお応えするためにも、何とか現状を打開し、少しでも改善への道筋を示したいとの思いを、知事就任以来、一貫して持ち続けてまいりました。
　そのため、今年度は、施策立案に当たり、本県が他県と比較して低位にある労働生産性の実態などについて、産業分野ごとの要因分析をさらに掘り下げて進めてきたところであります。
　このようなことから、平成２５年度においては、一人当たり県民所得の向上に関して、その中心となる県内製造業の振興に戦略的に取り組むとともに、企業誘致の推進や農林水産業のさらなる経営基盤の強化などにもなお一層の力を注いでまいります。また、成長が続く東アジアに近接し、我が国有数の海洋県である本県の高い優位性と可能性を生かしたアジア・国際戦略やナガサキ・グリーンニューディールなどに、部局間の連携を強化しながら横断的に取り組むことによって、さらなる実需を生み出すとともに、中・長期的視点に立った新たな産業の創出にも努力してまいります。
　さらに、しまをはじめとする各地域の特色を生かした地域づくりを後押しすることによって、地域力の向上を図るほか、将来の人口減少社会を見据え、地域や産業を支える人材の育成や女性・高齢者の積極的な活用、国際社会で活躍できる人材の育成を推進するとともに、県民の暮らしの充実にも着実に取り組んでまいりたいと考えております。
　それでは、平成２５年度の重点戦略について、「長崎県総合計画」の３つの基本理念に沿ってご説明いたします。

１　人が輝く長崎県
　子どもを持つ女性が、安心して仕事と家庭を両立できるよう、子育て環境の状況に応じたきめ細やかな支援を行うほか、県内高校への就職指導職員の配置や国、企業との連携による高校新卒者の就労支援に努めるとともに、国際社会で活躍できる人材育成を目指し、小中高校を通じた外国語教育の充実を図るなど、県民挙げての子育て支援や、子どもたちの個性や能力を伸ばす教育に力を注いでまいります。また、地域の医療課題を解決し、地域完結型の医療提供体制を構築するため、病院施設の整備や医療人材の確保対策を進めるほか、地域における支え合い体制の整備や、むし歯予防対策として県内の保育所、幼稚園及び小学校におけるフッ化物洗口の促進、カネミ油症被害者の救済のための取組など、県民一人ひとりをきめ細かく支える施策の充実に努めてまいります。
　さらに、女性の就労意欲の高揚やキャリア形成、起業等を支援することにより女性の社会参画を推進するとともに、高齢者の就労や社会活動への参加による生きがい・健康づくりを促進するなど、人を育て、人を活かす施策を推進してまいります。

２　産業が輝く長崎県
　力強い産業を育て、働く場を生み出すことは、一人当たり県民所得の向上を目指す上で、その根幹となる重要な政策課題であると考えております。また、そのための対策を講じる際には、人口減少社会の進展に伴い、経済活動の対象となる市場規模も縮小へと向かうことを踏まえ、従来の量的拡大のみならず、質的差別化の視点も併せ持つことが重要であると考えております。
　そのため、各産業分野において、付加価値の高い長崎発の戦略的な商品やサービスの創出と新たな市場開拓を推進するとともに、既存の長崎ブランドにさらに磨きをかけながら、国内外の市場へと拡大、浸透させる施策を展開するほか、これらを支える基盤整備にも取り組んでまいります。
　具体的には、製造業において、中小零細企業への波及効果を視野に、技術力や生産性が高く地域経済の牽引力となる機械・電子等の製造分野で県内中堅企業の事業拡大や新事業展開を促進することにより、国内外からの受注拡大を図るとともに、その受け皿となる県内中小企業の技術開発等を支援し、受注機会の拡大と所得、雇用の増大につなげてまいります。
　また、本県製造業の中で就業者数の構成比は高いものの労働生産性が低位に止まっている食品製造業の底上げを図るため、規模拡大や協業化、技術の高度化を支援するとともに農水産部門との連携を強化することにより、商品競争力の向上や県内加工の拡大を促進してまいります。さらに、雇用創出や地域経済への直接的な波及が期待される企業誘致にも一層力を注いでいくほか、海洋県である本県の優位性や県内企業等に蓄積された技術力を生かしたナガサキ・グリーンニューディールを強力に推進することによって、環境・エネルギー分野における新しい産業の創出を目指してまいります。
　一方、力強く豊かな農林水産業を育てるためには、経営規模の拡大やコスト削減等による収益性の向上、６次産業化や他産業との連携による付加価値の向上を図ることが求められます。
　そのため、農林業では、今回の全国和牛能力共進会を契機とした「長崎和牛」のブランド化や販路拡大と併せて、次世代の高能力種雄牛の造成や繁殖牛の資質向上などの生産振興対策を推進してまいります。また、農地の集積や労力支援による経営規模拡大を引き続き推進するとともに、実需者のニーズを踏まえた加工・業務用農産物の新たな産地育成に力を注ぐほか、新技術の導入や施設の長寿命化等による低コスト化を図り、いちごやみかんなど施設園芸作物の高品質・高単価化を目指してまいります。
　水産業においては、生産者の所得向上を目指し、本県独自の技術として、クエ等の高級魚種を対象とした低コスト陸上養殖システムの開発のほか、規制強化が進み生産拡大が難しい養殖マグロや養殖真珠の高品質化を推進するとともに、無給餌型の貝藻類養殖の導入による経営の多角化を支援するなど、他県に負けない競争力を持った養殖業の育成に力を注いでまいります。また、県内漁協等と販売先企業との人脈構築を促進し、加工品や未利用魚等の新商品開発と販路拡大を図るほか、水産業振興を核とした漁村の活性化対策についても地域の皆様とともに取り組んでまいります。
　観光・物産分野では、統一的な長崎の観光イメージの醸成と効果的な情報発信や県民総おもてなし運動の推進に加え、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界遺産登録実現、「孫文と梅屋庄吉」に関する常設展示施設の設置に向けた取組など、本県の食や歴史、文化遺産を活用した交流人口の拡大を図るとともに、関西地区での観光・物産の総合プロモーションや首都圏における県産品の情報発信機能の強化にも力を注いでまいります。
　さらに、アジアの活力を本県に取り込み、県内経済の活性化につなげるため、韓国では現地拠点をソウル市に設置し、誘客促進や県産品の輸出拡大などに取り組むほか、日韓の青少年による交流事業の開催、海外クルーズ船の積極的な誘致活動の展開、外国人観光客の関西圏や首都圏からの呼び込み、県内企業の東アジア市場への参入支援など、アジア・国際戦略を着実に推進してまいります。

３　地域が輝く長崎県
　県全体に活気をもたらすためには、各地域の特色を生かした地域づくりを進め、活性化を図ることが必要であります。
　そのため、自らの思いを生かした「地域発の地域づくり」を推進するとともに、市町と連携しながら県外の人材を活用した地域の魅力向上や定住化促進を支援するほか、ＮＰＯなど県民からの提案に基づく地域課題の解決に向けた協働事業にも取り組んでまいります。
　また、人口減少に歯止めがかからない離島地域の活性化を図るため、「しまは日本の宝」戦略に沿って、五島、壱岐、対馬地域それぞれのしま毎にプロジェクトを構築し、優れた地域資源にさらに磨きをかけ、その魅力を最大限に活用しながら産業振興や交流人口の拡大を目指していくほか、しまのＰＲと島外からの消費の呼び込みを目的として来年度から本格実施する県内離島限定のしま共通地域通貨発行を支援してまいります。
　さらに、自然災害対策や通学路の交通安全対策など、安全・安心な地域づくりを進めるとともに、ＪＲ佐世保線へのフリーゲージトレイン乗り入れに向けての調査を実施するほか、西九州自動車道や島原道路、西彼杵道路などの地域間交流や産業の振興を支える道路や港湾等の社会資本の整備にも引き続き力を注いでまいります。

（全国和牛能力共進会の開催）　
　「第１０回全国和牛能力共進会」は、常陸宮同妃両殿下のご臨席を賜り、去る１０月２５日から２９日までの５日間にわたり、本県の佐世保市と島原市で開催いたしました。大会期間中は、両会場で目標の３７万人を大きく上回る４８万６千人もの方々に県内外からご来場いただき、盛会のうちに無事、閉幕いたしました。これまでの間、県議会の皆様には、多大なお力添えとご協力を賜り、心から感謝申し上げます。共進会県実行委員会では、大会前に「９つの全出品区における優等賞獲得と一つ以上の出品区での日本一獲得」を目標に掲げておりましたが、見事、全出品区において栄えある優等賞を獲得し、道府県ごとの総合成績でも４位という立派な成績を残すことができました。特に、種雄牛の能力の高さが問われる第８区若雄後代検定牛群(わかおすこうだいけんていぎゅうぐん)においては、長崎市の渡部(わたべ)さん、川棚町の喜々津(ききづ)さん、島原市の古川(ふるかわ)さんが３人一組となって出品された県産種雄牛「福姫晴(ふくひめはる)」の子牛３頭が、共進会で本県勢初となる最高位の優等賞１席を獲得するとともに、肉牛部門で最高賞に当たる内閣総理大臣賞を受賞し、見事肉牛の部日本一の栄冠に輝きました。今大会における本県勢の好成績は、生産者、農業団体、行政など関係の皆様方のご努力のたまものであり、心から敬意を表する次第であります。今後は、今大会を契機として、日本一の評価を得た「長崎和牛」の県内外への情報発信と販売促進対策を関係団体とも一体となって展開し、認知度向上を図るとともに、さらなる品質向上を目指した肉用牛の生産振興対策も併せて講じることによって、「長崎和牛」のブランド力の強化と消費拡大、所得向上を目指してまいりたいと考えております。

（諫早湾干拓事業における開門問題）　
　諫早湾干拓事業の開門問題については、去る１１月４日、郡司農林水産大臣が来県され、９月１０日に本県が再提出しておりました環境影響評価準備書に対する意見書への回答について、県議会や地元の方々とともに説明を受けました。その内容は、福岡高裁の確定判決を受けて、来年１２月には開門調査を履行しなければならないこと、開門については環境影響評価で示した制限開門である「ケース３−２」で実施し、５年後には閉門すること、農業用水の代替水源として海水淡水化施設を整備すること、開門によって地元に不利益が生じた場合は国が補償すること、などでありました。
　これに対し、開門しても潮流や水質に影響が及ぶのは諫早湾内に止まり有明海の再生にはつながらないこと、開門によるプラス面とマイナス面の影響について比較衡量すべきであること、漁業に関して事前対策が示されたのは汚濁防止膜のみであり実効ある被害防止対策が示されない限り開門は認められないこと、補償についての直接的な因果関係の立証は困難であること、「ケース３−２」の開門方法は原告団の主張や判決内容を満たすものであるのか確証が得られていないこと、などを指摘いたしました。また、国が新たなシミュレーションを実施するとしたことは、環境影響評価が不十分であることの表れであり、改めて環境影響評価を準備書の段階からやり直すべきであることなど、合わせて９項目について国へ強く訴えたところであります。
　さらに、地元関係者の方々からも、国の誠意ある対応を求める多くの厳しい意見が出され、こうした地元の切実な声に対し、大臣からは、「前進できるよう努力したい、今回の話し合いを受けて、もう少し検討できるものは検討したい」との回答があったところであります。
　県としては、今後とも国の動向を注視し、開門による被害が地元に及ぶことがないよう、引き続き県議会や関係者の皆様とともに、適切に対処してまいりたいと考えております。

（世界遺産登録に向けた取組）
　「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」については、平成２７年の世界遺産登録を目標として、詰めの作業を進めております。この目標を達成するには、来年、国内推薦の決定をいただく必要がありますが、そのためには、推薦書原案の熟度を高めていくことはもとより、県民挙げての気運の醸成などに、行政や民間が一体となって取り組むことが必要不可欠であります。
　そのため、去る１０月３０日、行政や経済団体、大学など県内の様々な分野から１５４の団体にご参加いただき、「長崎県世界遺産登録推進県民会議」を設立いたしました。会議では、会長として上田県商工会議所連合会会長、副会長として渡辺県議会議長ほかの皆様にご就任いただき、今後、世界遺産登録に向けて、国への積極的な働きかけや全国への情報発信を強力に進めていくことを決議いただくとともに、委員の皆様には、併せてポスター掲出や各種大会でのＰＲなど、様々な場面での周知啓発もお願いしたところであります。
　今後は、この県民会議を通じて、来年度の国内推薦決定に向けた気運をさらに高めるとともに、来月には、教会やゆかりの地を巡る「ながさきクリスマス・ウォーク」などを官民協働で開催することとしております。
　県議会の皆様におかれましても、引き続き、世界遺産登録に向けて、力強いご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

（Ｖ・ファーレン長崎のＪリーグ昇格）
　平成２１年度からＪＦＬ（日本フットボールリーグ）に昇格し、Ｊリーグ入りを目指していたＶ・ファーレン長崎は、先般、見事にリーグ優勝を果たすとともに、ホームゲームの一試合平均観客数などの入会基準も満たしたことから、今月１２日に開催されたＪリーグ理事会において正式に入会が承認され、Ｊ２昇格が決定いたしました。
　これもひとえに、監督、選手、関係者の方々のたゆまぬご努力と、県議会をはじめ県民の皆様のご支援のたまものであり、心から敬意を表し、感謝申し上げますとともに、２年後の「長崎がんばらんば国体」及び「長崎がんばらんば大会」に向けても大きな弾みになるものと期待しております。
　今後は、さらなる夢の実現に向けて、Ｊ２の舞台に臨むこととなりますが、県としても地域に根ざしたＪリーグクラブの存在は、県民に夢や感動を与えるとともに地域の活性化にも大きく寄与するものと考えており、県民挙げてチームを応援する環境づくりに努めてまいります。

（中国との交流促進）
　日中国交正常化４０周年の節目となる今年、尖閣諸島を巡る問題から日中関係は厳しい状況が続き、予定していた様々な記念事業が延期されております。そのような中、孫文と梅屋庄吉の友情や長崎と中国・上海との交流、そして現在の長崎の魅力を発信する事業として、今年９月から上海市の孫中山故居紀念館において開催した学術交流展示会には、多くの方々に来館いただき、去る１０月２１日に閉幕いたしました。また、日中国交正常化４０周年及び本県と福建省との友好県省締結３０周年を記念して企画された「中国福建博物院展」も、長崎歴史文化博物館において福建博物院の貴重な所蔵品を展示し、予定どおり今月３０日まで開催されております。
　これらの事業は、本県と中国との長い友好交流の歴史のもとに実現したものであり、今後も引き続き本県の特性を生かした文化交流や地方政府間の交流を推進してまいります。
　一方、２１世紀における日中関係の発展のため、両国の政府首脳に提言等を行う「新日中友好２１世紀委員会」が、今月下旬に本県において開催される予定となっておりましたが、延期されることとなりました。県としては、今回の委員会開催を今後の本県と中国との一層の交流拡大につなげるとともに、両国間の関係改善の一つのきっかけとなるよう万全の準備をしたいと考えていただけに誠に残念な決定でありますが、今後とも同委員会が早期に開催されるよう、国とも連携を図りながら対応してまいりたいと存じます。

（長崎ＥＶ＆ＩＴＳ（エビッツ）プロジェクトの推進）
　平成２１年度から五島地域で展開しております長崎ＥＶ＆ＩＴＳプロジェクトについては、ＥＶ（電気自動車）とＩＴＳ（高度道路交通システム）の連携による「未来型ドライブ観光システム」の実現に取り組んでまいりましたが、先般、「長崎みらいナビｉｎ五島」の運用を開始いたしました。
　当システムは、豊かな地域資源を有する五島列島を対象に、インターネット上に地域ならではの観光情報等を集めたデータベースを構築し、地域の方々が自ら配信できるようにすると同時に、その情報を市販のカーナビでそのまま利用できるようにする全国初のシステムであります。
　また、旅行者の方々も、独自の周遊プランをネット上で設定、登録することが可能となり、現地でＥＶレンタカーを利用する際に、最寄りのＩＴＳスポットで、事前に登録した情報をカーナビに読み込むことにより、初めて訪れた方でも安全に快適な観光を楽しんでいただけるようになります。
　こうしたシステムの運用は、五島地域を訪れる旅行者の方々の満足度や安心感の向上につながり、リピーター化の促進も図られるなど、地元の観光振興に資するものと期待しているところであり、当プロジェクトの成果を地域の活性化やＥＶ関連産業の育成を通じた地場企業の振興につなげてまいります。

（幹線道路の整備）
　県では、西九州自動車道や島原道路、西彼杵道路など、地域間の交流促進や産業の振興などに資する規格の高い道路整備を重点的に進めているところであります。
　こうした中、島原道路については、去る１０月８日に島原中央道路の開通式が行われたほか、本年度事業化となった出平有明バイパスに関しては、地元説明会を１０月末に開催したところであり、今後とも、島原道路の一日も早い全線開通を目指し、全力を傾注してまいります。
　また、西九州自動車道の松浦市〜佐々町間については、環境影響評価準備書の作成を鋭意進めており、今後、都市計画の手続きに関しても、地元の皆様方への説明会や公聴会を順次開催してまいります。

（綱紀の保持）
　先般、長崎市内で酒気帯び運転及び万引きを起こした職員に対し、それぞれ懲戒免職処分を行いました。
　本年８月にも職員が飲酒運転や万引きを起こし、再発防止に取り組む中で、このような不祥事件を起こしましたことに、県議会をはじめ、県民の皆様に対しまして深くおわびを申し上げます。
　この事態を重く受け止め、昨日、部長会議において再発防止の徹底を指示したところであり、今後、私自ら職員に対し、県民の負託に応えるため、県職員として高い倫理観と遵法精神を持つべきであることを心に刻むよう直接指導を行い、綱紀の保持に全力を挙げて取り組んでまいります。

　以上、当面する県政の諸課題について申し上げましたが、県政全般にわたり、今議会において、さらなるご意見、ご提案を賜りたいと存じます。
　次に、議案関係についてご説明いたします。
　まず、補正予算でありますが、今回は、職員給与関係既定予算の過不足の調整、衆議院議員総選挙の実施に要する経費、台風災害の復旧対策、その他緊急を要する経費について編成いたしました。
一般会計　　　　　　　　１２億８，７１１万６千円の増額
特別会計　　　　　　　　　　　３，６５２万８千円の増額
企業会計　　　　　　　　　　　　　　９２万　　円の増額
補正をしております。
　この結果、現計予算と合算した本年度の一般会計の
歳入歳出予算額は、　　　７，０７３億４，５３２万２千円
となり、前年同期の予算に比べ、
　　　　　　　　　　　　　　１３７億　　８７７万２千円
の減となっております。
　次に、予算以外の議案のうち、主なものについてご説明いたします。
　第１１２号議案「長崎県税条例の一部を改正する条例」は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律の成立により、地方消費税の税率を今後２段階にわたり引き上げることに伴い、所要の改正をしようとするものであります。
　第１２５号議案「長崎県児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例」は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の成立による児童福祉法の一部改正に伴い、児童福祉施設の設備及び運営の基準に関し、条例を制定しようとするものであります。
　第１５０号議案「公の施設の指定管理者の指定について」は、長崎県立総合運動公園の管理を行う指定管理者を指定しようとするものであります。
　第１５３号議案は、長崎県教育委員会の委員の任命について議会の同意を得ようとするものであります。
　委員といたしまして、
　鶴崎　耕一(つるさきこういち)君
　浦川　末子(うらかわすえこ)君
を任命しようとするものであります。
　第１５４号議案は、長崎県公安委員会の委員の任命について議会の同意を得ようとするものであります。
　委員といたしまして、
　前田　一彦(まえだかずひこ)君
を任命しようとするものであります。
　いずれも適任と存じますので、ご決定を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
　なお、教育委員会委員を退任されます、山崎　滋夫(やまさきしげお)君には、在任中、多大のご尽力をいただきました。この機会に厚くお礼申し上げます。

　その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。
　以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。
　なにとぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。