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知事のページ - 長崎県知事 大石賢吾

令和6年3月15日 記者会見

○広報課長　ただいまより、人事関係の記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○知事　皆さん、よろしくお願いします。
4月1日付の人事異動を発表させていただきます。
　令和6年度ですけれども、私に与えられた任期の折り返しの年になります。「新しい長崎県づくり」のビジョンの実現と、「長崎県総合計画チェンジ＆チャレンジ2025」のさらなる推進に向けた各種施策に、職員と一丸となって全力で引き続き取り組んでいく必要がございます。
　まず、県政に当たる姿勢と申しますか、今回、ビジョンを掲げさせていただきましたけれども、このビジョンの実現に向けては、「こども」、「交流」、「イノベーション」、「食」の分野で特別事業を構築して先行的に取り組むこととしてございます。まずは、各分野のありたい姿の実現に向けて最初の1歩目として、施策を推進していくための基礎づくり、土台づくりを来年度、中心に力を注いでいくこととしてございます。
　また、事業の構築に当たりましては、従来の事業の枠を超えて、複数の部局が連携・融合して取り組むこととしてございます。ありたい姿の実現に向けて、市町や民間等と一体となって取り組むことで具体的な成果につなげていきたいと考えています。
　さらに、ビジョンの実現のための施策と併せまして、県勢のさらなる発展を図るために、総合計画の推進にも力を注いでいく必要がございます。注力すべき分野を示しながら、積極的な事業展開を図っていきたいと考えています。
こうした具体的な施策を積極的かつ効果的に推進するために、所要の組織改正並びに人事異動を行うこととしております。
　この組織改正につきましては、「ながさきピース文化祭2025」の開催準備が本格化することに伴う体制整備や、今後の新興・再興感染症や災害等による健康被害、健康危機への備え、また、カーボンニュートラルの実現に向けた洋上風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入促進、九州・長崎IR区域整備計画の審査結果を受けた対応など、新たな行政ニーズへの対応と、効果的、効率的な体制づくりを基本として、別紙のとおりとしてございます。
　また、広報やデジタルなどの分野においては、民間の知見を引き続き取り入れる観点から、それぞれの事業の中で民間人材を積極的に活用して、より一層の事業の推進を図ってまいりたいと考えています。
　人事異動においては、職員の意向、適性、経歴など見極めながら、職員の専門性や総合力を生かせるような適材適所の人事配置に努めております。特に、4つのビジョン、特別事業に積極的に取り組んでいくために、当該分野の勤務経験のある職員や、事業を強力に推進していく力を持った職員を事業に関係する所属に配置をしまして、ビジョンの実現に向けた推進体制の構築に努めたところでございます。
　また、産業部門や農林水産部門におきましては、地域や業界の実情を熟知した職員を部長に配置をしまして、力強い産業の振興に向けて取組を引き続き強化をしていきたいと考えています。
　女性職員につきましては、議会事務局長など、これまで女性の配置がなかったポストへの初めての女性職員を登用するなど、女性の活躍の場の拡大に努めたほか、本庁課・室長や企画監への配置といったことも進めるなど、優秀な女性職員の責任ある役職への積極的な登用を行ったところでございます。その結果、令和6年4月1日時点の課長級以上の管理職に占める女性職員の割合は17.5％となってございます。前々年度が15.4％、前年度が16.3％ということでしたので、着実に伸びてきている状況でございます。
　加えて、意欲と能力のある職員が、これからの管理職として役割を早期に担えるように、年功、性別にとらわれず、本庁課長補佐等への積極的な登用も進めたところです。
　このほか、市町との連携をより一層深め、県と市町が地域の課題を一体となって解決していくために、引き続き県と市町職員の人事交流の推進であったり、九州各県との人事交流、国、民間等への研修派遣、また若手職員が背幅広い分野の経験を積めるような人事配置など、職員の人材育成にも努めたところです。
　部長級職員の異動及び異動人員につきましては、お配りしている資料のとおりとなってございます。
　冒頭、私からは以上でございます。

○広報課長　それでは、幹事社の方から質問をお願いします。

○記者（KTN）　よろしくお願いします。KTNから2点お伺いします。
　まず1点目ですが、来年度先行的に取り組むとされています、「こども」、「交流」、「イノベーション」、「食」の新たな4つのビジョンの実現に向けては、具体的にどんな意図を持って、どのような規模感で異動を行ったか、また、十分な異動ができたかなどの所感を改めてお願いします。

○知事　人事に関してですか、それとも予算も含めて。

○記者（KTN）　人事に関してです。

○知事　今、冒頭のご挨拶でも申し上げましたけれども、まず、分野に関わるような経験を持った職員を関与するような部署に配置をさせていただいたり、また、今後そういった、ビジョンでお話をしているとおりに、縦割りの一つの事業で、一つの部局で事業を担っていくものではありませんので、それはチームプレーできるような、そういった配置を全体的には意識をして取り組んでございます。
　規模感は、第一歩目として、まず土台づくり、基盤づくりといったところを進める予定としておりますので、必要となる計画策定だったりとか、協議体の設置だったりとか、そういったものが中心になろうかと思いますけれども、それを踏まえて、じゃ、どういったことは、どういった方針でやれば、より効率的に、効果的に事業を進めていけるのかといったものも今後しっかりと見ながら、今後の規模感といったものも検討していきたいと思います。

○記者（KTN）　ありがとうございます。2点目なんですけれども、管理職における女性の割合、今回17.5％ということで、一昨年度、昨年度よりも増えているということでありますが、今回の17.5％という数字についての所感と、今後、女性管理職の割合を、例えばいつ頃までに何割とかという目標の数字などがあればお教えください。

○知事　まず、数値の目標なんですけれども、令和7年度に管理職に占める女性の割合が20％という目標が、まずございます。そういったところに向けて、17.5ということですので、まだ届いていないという認識ではございますけれども、徐々に増えてきているといったこともありますし、やはり管理職をいきなり増やすといっても、管理職を担える人材ということは、育成ということは非常に重要だというふうに考えております。
　ですので、管理職候補となる課長補佐級の登用にも今回努めたところでございますけれども、そちらも20名ほど増えている状況ですので、今後もそういった人材育成も含めて女性の登用といったところは進めていきたいと思います。

○記者（KTN）　KTNからは以上です。

○記者（日本経済新聞社）　よろしくお願いします。日経からは1点お伺いします。
　知事談話の紙の最後から2ページ目に、組織改正の概要とありまして、福祉保健部のところで、感染症対策室を地域保健推進課に変える、それから福祉保健課の一部の業務をこちらに動かすということで。
　年初、能登半島の地震もありました。それから感染症については、長崎大学を中心に次の感染症に備えるような準備とか、あるいはコロナの対応の反省もあって非常に関心が高いところでありますけれども、この新しい地域保健推進課というのは、危機対応の医療体制を整えるというのが柱のように読めますけれども、具体的にどういう陣容で、どういうような業務を担っていくのかということをご説明ください。

○総務部長　今回、福祉保健部で地域保健推進課を新設していますけれども、これは従来ありました感染症対策室といったものを、新型コロナウイルス感染症対策というところでやっていたわけですが、関連の法改正、国の制度も種々整備されたということもありまして、そういう臨時的な対応だけではなくて、今後の新興であったり、あるいは再興であったり、そういった感染症対策というもの、それから今まさにおっしゃった災害等における危機管理、健康危機に備えまして、平時からの、いわゆる通常の体制として、そういった予防の体制といいますか、きちんとした体制をとっておこうということで、今回、一部、福祉保健課の健康危機管理に関する支援業務なども移管してトータルで見るような課を新設といいますか、平時においても備えるというような形でつくらせていただいたものでございます。
　体制というところからいきますと、感染症対策室が13名おりまして、福祉保健課で健康危機などを行っていた職員が3名おりまして、という体制で事務を行っていたんですけれども、今回、地域保健推進課のほうは19名の体制というところで仕事をする。これは仕事の量に応じて、またこれからいろいろ考え方は変わってくると思いますけれども、制度改正なども踏まえた上で、こういった体制というものを現場の意見も聞きながら組織改正を行わせていただいたところでございます。

○記者（日本経済新聞社）　もし可能なら、3月31日時点で何人だったのが4月から19人とか、そういうことは言えるんでしょうか、あるいはなかなか難しいんでしょうか。

○総務部長　人員としては今申し上げたような形でやらせていただきたいと思います。

○記者（日本経済新聞社）　何人増えるとか、そういう

○総務部長　そうですね、新しい課になりますので、数という意味では前後比較がなかなかできないんですけれども、従来の体制が13名、それから3名といった部分の仕事をしていたものというのを、今回19名体制ということでやらせていただこうということで考えているものでございます。

○記者（日本経済新聞社）　ありがとうございます。
　今のご説明を踏まえて、知事のお言葉で、今回の地域保健推進課をつくった意味について簡単にご説明いただけますか。

○知事　組織改編、改組、全てに係ることですけれども、まず、効率的に、効果的に事業を進めていくといったことが必要になろうかと思いますので、そういった観点からは、人員がちょっと増えてはいますけれども、そこの新しい業務が増えたりとか、そういった人員配置の理由はありますけれども、私の思いとしては、しっかりとそういったチームとして取り組むことで、別々ではなく一緒の課として取り組むことで、より事業がスムーズに進められるんじゃないかと期待しております。

○記者（日本経済新聞社）　　幹事社からは以上です。ありがとうございました。

○総務部長　すみません、若干補足というところで。先ほど19名体制と申しましたけれども、専務か兼務かというのもあったりして、その全部を合わせた数ということで、担当する事務は13名がいわゆる専務といいますか、6名が兼務ということで、仕事のやり方としては19名体制で兼務も含めてやるというところでご了解いただければと思います。

○広報課　では、質問のある方は挙手をお願いします。

○記者（朝日新聞社）　まず1点、IR推進課がIR室に変わりますけれども、これはもう国への行政不服審査請求もしないということで、大分やることも、業務が変ってくるというところだと思うんですけれども、改めてここの部分ですね。
　まず、どれぐらいの体制から何人体制になるかというのを、数字的なものを言えるのであれば教えていただきたいというのと、このIR室になってから、書いてありますけれども、どういう業務を担っていくのかという部分を少し教えてください。

○総務部長　事務的なところから申し上げますと、体制としては、今、IR推進課は19名おりますが、今回改正後、6名の体制で考えているところでございます。具体に事務といいますのが、今後、審査結果を受けました国との調整ですとか情報開示等に対する対応といった業務が残っていると、ありますということで、そういった事務の体制を継続していくために、どのぐらいの人員体制かという時に、今申し上げたような体制で来年度は考えているというところでございます。

○記者（朝日新聞社）　19から6ですね。分かりました。
　知事、もう1点。雇用延長というか、60歳定年ではなくて残ってまた業務を続けていただく方々というのが、これから5年間ですかね、やっていくわけですけれども、こういう方々の活用というか、要は経験豊富でいろんなノウハウもあって、マンパワー、戦力としても非常に優秀な方々もたくさんおられる中で、そういう方々をどう活用していくかというので思い描いておられること、どういう県庁にしていきたいなと思い描いておられることというのをちょっと教えてください。

○知事　先ほどの談話でも、冒頭ご挨拶でも申し上げましたけれども、やはり経験だったりとか、ご本人のご意向もあると思いますし、そういったことを幅広くお伺いしながら、適材適所、やっぱり人材は我々、宝物でございますので、しっかりご活躍いただけるような組織といったものをつくっていきたいなと思っております。

○記者（朝日新聞社）　分かりました。ありがとうございます。

○記者（NHK）　よろしくお願いいたします。大きく2つありまして、まず、民間の人材の活用についてなんですけれども、具体的に次年度から人数が増えているとか、そういうことはありますか。

○知事　まず、登用という観点では、新たに組織で登用といったことはございませんけれども、先ほどのご挨拶でも申し上げたとおり、各事業の中で民間の方々に関わってもらうというか、力をお貸しいただくとか、そういった形で今年度は活用を進めさせていただきたいと思っています。

○記者（NHK）　広報やデジタルなどの分野でということですけれども、これまでもそういった分野で多く登用されていたのでしょうか。

○知事　そうですね、いろんな分野で、もちろんお力をお借りしているんですけれども、例えば広報とかだったら、どういう伝え方がいいとか、広報の例えば評価の仕方とかですね。広報事業がどれくらいの効果があったのかというところ、評価の仕方も含めて様々な観点で、やはり民間の方々の目といったものは非常に参考になる視点ですので、そこは広報に限らず、いろんな分野に活用させていただきたいなと思っています。

○記者（NHK）　あともう一つですね。新産業創造課が新産業推進課とエネルギー推進室になるということですけれども、この改正に込めた、何か狙いというか、あと、何か知事の思いというか、ありましたらお願いします。

○知事　まず、事務的なところで。

○総務部長　事務的なところで、事務的なところから申し上げますと、新産業創造課というのがもともとありまして、この中で企業のDXの取組ですとか、あと、その中の一部の班において、いわゆる新しい分野のエネルギーのようなものの仕事をしていたんですけれども、今回、新産業推進課、それから新エネルギー推進室と再編することで、前者の方は、先ほど申しました県内企業のDXの取組ですとか、スタートアップ企業の創造を推進とか、すみません、資料にあるとおりなんですけれども。
　それから、新エネルギー推進室というところでは風力発電とか洋上風力の発電とか、そういったものをしっかりと担当するような形で組織を再編させていただいたというところであります。
　もともと、この新産業創造課自体、19名の体制でやっていたところですけれども、こちらのほうを新産業推進課として14名、新エネルギー推進室として7名、もともとエネルギーを担当していた班が6名でしたが、そのような形で体制を整えてしっかりと対応していくという、こちらも現場のお声を聞いて組織再編を行ったものでございます。

○知事　私のほうから思いといいますか、先ほど、日経新聞様のご質問に答えたのと、ちょっと反対方向になるかもしれませんが。
　この取り組んでいる2つ、民間企業の方々のDX推進とか、そういったところと再エネの促進といったもので、一つの課でそれを担っていたんですけれども、それぞれのものが、やっぱり今、目の前にある非常に大きな課題であると、今後の地域間競争、長崎県が伸びていくためには、どちらとも急いで取り組んでいかなくちゃいけない、2つの大切な領域だと思っておりますので、そこを明確化したといったことはございます。DX推進と再エネといったところが、親和性が必ずしも大きいものではないですので、今回そういった組織改組で、しっかりと明確化した上で専門的にやっていただくという思いはございます。

○記者（NHK）　違いを明確化して、よりしっかり力を入れて取り組んでいけるようにという意味での。

○知事　そうです。

○記者（NHK）　ありがとうございます。

○記者（長崎新聞社）　よろしくお願いします。先ほどのNHKさんの質問にちょっと関連してなんですけど、民間人材の積極活用の点で、先ほど、関わってもらうとか、力を貸してもらうというようなことをおっしゃっていましたけど、これは何か、例えばアドバイザーとか、そういった形で県民の見える形になるのでしょうか。そういったところはどういうふうにイメージされているか教えてください。

○知事　やり方はそれぞれ、その事業ごとに違うというふうに思います。もちろんクローズの場でアイデアをいただくこともあるでしょうし、もちろんオープンの場で、例えば有識者とか、そういった形でご意見をいただくこともあると思いますし、それは事業によって変わってくるかなと思います。

○記者（長崎新聞社）　分かりました。
　あともう一つ、先ほどの談話の中で、4つのビジョンの特別事業に積極的に取り組んでいただくため、該当分野の勤務経験のある職員や、事業を強力に推進していく力を持った職員を事業関係に、事業に関係する所属に配置し、こういったビジョンの実現に向かっていくということなんですけど、これ、もう少し具体的に、どういう形に配置をされたのかというのを教えていただけないでしょうか。

○知事　個別具体の名前は出すわけにいかないですけれども、そういった関連する分野ですね、業務経験が、例えば農林だったら農林とか食の分野に関わるような方を配置させていただいたりとか、それは必ずしも目的だけで選ぶことはできませんけれども、やはり総合的にチームで対応していく中で、そういった経験者、経験をした方々が多く含まれるような、そういった配置の工夫はさせていただいていると思います。

○記者（長崎新聞社）　分かりました。
　あと、このビジョンの推進に当たってなんですけど、策定は企画部のほうで中心となってされたのかなと思うんですけれども、今後、ビジョンの実現とか進捗だとか、こういったものをまとめていくような部署とか、そういう役割を持った職員さんとか、そういったものは配置されたのかどうか、その点を教えてください。

○知事　ビジョンの進捗管理ですかね。

○記者（長崎新聞社）　全体のという意味で。

○知事　今、明確にここがというところは、この時点でないですけれども、そこは重要な視点だと思いますので、今後のやり方は検討していきたいと思います。

○記者（長崎新聞社）　現時点では、そこは置いていないということでしょうか。

○総務部長　分かりやすいのは、組織が何か変わったりですとか、専務する者がいるとかということですけれども、そこは特に何か今年度と変わった部分というところはございませんけれども、今ほど知事からもお話にございましたとおり、今回、令和6年度初めてビジョンと特別事業というものを今後進めていくに当たって、今後、どういうふうな組織の体制というのがあるべきかといったものは、随時見ながらということにはなろうかというふうに考えて、今回の人事配置ないし組織改正をしているところでございます。

○知事　ちょっといいですか。恐らくですね、私は今聞いていて、どうかなと考えていたんですけれども、やはり部局横断の取組ですので、どこかの部局がとか組織がというのは非常に難しい問題だろうと。じゃ、誰がやるのかということを考えたんですけど、それは自分だったり、副知事だったり、しっかりと横断的に見られるような者が進捗を管理していくといったつもりで、私は感覚的にですけれども、おりましたので、そういったものを担える、どういった形で組織化、制度化していくかというところは、今後検討していきたいというふうに思います。

○広報課　ほかにご質問はございませんでしょうか。
　では、以上で、人事異動の記者発表を終わらせていただきます。