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知事のページ - 長崎県知事 大石賢吾

令和6年2月13日 記者会見

○広報課長　ただいまより、令和6年度当初予算（案）の概略について、ご説明させていただきます。

○知事　皆様、よろしくお願いします。
　まず、令和6年度の当初予算は、県民の皆様に2つのことを思いを込めてつくらせていただいております。
　まず1つ目、「新たなビジョンの始動による期待感」です。もう一つが「きめ細かな対応による安心感」を抱いていただける予算を目指して編成をしました。
　具体的には、今回策定をいたします「新しい長崎県づくりのビジョン」を実現することと、また、「長崎県総合計画チェンジ＆チャレンジ2025」のさらなる推進に向けた各種施策を積極的に推進することとしております。
　まず、「新しい長崎県づくりのビジョン」実現に向けた取組について、お話しをさせていただきます。
　「こども」、「交流」、「イノベーション」、「食」といった4つの分野でビジョンの実現に向けた特別事業を推進いたします。これらの事業につきましては、従来の枠を超えて複数の部局が連携、融合して一つのプロジェクトを構築しています。初年度であります令和6年度につきましては、施策を推進していくための基礎づくり、また土台づくりを中心に展開をしていきます。
　次に、県総合計画の推進による各種課題へのきめ細かな対応として、総合計画に基づいて、資料の下の方の枠の中にお示ししているような項目について、令和6年度に注力すべき分野を示しながら事業を展開してまいります。
　こうした施策を着実に推進することで、県民の皆様と一緒に国内外から選ばれる「新しい長崎県づくり」の実現を目指してまいりたいと考えております。
　2ページ目は、上段になりますけれども、令和6年度当初予算の規模についてでございます。令和6年度の一般会計当初予算は7,348億円でございまして、5年連続7,000億円台を確保してございます。昨年と比べますと、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う対策経費の減などがあって167億円の減となっています。
　下段になりますけれども、今年度の経済補正予算と令和6年度の当初予算の一体的な編成のイメージをお示ししたものになります。補正予算につきましては、そのほとんどが令和6年度での執行となりますことから、相乗的な効果が発揮されるように、令和6年度当初予算と一体的に推進をしていきたいと考えております。
　3ページから7ページになりますけれども、こちらでは歳入歳出の動きであったり、基金、県債の状況等となってございます。事前に財政部局からご説明があったというふうに聞いておりますので、ここでは説明を割愛させていただきます。
　次、8ページをおめくりください。8ページ目以降は、ビジョンの特別事業になります。各プロジェクトの内容については、次のページ以降で順次ご説明をさせていただきます。
　まず、9ページ、「こども分野」の「こども場所等官民連携プロジェクト」になります。子どもが主役のこども場所をみんなでつくるという社会の実現を目指しまして、令和6年度になりますけれども、こども場所充実に向けた全体構想を策定するといったほか、長崎県青少年育成県民会議等と連携をしまして、多様な主体の活動を支援する体制の構築、整備や、また、民間団体等による居場所づくり支援のための持続可能な仕組みを構築するといったことを進めていきたいと思います。これらは今後の基盤となる仕組みづくりになると思っておりますので、これらのことを中心に、しっかりと進めていきたいと思います。
　10ページにつきましては、「交流分野」の事業で、「マニアが集う長崎プロジェクト」でございます。様々なジャンルの聖地、本場、拠点として、県内各地に多くのマニアが集うことを目指しまして、令和6年度は、官民連携でコンテンツを磨き上げる体制を整備するほか、先行して、アニメ、小説、また県産酒の分野において、誘客に向けた情報発信であったり、受入れ体制の充実に取り組むこととしております。令和7年度以降は、こうした体制づくり等を通じて、新たなコンテンツの発掘や誘客促進につなげていきたいと考えています。
　11ページにつきましては、「イノベーション分野」の「空飛ぶ未来を拓くドローンワールドプロジェクト」でございます。本県が全国を代表するドローン活用の先進地となることを目指して、令和6年度は「長崎県ドローンプラットフォーム（仮称）」という専門サイトをまず設置したいと考えています。ここでは、ドローンサービスの利用拡大に向けて、分野を超えた事業間のマッチングなどを推進するといったほか、ドローンオペレーター自体も、資格取得経費を支援することによって、しっかりと確保していく、育成をしていくといった取組をしていきたいと思います。また、これに加えて、農業、建設業、教育分野において、具体的なドローン活用拡大に向けた実証などにも取り組んでいきたいと考えています。そのほか、ドローン社会実装に向けたプロジェクトへの支援にも取り組んでまいります。
　12ページにつきましては、「食分野」の「長崎・食の賑わい創出プロジェクト」でございます。長崎のおいしい食を買える、味わえる、また体験できるといった食のショーケースの実現を目指しまして、令和6年度は、先進事例の調査、また県内での可能性調査を実施したいと思います。それとともに、長崎空港等において、可能性調査と連動した形で、食の賑わいの場づくりの試行を行いたいと思います。それらを基に、目指す姿であったり、その実現に向けたロードマップを策定していこうと考えております。
　13ページになりますけれども、こちらではビジョンを下支えする取組について、ご説明をさせていただきます。ビジョンの実現に向けた各分野の施策を効果的に推進していくため、こちらのビジョンを下支えする事業にも取り組んでまいりたいと思います。
　上段につきましては、ビジョン全体や一括計上したビジョン特別事業に係る広報関連予算として、民間の知見も取り入れながら、戦略的また統一的な情報発信、PRを推進するものになります。
　また、下段につきましては、県と市町が連携しまして地域課題の解決を図っていくことが、ビジョンのコンセプトである未来大国の実現にもつながると考えております。そのため、市町における地域活性化等の取組を支援してまいりたいと考えております。
　14ページ目以降は、県総合計画に基づく令和6年度に注力する分野の事業になります。
　15ページは、1つ目になりますけれども、「子ども施策」にぶら下がる事業一覧になります。
　16ページ、安心して子育てできる環境づくりや、きめ細やかな子ども支援施策の充実強化についてでございます。
　例えば、1番につきましては、市町と連携しまして幼児教育・保育の質の向上、また保育人材の確保につなげていくために、保育士をはじめ、保育教諭や幼稚園教諭の処遇改善を支援する県独自の制度を創設するものでございます。
　2番につきましては、子育て夫婦が相互に協力して子育てを行う共育て推進のための情報を発信するものでございます。
　3番でございますけれども、不登校児童生徒に対しまして多様な学びの場や居場所を確保していくために、市町と連携して県内の小中学校における校内教育支援センターの設置を促進するものでございます。
　また、4番と5番につきましては、発達障害児に対しまして、地域における療育支援の中核的役割を担う児童発達支援センターの機能強化を図るほか、子どもと親の心理支援センター（仮称）を開設いたしまして、診断前の非常に待ち時間が長いという課題がございますけれども、診断前の児童に対する早期の適切な支援体制を構築していこうとするものでございます。
　17ページになりますけれども、上段、6番につきましては、特別支援学校において、福祉タクシーを活用した通学車両に看護職員が同乗する支援制度を新たに構築したいと考えております。これによってスクールバスの利用が困難な医療的ケア児の通学を支援するものでございます。
　8番につきましては、児童相談所業務のデジタル化を進めまして、生み出した時間で、より一層、児童であったり、保護者に対するサポートを行っていただく、充実していただくというものでございます。
　下段につきましては、次代を担う子どもたちの教育環境等の充実についてになります。例えば3番につきましては、離島留学に関しまして、検討委員会の報告書を踏まえて、離島留学支援員の増員であったり、里親を対象とした研修の充実、生徒や里親に対するサポート体制の強化や受入れ体制の充実、教員の負担軽減の取組など、制度改善を図るものになっております。
　18ページ目は、下段にありますけれども、国の子ども・子育て支援加速化プランへの対応についてとなっています。具体的な説明は割愛をさせていただきます。
　19ページ、2つ目の「長崎県版デジタル社会の実現」にぶら下がる事業の一覧となっています。
　20ページ目は、先端技術を活用した地域課題の解決、行政デジタル化の推進についてでございます。例えば2番につきましては、次世代モビリティであったり、また都市OSといったものをはじめとする本県のDX推進における重点分野について、今後の実装に向けたロードマップを作成するとともに、メタバース空間を活用した新たなコミュニケーション手段の構築、また活用促進、市町や民間と連携をしまして、さらにデータ連携基盤を活用した新たなサービスを創出していきたいと考えています。
　3番につきましては、県庁業務におけるDXのさらなる推進を図るために、デジタル改革推進専門チームといったものを設置したいと思っています。デジタル技術の活用によって、業務プロセスの改善等につなげていくことを目的としております。
　21ページは、各分野におけるデジタル化やDXの推進についてとなります。例えば、2番、3番にお示しをしておりますけれども、水産業分野におきましては、養殖業における様々な課題の解決に向けて、民間のアイデアを活用した新たな技術の開発及び導入を促進するものでございます。農業分野においては、環境制御装置等のデータ駆動技術であったり、遠隔・自動化技術の導入、各産地におけるデジタル化の中核的な人材の育成等を支援するものになっています。
　4番、5番については、介護分野において、介護職員の負担軽減と介護の質の向上を図るために、介護ロボット等の導入、活用による生産性向上を支援するセンターを開設するとともに、介護現場におけるデジタル機器の実装を加速化していくものでございます。
　22ページは、教育分野になります。令和7年度から、長崎県の教育センター内に長崎県遠隔教育センター、これは仮称になりますけれども、これを開設いたしまして、ICTの活用だったり、遠隔授業配信など、離島・半島地域の小規模高校の生徒を中心に、多様な学びを提供することとしております。そのため、機器整備やコンテンツの開発等の準備を進めるほか、国の制度を活用しまして、小中学校における一人一台端末等の更新費用を支援するものになっております。
　23ページ目は、3つ目になりますけれども、「戦略的な情報発信、ブランディング」のぶら下がり事業一覧でございます。
　24ページは、本県ならではの資源を活用したPRの強化についてでございます。例えば、1番になりますけれども、他県との差別化によって、まず選ばれる長崎県にならなくてはいけませんが、そうなれるように現在の県産品を取り巻く環境変化等を踏まえてブランド流通戦略を再構築するといったことなど、長崎ブランドの構築に取り組むものになっています。
　3番になりますけれども、民間事業と連携しました本県の食と観光コンテンツを組み合わせた旅行商品の造成や若年層をターゲットとしましたSNSによる情報発信の強化などによって、本県への誘客を促進するものでございます。
　25ページの5番になりますが、これは市町と連携をしながら、先進地調査であったり、有識者会議等を通じて、ワーケーションのさらなる誘致に向けたロードマップを作成しまして、仕事の場所を変えながら働いていらっしゃる、いわゆるノマドワーカーにも選ばれる長崎県を目指すものでございます。
　26ページになりますが、文化・スポーツ各種大会を契機とした情報発信についてになります。これは1番から3番についてになりますが、令和6年度に開催いたします、日本スポーツマスターズ2024長崎大会や全国高総体、また令和7年度の開催予定のながさきピース文化祭2025に向けて、着実に準備を進めるとともに、市町や関係団体等と連携しながら機運醸成を図っていく、また積極的な広報、魅力発信を図るものでございます。
　27ページは、4つ目、「人材の確保・育成」にぶら下がる事業一覧となってございます。
　28ページ、各分野における活躍する人材の確保・育成についてお示しをしています。2番につきましては、国の制度を活用しまして、看護補助者や介護・福祉職の処遇改善を支援するものになっております。
　29ページにお示ししておりますけれども、介護分野、公共交通の人材確保・育成に取り組むほか、教員の確保について、小中学校及び県立高校において、業務支援員を配置するとともに、県立中学校・高校において、デジタル採点システムを導入するといったことなど、教員の業務負担軽減を図ることによって、なり手不足の解消につなげてまいりたいと考えております。
　30ページになりますが、外国人材の活用についてお示しをしています。例えば2番になりますが、人材不足が大きな課題となっております県内宿泊施設におきまして、外国人インターンシップ制度を活用した新たな受入れ体制を構築するために、関係団体による相手国との協定締結であったり、学生の受入れに向けた取組を支援するものになります。
　3番目になりますが、こちらはIT関連業界の専門人材ニーズに対応するために、関係市や県内大学等と連携しまして、外国人IT人材の確保を支援するものになっております。
　31ページは、5つ目、「市町や民間団体、企業等との連携施策のさらなる推進」のぶら下がり事業となってございます。
　32ページになりますが、こちらは多様な主体との連携強化について記載をしています。2番について、若い世代を中心とした巡り会いイベントについて、令和6年度は、開催地を県内各地域に拡大しまして、市町や民間団体のイベント等と連携して実施することによって、交流人口の拡大を通じた地域の活性化につなげていきたいと考えています。
　33ページですが、例えば5番目になりますが、民間団体と連携しまして空き家の活用などの対策に取り組む市町の支援を実施するものになります。
　また、7番になりますが、事業承継を契機としまして、後継者が新たな事業の創出であったり、業態転換などへの挑戦をする取組を関係機関と一体となって支援を行っていきたいと考えています。
　34ページは、6つ目、「力強い産業の振興」のぶら下がり事業一覧となってございます。
　35ページをお開きください。新たな基幹産業の創出やスタートアップ等への支援についてお示しをしています。今後、需要拡大が見込まれます半導体、航空機関連産業や海洋エネルギー関連産業が本県の新たな基幹産業として育成、発展をしていくことが重要だと考えています。それに加えて、意欲ある企業の新たなチャレンジを引き続き積極的に支援をしてまいりたいと考えてございます。それに連なった事業となっておりますけれども、事業ごとの説明は割愛をさせていただきたいと思います。
　また、36ページと37ページになりますが、こちらは農林水産業の振興になります。農林水産業は本県の基幹産業でございます。その振興に向けて、新規就業者の確保・育成であったり、新たな技術の導入等によって生産性の向上を図っていく、そういった各種施策を推進していきたいと考えております。こちらも事業の内容は説明を割愛させていただきます。
　38ページ、インバウンド対策の強化についてになります。コロナ禍を乗り越えて、今、ようやく海外から観光客の方々も来てくださっていて回復しつつあるかなと感じておりますけれども、引き続き、インバウンド対策については注力をしていきたいと考えております。こちらも、これまでも様々やってきておりますけれども、事業ごとの説明は割愛をさせていただきたいと思います。
　39ページ、7つ目になります。「安全安心な社会づくり・みんなで支え合う地域づくり」のぶら下がり事業一覧となっております。
　初めに、40ページになりますが、県民に寄り添った医療、福祉、介護の確保・充実についてお示しをしています。
　例えば、1番になりますが、各市町と、また健康事業団と連携をしまして、がん検診のウェブ予約システムを構築したいと考えています。これによって働く世代や若年層の受診定着を図るほか、若い世代のがん患者に対する在宅ケアを支援する制度の創設、また精密検査が可能な医療機関の登録制度の導入を進めていきたいと考えています。
　3番目になりますが、今、救急搬送にドクターヘリを使っておりますけれども、今後も増加が見込まれますこの救急搬送要請に適切に対応していくことが重要になります。そのために、長崎県病院企業団が運航しております医師搬送用ヘリ、これはRIMCAS（リムキャス）といった呼び名で呼ばれておりますけれども、これを活用しまして、ドクターヘリの運航時間の拡大に向けた環境整備を進めていきたいと考えています。
　また、4番になりますけれども、これは県内の全市町と連携しまして、急な病気などの際に病院受診等を電話で相談できます救急安心センター（♯7119）の導入を図るものでございます。
　41ページ、7番にお示ししておりますが、人工透析患者の通院などの負担軽減を図るために、令和7年度の新たな送迎支援制度の構築へ向けて、市町や関係団体と協議や実態調査を実施していきたいと考えています。
　また、8番のケアラー支援の充実などを含め、安全・安心な社会づくりに向けて、各種施策の推進を図ってまいりたいと思います。
　42ページは、県民の安全・安心な暮らしの確保、災害に強く命を守る強靱な地域づくりについてお示しをしています。
　まず、1番に書かせていただいておりますが、本県近海の活断層における地震アセスメント調査を実施するといったことなどの対策を推進していきたいと思います。
　また、ハード面につきましては、公共事業費の確保に努めつつ、例えば2番にありますように、自然災害防止や河川等の浚渫事業についても積極的に推進をしていきたいと思います。
　43ページは、8つ目、「ダイバーシティやSDGsの推進」、「その他」のぶら下がり事業となっております。
　44ページから45ページは、誰もが自分らしく活躍できる環境の充実や循環型社会への転換に向けた取組の推進についてお示しをしておりますが、事業ごとのご説明は割愛をさせていただきたいと思います。
　45ページの6番、これは動物殺処分ゼロに向けた取組としまして、離島等での不妊化手術であったり、老朽化しているアニマルポートの再整備などを実施していくものになります。
　また、下段、その他の1番になりますが、九州・長崎IR区域整備計画の審査結果を受けまして、専門家のホームアドバイザリー支援をいただきながら、国との調整であったり、今後の情報開示等に関する対応を実施するものを挙げさせていただいております。
　46ページはデジタル田園都市国家構想交付金の活用状況、47ページは国境離島交付金の活用状況になっております。引き続き、これらの交付金を最大限活用しながら予算を編成していきたいと思っております。
　48ページ目以降は、2月補正予算、これは経済対策分になります。学校給食費、寄宿舎運営費等への支援など、重点支援地方交付金を活用した事業であったり、国補正予算への対応分になってございます。
　49ページからは具体の事業を掲載しておりますけれども、事業ごとのご説明は割愛をさせていただきたいと思います。
　冒頭、長くなりましたが、予算に関する説明は以上とさせていただきます。

○広報課長　それでは、幹事社の毎日新聞さんのほうからご質問をお願いします。

○記者（毎日新聞社）　まず、特別事業ですけど、「こども」、「交流」、「イノベーション」、「食」、4つの分野がありますが、中でも、知事が力を入れて訴えたいということはございますか。

○知事　これは全部だと思います。なかなか1つに絞るのは難しいです。どれも思い入れがありますし、本当にどれも大切、喫緊な取組だと思いますので、四兎以上を追うことになりますが、しっかりとみんなで力を合わせて実現していきたいと思います。

○記者（毎日新聞社）　あと、例えば今回の新年度予算、名づけるならば、どういうふうになりますか。

○知事　説明の中でも申し上げたんですけれども、やっぱりビジョンが始まると、ビジョンが始動することによる期待感、これは一つ大切だなと思いますし、あと、きめ細やかな対応による安心感、これも大切だと思いますので、その2つを県民の皆様にお届けする予算ということにしたいと思います。

○記者（毎日新聞社）　ありがとうございました。

○記者（NHK）　人口減少というのは、やっぱり長崎県の大きな課題になろうかと思うんですけれども、その人口減少については、今回の予算で、どういうものを柱にしてなのか、もしくはどういうことを戦略として今回の予算を通じて対応していきたいかということを教えてください。

○知事　人口減少は我が県にとって非常に大きな課題だと思っています。ただ、人口減少を議論する中で、これがあれば解決するといった明確なものがない、それが困っていることだと思いますけれども、なので、しっかりと幅広にといいますか、様々な分野で課題を残していかないように、一つでも多く課題をクリアしていくことが重要だと思います。そして、何よりも大切なのは、県だけではなくて、市町であったり、関係団体の皆様方、関係機関の皆様方と力を合わせて取り組んでいくことだと思いますので、そういった視点で、今回の予算につきましては、いろんな方々をつなぐと、連携をしながら力を合わせて一緒に前に進んでいくといったところには非常に意識をして努めてきたと思います。ですので、今、全ての分野について概要をお話しさせていただきましたけれども、しっかりと、これを予算執行だけではなくて、まず内容をしっかりと実現していくといったことをやっていきたいと思います。

○記者（NHK）　そういった意味でも、たとえば「こども」の分野については、様々な民間団体等と、そういったところも含めて、連携というのを大事にしていきたいということが分かりました。
　改めてなんですけれども、今回の予算に込めた思いというか、そして今回の予算を通じて、どんな長崎県にしていきたいか、改めてお伺いいたします。

○知事　改めて、長くなりますが、総論としてご回答させていただきたいと思います。
　まず、冒頭申し上げましたけれども、今回の当初予算編成に当たりましては、大きく2つの観点で編成を行っています。
　まず1つ目は、「新しい長崎県づくりのビジョン」の始動、これによって県民の皆様に期待感を抱いていただけるような予算、もう一つは、県総合計画に基づく各種課題へのきめ細やかな対応によって、安心感をもたらすような予算にしたいということでございます。
　まず、ビジョンについてでございますけれども、これまでもいろんな場所で申し述べてきたとおり、私自身もですが、県民の皆様が、本県への誇り、また未来への期待感といったものを抱いて、本県で大きな夢を描いていただける長崎県をつくっていきたいというふうに思っております。そのために、今回、「新しい長崎県づくりのビジョン」を策定することにしています。
　この新たなビジョンにおいては、未来大国をコンセプトに掲げまして、概ね10年後のありたい姿と、また、その実現に向けた施策の方向性をお示しすることとしております。令和6年度につきましては、先行的に、先ほどお話があった「こども」、「交流」、「イノベーション」、「食」といった4つの分野において、事業実現のための4つの特別事業を構築させていただいています。
　この特別事業になりますけれども、縦割りの従来の事業の枠を超えて複数の部局が連携、融合して一つの事業を構築したこれまでにない取組になります。また、先ほども申し上げましたけれども、市町や民間等と一体となって取り組むことで具体的な成果につなげていきたいと考えています。
　2つ目の総合計画の推進に関しましてですけれども、この推進に当たっては、計画に沿った各種施策を基本としまして、令和6年度に注力すべき分野をお示ししながら事業展開を図ることとしてございます。
　具体的に、まず県政の一丁目1番地、基軸といったものは、引き続き、子ども施策を位置づけをさせていただきまして、安心して子育てできる環境づくりや、また、きめ細かな対策として、今回例示を挙げさせていただいておりますけれども、県独自の、保育士等の処遇改善を支援する制度を新たに設けるといったこと、市町と連携した不登校児童生徒の学び場の確保、発達障害に係る診断前の早期の適切な支援体制の構築であったり、医療的ケア児の通学支援などを計上させていただいています。
　また、喫緊の課題であります、各産業界のいろんな方とお話しする際に必ず出てくるのが人材の確保・育成だと思います。そこの対策としまして、例えばITや観光分野における外国人材の受入れ体制の構築であったり、介護や看護、公共交通や教員といったところ、幅広い分野において確保に向けた新たな取組を進めるほか、人材がすぐに集まるわけではないかもしれませんので、そういったところと抱き合わせとして人材不足の解消につながるようなデジタル化、DXのさらなる推進といったことも図っていきたいと思います。
　そのために、県内の中小企業であったり、農業、水産業などのデジタル化、介護分野においては、ロボット、ICT機器の導入加速化、教育分野においては、遠隔教育センター（仮称）で述べさせていただきましたけれども、この開設のためのコンテンツ開発といった施策に取り組んでいきたいと思っています。
　また、経済活動もしっかりとつくっていかなくてはいけませんので、産業分野施策としましては、半導体、航空機関連、海洋エネルギー関連産業といった本県の新たな成長分野における取組への支援も盛り込んでおります。
　また、それに加えて農林水産業の振興に向けて新規就業者の確保対策であったり、新たな技術の導入といったことによって生産性の向上を支援していくこととしています。
　観光面につきましては、インバウンド対策の強化に向けて、これは本当、県だけでやることはできませんので、市町、また民間の方々との連携を図りながら、例えば、飲食店の受入れ環境の整備であったり、空港のグランドハンドリング事業者による受入れ体制整備等を支援することとしております。
　安全・安心な暮らしの確保としましては、今回、若い世代のがん患者の方への支援を創設させていただきたいと思います。また、ドクターヘリの運航拡大、県内全市町と連携しました「♯7119」の導入といったことに取り組むほか、自然災害ですけれども、例年、何かが起こってしまうといった状況になってきております。頻発化、激甚化が進むような自然災害の中、県民の生命、財産を守る防災・減災対策にもしっかりと重点的に取り組んでいきたいと思っています。
　人口減少対策のところでも申し上げましたが、本当、幅広い課題がある中で、厳しい財政状況ではございますけれども、必要な事業に優先的に財源を振り向けることができたのではないかというふうに考えております。

○広報課長　そのほか質問がある方、挙手をお願いいたします。

○記者（長崎新聞社）　ビジョンの事業の件なんですが、今現在、ビジョン策定中かと思うんですが、改めて今回の新年度に特別事業、4事業されてますが、この位置づけと、今後どのようにこのビジョンというもの、この事業というのを展開させていくか、そこら辺の展望というか、考えをお聞かせください。

○知事　確かに、ビジョン、今ちょうど策定中でございます。ですので、これから見えてくるものももちろんあると思いますけれども、このビジョンにつきましては、おおむね10年後のありたい姿を描いて、その方向性を示していくといったものになります。
　ですので、まず令和6年度につきましては、10年を走り始めるといった年になりますので、しっかりとした体制整備であったり基盤づくりといったところがメインになってこようかと思います。
　なので、今後、固まってくるビジョンの礎となるようなものだと考えておりますし、また、汎用性も必ず必要になるようなものを盛り込ませていただいております。中には試験的に試行するようなものもございますが、そういったことを踏まえて、また次年度以降、しっかりとつなげていきたいなと思っています。

○記者（長崎新聞社）　では今後、ほかにこの分野以外というのも増やしたりとか、このビジョンにぶら下がっていく事業というのは、今後も増えていくというふうな考えでよろしいでしょうか。

○知事　はい。その認識でいます。やはり最初から100点を取れるかどうかはまだ、一番いいものをと思ってみんなで知恵を出して工夫してつくっておりますけれども、こういったところは、もっとこうなれば、もっと誇りに思うんじゃないかとか、イメージ自体が違うんじゃないかとか、そういったご意見もあるというふうに思います。
　ですので、ビジョンについては、そういったご意見も踏まえながら、やっぱり県民みんなで、「こうなったら長崎ってよかよね」と、「長崎よかろうと自慢できるよね」と、「来んね、長崎にって言えるよね」といったものにしていきたいと思っておりますので、それは今回策定をするものがずっとそれで終わりではないと思っています。
　分野についても、そういった議論の中で、例えばこういう分野は部局連携して、民間の方々も連携してやるべきじゃないかといったものがあれば、ぜひそのビジョンを描いていきたいというふうに思います。

○記者（朝日新聞社）　これ、事前にお話をお聞きしたときにも大体お聞きしたんですけど、ながさきPR戦略課をプロジェクトに多くかませているというところの狙いなんですけれども、これ、こういうことで県としてやるんだよということを県民に周知するとともに、先ほど、国内外から選ばれる長崎というふうにおっしゃいましたけれども、長崎県の考え、取組というのを広く同時にアピール、対外的にもアピールしながら、広く長崎を知ってもらう、選んでもらうというところにつなげていく、そういう狙いがあるんでしょうか。

○知事　そうですね、狙いは幾つかございます。例えば以前もお話ししたんですけれども、広報に関しましては、これまで結構それぞれの部局の事業にぶら下がって広報をやっていたりとかしましたので、結構ばらばらに、リソースも含めてばらばらになっていることが多く見受けられたところがあります。
　ですので、今回、このながさきPR戦略課ですね、そういった組織をしっかりとつくっていくことで、そういった事業が連携していくといったこと。これは非常に、財源も含めて効率化を図っていくことは期待をしていきたいと思います。
　また、それに加えて質ですね、戦略的広報に関する質についても、そういったノウハウが一つのところに、必ずしも一つじゃないかもしれませんが、広報に関わるような、しっかりと軸になるようなところに蓄積をしていくといったこと。それが非常に今後の広報においても重要なことになっていくかというふうに思っています。
　そういったことがこうした部局に込めた、期待していることになります。新たな取組ですので、試していく中では不断に見直しは行いながら、よりよいものにしていきたいなと思っています。

○記者（朝日新聞社）　IR関係ですけれども、今回の当初予算の中では2,300万円、この後、国への審査結果への対応ですね。国との調整や情報開示などに関する対応を実施するということで、当初予算としてはこれだけが盛られていて、今後、何か動きがあったときには都度都度、補正を組みながら対応していくと、そういうことで。

○知事　そうですね。まず、今、審査結果の精査をしております。恐らくこの後また質疑があるかもしれませんが、そこを進めていっておりますので、まずは県議会であったり、関係皆様のご意見をお伺いしながら今後の対応方針を検討することが重要だと思っています。ですので、令和6年度予算においては、そこの部分の必要な予算を計上しているということです。

○記者（朝日新聞社）　県としては、まだ断念ということを決めたわけでもないし、発表されたわけでもないと思うんですけれども、とはいえのところで、例えばこれまで一緒にプロジェクトを進めてきた関係者とか事業者ですね、こういう方々と引き続きまだ断念しない以上は関係をつないでいきながら一緒に動いていく必要性もございましょうし、あと、一番大事なのはハウステンボスの土地の問題ですね。こちらのほうでも、やはり諦めない以上、土地も県有地ではないので使える状態に、何かしらつないでいく必要があると思うんですけれども、そういう意味での必要なお金というのは、とりあえず当初では特になかったということでしょうか。

○知事　先ほど申し上げたとおり、まずは審査結果の精査といったところ、これに必要な予算を計上させていただいております。

○記者（朝日新聞社）　分かりました。ありがとうございます。

○記者（長崎新聞社）　新たなビジョンのことで確認なんですけど、今、選定中というところで、今年度、このビジョンの策定についてはいろいろ検討されてきたと思いますが、今回の事業の中に重点的に取り組む分野として健康が入っていたと思うんですけど、これが盛り込まれなかった理由を教えてください。

○知事　いろいろございますけれども、ビジョンについて、やはりこれは連携して関係者が非常に多く含まれるものでございますので、少しその調整、しっかり絵を描くといったところに時間を要しているといったこともございます。
　ビジョンについては、県民の皆様に分かりやすく、ああ、こういう姿になったら長崎県はよかねと思っていただけることが重要だと思いますので、そこは拙速に出すものではないかなと思って、今回はまず4つについて注力をして取り組むこととさせていただいたところです。

○記者（長崎新聞社）　それから、これからビジョンの最終案ができると思うんですけれども、その中から重点分野から健康というものをなくす可能性はあるんでしょうか、それとも続けていくということなんでしょうか。

○知事　僕は重要だと思っていますけれども、それは何らここで決まっているものはございませんので、今後の議論を見ていきたいと思います。

○記者（長崎新聞社）　分かりました。
　それと人口減少のことについてお尋ねなんですけれども、1月下旬に総務省が発表した人口移動報告で、長崎県のいわゆる転出超過が6,500人近くで全国ワースト5位と。昨年度のワースト6位から1,220人、悪化をしているんですけれども、知事としてこれをどのように受け止めているのか教えてください。

○知事　今、予算に関してですので。この後の記者会見で。

○記者（長崎新聞社）　なるほど。
　そういう状況がある中で早急な対策というのも必要かなと思うんですけれども、今回の予算案とか事業で、こういった緊急的な状況にすぐ取り組むようなものというのは、何か盛り込まれているんでしょうか。

○知事　短期的、中期的、長期的に効果を発揮するものってあると思います。やっぱり目に見えて、例えば処遇改善をするものとか、そういったものに関しては非常に効果が早いものだと思いますし、教育だったりすると、やっぱり複数年単位の時間が必要になってくると思いますので、そういった観点からは類型化は可能かと思いますが、どれが短期的でということをここで申し上げることができませんが、人口減少対策に対して前向きにつながるような施策は盛り込めているというふうに思っています。それは我々が予算を編成する中でも非常に重要視している点でございます。

○記者（長崎新聞社）　分かりました。ありがとうございます。

○記者（日本経済新聞社）　簡単に3つ聞かせてください。
　一つは、次世代基幹産業育成で、特に関心のある半導体の関連なんですけれども、提示されている資料を見ると、航空機とか、それから金属系とか、併せて半導体関連としてここに書いてあるのは、企業と大学の共同事業の補助金などをやるということです。
　半導体については、国策という側面、それから地域活性化、もう一つは地域の競争というのがあります。これを踏まえて今回の予算で半導体の育成について長崎としてどういうふうに取り組んでいくかということについてご説明ください。

○知事　今回の予算に限ったことではありませんけれども、今、ご質問でも触れられたとおり、半導体に限ってではございませんが、それぞれの産業において、しっかりと地域で勝っていくと、サプライチェーンの関係ですね、地域でしっかりと連携をしていくといったことが重要になると思います。それは長崎県内だけでできることもあれば、長崎県だけではできないこともあると思います。特に国策について触れられましたけれども、CEMICONの世界でアイランド九州をつくっていくんだという流れができております。これは熊本でTSMCが大きな話、第二工場の話がありましたけれども、TSMCだけでできる話ではありませんので、長崎県であったり周辺の県としっかりと連携して九州としてやっていくと、これはもう国にもしっかりとお力添えをいただきながら進めていくことが重要だと思います。
　そういった観点で、今回、連携といったことは重視をして今後の事業を進めていきたいと思っています。

○記者（日本経済新聞社）　書いてあることを見ると、共同研究などの新たな取組ということですので、これは随時、今年度中にやっていくということでよろしいんですか。今の段階でこういうことを具体的にやるということよりも、むしろ随時やっていくと、そういうことなんでしょうか。

○知事　執行については、できるだけ早く進めていければと思っています。

○記者（日本経済新聞社）　分かりました。
　2番目は、冒頭の4つの特別事業ですけど、これは今回の予算の目玉事業というような言い方をしてもよろしいんでしょうか、4つ。

○知事　新たな取組だと思います。少なくとも、単一の部局で予算の編成を、事業の構築をしていたといったことがこれまででしたけれども、今回のビジョン特別事業については、複数の部局が、例えば食だったら農林とか水産とかですね、また、食に関わるようなほかの部局が一緒になって一つの事業を構築しております。これは決してホッチキスになるような形ではなくて、みんなで一緒に、どの分野が、どの部局が、どういう関わり方をしたら効果が最大化できるのか、長崎県民が自慢できるような世界観をつくれるのかといったことを議論してつくってきておりますので、これは非常に新たな取組だと思いますので、全て目玉だと言いたいところではございますけれども、新たな取組として捉えてはおります。

○記者（日本経済新聞社）　なぜ聞いたかというと、ジャーナリズムで皆さんに告知するときに、重点事業3つとか目玉事業という言葉を使ったほうが分かりやすいので、違和感がなければ目玉事業ということでよろしいでしょうか。

○知事　ぜひ新たな取組として。はい。

○記者（日本経済新聞社）　3つ目は、朝日新聞社さんがお聞きになったことと絡むんですけれども、ながさきPR戦略課というのが、令和5年4月にできてますが、知事から見て、この約1年間でどんな成果をあげたか、挙げていただけますか。

○知事　担当は全力で頑張ってくれて非常に苦労しているのを見ているんですけれども、これまで部局の事業にぶら下がっていた広報といったものをどうやっていくのかとか、どうやれば高効率化できるのか、何が課題なのか、そういったところは徐々に整理して明確になってきている分があると思います。また、今、現状だけでできるものもなくて、今後、どういった評価をすればもっと方向性を見出せるのかとか、新たな課題も見えてきています。
　そういった中で、今やっている、やっていかなければいけない広報といったものを、どうやれば最大化できるのかといったことが目の前にありますので、できることはやっていくといったことで、例えば、先ほどビジョンの全体の広報であったりとか、ビジョン事業の広報であるといったところは、一義的にそこで担当するといった形ができてきているんじゃないかなと思います。
　また、これからは議会にお認めいただければということにはなりますけれども、しっかりと今以上に民間の知見も取り入れられるような形、それを目指していきたいなと思っています。特に、PDCAを回すときに我々行政が評価をするよりは、民間でどういった評価をされているのかとか、そういった観点も非常に重要なところだと思いますので、ただ単に打ち出すものをどう打ち出せばいいのかではなく、打ち出したものをどう見ればいいのかも含めて民間の方々のお力を借りていくような方向性にしていきたいなと思っています。

○記者（日本経済新聞社）　以上です。ありがとうございました。

○記者（西日本新聞社）　冒頭からおっしゃっていたと思うんですけれども、部局間の連携だったりとか、市と町との連携、団体との協力といった部分が今回のポイントなのかなと思うんですが、いろんな組織が複数関わることになると、合意形成とかに結構時間がかかってしまうんじゃないかという、ちょっとリスクもあるんじゃないかなと思ったんですが、その辺はどのようにクリアしていくというふうにお考えですか。

○知事　おっしゃるとおり、関係者が増えれば合意形成が難しくなるということはあろうかと思います。ですけれども、やっぱり事業の目的とするもの、達成しようとするものについて、例えば県だけで対応できないもの、県で無理くりやろうとしても、やっぱりそこはうまくいかないと思います。なので、そこは必要な合意形成だというふうに捉えて、これはもちろん労力が発生するかもしれませんが、関係する主体となるような方々は積極的に巻き込んでいきたいと思いますし、例えば子育てだったら県民みんなで育てたいというふうに、そういったテーマを置きながらやっていきたいと思います。
　それはやっぱり我々行政だけではなく民間の使用者であったりとか、子育て世代が働く経営者であったりとか、もしくは普通の一般県民として公共交通機関を一緒に使う方だったりとか、いろんな立場があると思いますけれども、みんなで育てるといった意味では、関係者に幅広く関わっていただいて、これは無駄に広げようとしているわけではございません。そこはより効率的に、先ほどおっしゃったように合意形成にクリティカルな遅れが生じないような形を模索しながらやっていきたいなと思います。

○広報課長　ほかにご質問はございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
　では、以上をもちまして予算案についての記者会見を終わらせていただきます。