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知事のページ - 長崎県知事 大石賢吾
令和6年1月26日 記者会見
●会見内容●
○広報課長 では、定刻となりましたので、知事の定例会見を行わせていただきます。
1．令和6年能登半島地震について(1)
○知事 皆様、こんにちは。よろしくお願いします。
記者会見の前に、一つお話をさせていただければと思います。令和6年の能登半島地震について、お話をさせていただければと思います。
1月1日、16時10分頃に発生をしましたけれども、このたびの大規模な地震によって、本当に多くの方々がお亡くなりになりました。お亡くなりになられた方々に対しまして深く哀悼の意を表したいと思いますし、今もなお、被災されて影響下に置かれている方々が多くいらっしゃいます。その皆様方に対しまして心から、県民を代表しましてお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
本県から被災地への支援状況ですけれども、まず、5日になりますが、令和6年の能登半島地震に対しまして、長崎県緊急支援室といったものを設置いたしました。ここで支援についての情報収集を行ったり、実際の情報発信等も行って、要請に機動的に対応する体制を整えたところでございます。
被災地への人的支援も行っておりますけれども、こちらについては国だったり、また、全国知事会の枠組みの中で要請に基づいて動いております。それによって専門職員等の派遣を行っているところでございます。
先日、活動報告をいただきましたけれども、DPATは石川県庁のほうに派遣させていただきまして、DPAT調整本部の運営に係る支援に当たったというふうな報告を受けたところでございます。
また、それに加えて、輪島市内の避難所等において、住民の方々の健康支援を行ったほか、保健師に健康管理をしていただいたことのほか、土木職員の方々にも行っていただきまして、志賀町の漁港施設の被害状況等の調査を行っていただいたところでございます。
加えまして、石川県が設置しました避難所の運営支援などのために、本日26日から第一陣として県職員5名を派遣することとしています。また、それに加えて市町職員も5名、行っていただくことになりまして、本県から計10名の方が派遣をされます。また、応急仮設住宅建設の支援のために県職員3名、こちらは2月18日から派遣をすることとしています。
このほか住宅支援として、被災者の皆様の一時避難のための相談窓口、こちらは県庁内に設置をして対応しているところです。本県への避難を希望される方に対しましては、もう既に皆様に報道いただいておりましたけれども、県営住宅等を提供いたしまして、当面の生活に必要な布団だったり家電といったものも貸与することとしております。現在の利用状況ですけれども、1世帯の方が入居されていると承知をしています。
また、1月5日からは、本県においても災害義援金の受付を開始しておりまして、1月19日時点で320万円を超えるご支援が寄せられています。
長崎県も、これまで大水害であったりとか雲仙・普賢岳の噴火災害等々ございました。その都度、このような大規模な自然災害にも全国からの温かいご支援をいただいて、復興を成し遂げてきたという経緯もございます。そのような支援に対する感謝の気持ちを持って、県民の皆様のご理解とご協力をいただきながらではございますけれども、今回は長崎県全体で、被災地の復旧、復興が一日も早く進むように支援をしていきたいというふうに思っています。
本当に被災地の方々におかれましては、寒さだったり大変なことがある中で、今もなお生活をされているというふうに思っております。我々も、離れた場所ではございますが、しっかりと支えていきたいと思っておりますので、引き続き、希望を持って生活をしていただければというふうに思っています。
長崎県から、一日も早い復興を祈念して、私の冒頭の発言とさせていただきます。
2．ラナンキュラスについて
○知事 引き続き、記者会見をさせていただきます。
お花を冒頭に。今日は、ラナンキュラスというお花で、私は初めて名前を知りまして。このラナンキュラス、皆さん見てお分かりのとおり、花びらが非常に特徴的で、重なっているきれいなお花です。色も赤、白、黄色といろいろあるようで、形が非常にユニークな早春の時期の花らしいです。県内は、雲仙、諫早、佐世保、壱岐といったところで栽培されていて、県のオリジナル品種の育成にも取り組んでいるようで、商品性が非常に高いと。
いつも長崎県のお花を紹介していて思うんですけど、花が非常に大きくて日持ちがいいというのが長崎県の花の特徴みたいで、このラナンキュラスは海外からも非常に評価が高くて、東アジアだったり中東にも輸出をされているそうです。
花言葉なんですけれども、「晴れやかな魅力」と「合格」という花言葉があるそうで、これから大事な試験がある時期になってきますけれども、合格祈願の贈り物だったり、合格のお祝いのために贈る花として非常によいお花ということですので、県民の皆様にもぜひご活用いただければというふうに思います。
3．シンガポール訪問について
○知事 冒頭、ちょっと長くなっておりますけれども、2つだけ追加でご発言をさせてください。
一つは、シンガポールの訪問についてお話をさせていただきます。先週の18日から21日までシンガポールを訪問させていただきまして、農産物の輸出促進に取り組んでまいりましたので、その概要をご報告いたします。
まず19日に、長崎和牛と、いちご、みかんといったものを取り扱います現地の商社、3社を訪問させていただきました。シンガポールにおける本県の農畜産物の認知度向上、また需要拡大と輸出促進に向けて協力をいただく、そういった協定を3社それぞれと締結したほか、今後の輸出拡大に向けて意見交換を行ってまいりました。
また、同日、現地のイタリアンレストランで県主催のレセプションを開催いたしました。このレストラン、シンガポールで3番目となります新たな長崎和牛指定店になっていただきまして、その認証式も行いました。現地流通関係者やメディアの方々に来ていただいて、長崎和牛だけでなく、いちご、水産物、県産酒、焼き物等についてプレゼンを行わせていただいて、県産品を活用いただくようにPRをしたところでございます。
翌20日、現地の百貨店におきまして「長崎フルーツフェア」のオープニングセレモニーを行いまして、県産のいちごとみかんを現地消費者に直接、PRをさせていただきました。現地のインフルエンサーの方は非常に若い男性で魅力がある人物だったんですけれども、その方とも直接トークショーをさせていただいて、長崎にも来ていただいた方ですが、本県の青果物だけではなくて、観光としての魅力も一緒に発信をしていただいたところです。
今回の訪問については、私自ら県産の農畜産物を売り込むことで、現地商社との信頼関係を深める貴重な機会になったのではないかなというふうに思っています。
県と県議会、農業団体が一体となってトップセールスに取り組んだことで、県内外の流通関係者、また県内の生産者の皆様に対して、輸出拡大へ向けた前向きなメッセージを発信する機会になったんじゃないかなというふうに思っています。引き続き、こういった取組も可能な限り実施をしていきたいというふうに思っています。
4．サイバーセキュリティ対策について
○知事 2つ目、県警察本部から話題を1つ預かっておりますので、ご紹介をさせていただければと思います。
こちら、サイバーセキュリティについてです。
サイバー空間は、県民の皆様にとって欠かせない公共の空間でございますけれども、全国でランサムウェアだったりフィッシングなどによる被害が相次いでいて、極めて深刻な情勢ということです。
こうした中、全国で2月1日から3月18日までの期間、「サイバーセキュリティ月間」が実施をされますので、県民の皆様には、次の3点について全員参加で取り組んでいただきたいということです。
まず1つ目は、パソコンやスマートフォンのOSを最新のものに更新をしていただいて、ウイルスなどの脅威に備えていただきたいということです。
2つ目は、パスワードを他人に盗み取られないように複雑に設定をして、使い回しはしないでいただきたいということ。
3つ目、サイバー空間の脅威や攻撃の手口を知って適切な対策を取るために、警察やセキュリティ専門機関のWebサイト、こちらを確認していただきたいということでございます。
以上、3点に取り組んでいただくとともに、万が一、被害に遭った場合には警察へ相談、通報をお願いしたいということでございます。
冒頭、長くなりましたが、私からの発言は以上にして、後は質問に応じてお答えをさせていただきます。よろしくお願いします。
○広報課長 では、幹事社の西日本新聞、ご質問どうぞ。
5．令和6年能登半島地震について(2)
○記者（西日本新聞社） 先ほど、最初に発言がありました能登半島地震に関連してなんですけれども、石川県は安否不明者の氏名を公表する対応を取っているんですけれども、長崎県で地震など大災害が起きた場合に、安否不明の段階で氏名を公表するような考えというか、用意というものがありますか。
○知事 はい、昨年の8月に改正をした基準に基づきまして、大規模な災害が起こった際の安否不明者につきましては、迅速・効率的な救出・救助活動等につなげるために、原則として氏名等を公表することとしてございます。ただ、その該当者の都合によって、住民基本台帳に公表制限があるといったような場合には非公開とすることとしてございます。
○記者（西日本新聞社） 分かりました。
6．特定複合観光施設(IR)について(1)
○記者（西日本新聞社） 話題は変わりましてIR整備計画の話なんですけれども、これが不認定になったことに関して、23日の県議会の全員協議会でも議論がなされたかとは思いますけれども、その不認定の通知があってから、国に対して質問書を送付したという県議会での答弁があったんですが、今日まで何らかの返答というか、返事があったかどうかはいかがでしょうか。
○IR推進課長 現時点において、国のほうから直接的な回答はあってございません。
○記者（西日本新聞社） 遅れるけれども、返事はしますよというようなコミュニケーションはとれているんでしょうか。
○IR推進課長 コミュニケーションは観光庁ととっておりますけれども、この質問書に対する回答ということに関しては、今現在、コメントはあってございません。
○知事 私のほうからもその旨は、この前、県議会のご意見だったりとか、やっぱりしっかりと真摯に対応して回答いただきたいと、我々も説明責任を負っている、そういう認識でいますので、皆様方にしっかりとご理解いただけるように、できるだけ速やかに行いたいと思っていますし、その観点からもご対応いただけるようにお願いをしようと思っています。
○記者（西日本新聞社） 知事が直接話を聞く機会を調整したという答弁もあったんですけど、それは引き続き、そういう機会をつくるように調整していくのか、それはもうなくなったのかというのは。
○知事 それは、そのときのは、答弁させていただいたとおり、ちょっと都合でできなかったんですけれども、今申し上げたとおり、この前の県議会の意見とか、皆様方のご懸念も、ご意見も私には届きますので、そういったことをしっかりと国の方に伝えるといったのが私の責任だと思いますので、そこは引き続きお願いをしていきたいと思います。
○記者（西日本新聞社） あと、行政不服審査請求、3か月以内という期限があるのかなと思うんですけれども、県議会とか関係者の考え方というのはあると思うんですけれども、知事本人としてはどういう考えで今いらっしゃるんでしょうか、対応については。
○知事 これも答弁させていただいたんですけれども、もちろん選択肢の一つとして排除することはできないものですけれども、やっぱりしっかりと、なんでそうなっちゃったのかと、その回答を。今、質問を出させていただいていて、それを踏まえた上で判断しなくちゃいけないことだと思いますので、それは今後、回答いただくことをまずお願いをしながら、慎重に判断をしていきたいと思います。
○記者（西日本新聞社） あと、次の年度の当初予算だったり、組織の部署であったりとかというところの影響については何かありますでしょうか。
○知事 現時点でまだ固まっているものはないですので、まだ検討中です。
○記者（西日本新聞社） ありがとうございます。
7．今年1年の抱負について
○記者（NCC） 今年最初の定例会見ですが、知事の今年1年の抱負や、特に精力的に取り組みたいことについて教えてください。
○知事 今年は、もういろんなところで申し上げたんですけれども、まず、任期の折り返しに当たりますので、しっかりとこれまでも取り組んできたところではございますけれども、新しい長崎県、長崎県からもそうですし、県外、国外からも選ばれるような長崎県づくりの実現に向けて、引き続き全力を尽くしていきたいと思っています。
そのために、一番どういったことを取り組みたいかということを年始のときにも聞かれたように思いますけれども、これから長崎県がどうなっていくのか、どういう姿を目指していくのかといったことを県民の皆さんと共有をすると、イメージを共有することが非常に重要だと思っています。
現在、ビジョンを作成、「未来大国」というコンセプトのもとでビジョンをつくろうとしておりますけれども、これも何となく長崎県ってしぼんでいくんじゃないかなとか、人口が減ってきて元気がなくなっていくんじゃないかなと、そういう不安、憂いだったり、そういったものを払拭して、もっと長崎って明るいんだと、今後、元気になっていくんだ、まだいいものがたくさんあるんだということを、県民の皆様に、「こうなったらいいな」という絵をできるだけ分かりやすくお示しをしたいと思っています。
おおむね10年後を、全ての分野だと総論的に非常に大きな絵になってしまいますけれども、今掲げさせていただこうとしている4分野、子どもの分野、交流の分野、イノベーション、あと食ですね、そういった分野で「10年後、こがんなったら、やっぱり長崎県よかろう」と、「長崎県に来たかろう、よかろう」って県民の皆さんに言っていただけるような、そんな自慢できるような世界観を描いて皆さんにお示しをしたいなと思っています。
最初から100点は取れないかもしれませんけれども、皆さん、それを見ていただいて、「いやいや、そうじゃなくて、もうちょっとこういう世界観のほうがいいんじゃないのか」とか、いろんな意見があるかもしれませんが、そういった声をしっかり皆さんと一緒になって議論しながら、前を見て、上を見て県政を前に進めていけるような、そんな動きをつくれるような1年にしたいなと思っています。
併せてですけれども、県が直面をするデジタル化だったりDXといったものの推進、最近報道でも出ていますけれども、西九州新幹線の整備だったりとか、また石木ダムもそうですし、これまで取り組んできた多くの県政の課題といったものがございますので、それらもしっかりと引き続き向き合っていきながら、着実に前に進めていけるように努力はしていきたいと思います。
また、イベントで言うと、今年は非常に大きなイベントが続きます。スポーツでも、北部4県でやります高総体だったりとか、日本スポーツマスターズもきますし、10月にはいよいよスタジアムシティも開業いたします。そういったところで新たにサッカーが見られるとか、バスケットもそうですけれども、いろんなものが動く年になってくると思いますので、本当、年末の話でIRは非常に残念ではありましたけれども、明るい、前に進むような1年にできたらなと思っています。
8．九州新幹線西九州ルートについて(1)
○記者（NCC） ありがとうございます。今お話の中にもありましたが、西九州新幹線について、未着工区間について久留米駅を通るルートの意見が出ていますが、知事はどう考えていますでしょうか。
○知事 ルートは、やはり関係者が議論して決められることだろうと。それは今まで議論の中でも出てきたとおり、いろんなものが、持続可能性だったりとか様々な観点が必要だと思いますので、今後、県である佐賀県と国交省、与党PT等々で協議が進むんだろうと。その中で長崎県としてできることは、もちろん話し合いに応じたりとか、そういうところはやっていきたいと思います。
○記者（NCC） 知事としては、佐賀駅を通るルートが望ましいとか、その辺はありますか。
○知事 今、出てきている中で一番経済効果が高い、経済波及効果が高い、B／Cが出るといったところが、そういったご意見があるというのは承知しておりますけれども、それだけでなく、いろんなことを踏まえて考える必要があると思いますので、そこは佐賀県のお考えを尊重することが必要なのかなというふうに思います。
○記者（NCC） ありがとうございます。
9．谷川弥一衆院議員の処分を受けて
○記者（NCC） 次の質問ですが、県選出の谷川弥一衆議院議員が略式起訴だということについて、知事としての受け止めを教えてください。
○知事 まず、その所感を述べる前に、谷川前代議士におかれましては、本当に長年にわたって、国境離島新法の制定など、長崎県にとっては非常にご尽力をいただいたと認識をしています。それを踏まえたとしましても、長崎県議会議員、衆議院議員として、これまで長く政治に携わってこられた谷川氏が、政治資金の収支報告に関して適正に処理をしていなかったということは、決してあってはいけないことだと思いますし、そのことについては大変遺憾に思います。
10．長崎県知事選挙について
○記者（NCC） 同じく政治と金についての質問なんですが、2022年の県知事選において、公職選挙法違反の容疑で知事に追加での刑事告発書を提出したということについては、いかがでしょうか。
○知事 私に対する告発状が提出されたという報道に触れたところです。そのことについては既にコメントを出させていただいておりますけれども、県民の皆様、また本県を応援してくださる皆様に対して、ご不安を与えたことに関しては本当に心苦しく思っているところです。
私としては、これまで申し上げてきたとおり、法にのっとって適正に対応してきたと認識しておりますし、今回の報道に触れても、その考えは全く変わりはありません。
私としては、コメントの中でも申し上げたとおり、今、新しい長崎県づくりの真っただ中であると思っておりますので、先ほど申し上げたような山積する県政の課題に対して全力で向き合っていきたいと思いますし、県勢浮揚を最優先として、引き続き全力を尽くしていきたいと思っています。そのような中で、弁護士に一任をさせていただいて、対応していただくことにしています。
私からお伝えすることは、私の立場は何も変わっていないため、特段ありませんけれども、今後、捜査当局等々から対応を求められれば、しっかりと協力をしていきたいと思います。
○記者 ありがとうございます。
○広報課長 では、ほかにご質問はございますでしょうか。
11．九州新幹線西九州ルートについて(2)
○記者（長崎新聞社） よろしくお願いします。九州新幹線のことについてお尋ねですけれども、昨年12月28日に国土交通省と佐賀県の副知事が協議をされて、その中で佐賀県側から提案するような形で、長崎・佐賀両県の協議をできるような場を設けてはどうかというようなお話がありましたけど、その後、国側から、そのお話が県に説明があったでしょうか。
○知事 国からはありますか。
○新幹線対策課長 国からはまだ、長崎の方には連絡はきておりません。
○記者（長崎新聞社） わかりました。
それから、先日、佐賀県の知事、副知事のほうから、長崎県の馬場副知事と面会をされたことを明らかにされましたけれども、この経緯を教えていただけますでしょうか。
○新幹線対策課長 経緯につきましては、佐賀県側からお話があって、お会いしたいと、ご説明をしたいというお話があり、お受けしたという流れになっております。
○記者（長崎新聞社） その中で、佐賀県の副知事のほうからですけど、長崎県から話をしたいことがあればいつでも応じるというふうにお答えされたと思いますけれども、今度、長崎県のほうからお話をしたいと、そういうふうなお考えというのは知事としてはあるでしょうか。
○知事 新幹線に限って。
○記者（長崎新聞社） はい。
○知事 それはあります。これまでもそうしてきましたし、率直に意見を交わせるような関係でいると思っていますので、何ら、そのご発言によって変わるものではないかなと思っています。
今後、年も明けましたし、山口知事とお会いするような機会をいただけないかというふうに、今ちょっと調整をお願いしているところです。
○記者（長崎新聞社） それは、この新幹線の件で、山口知事とお会いしたいと。
○知事 新幹線も含めて、もちろん話すことになると思いますけど。
○記者（長崎新聞社） なるほどですね。その中で、今後話をしたいことというところですけど、具体的にどういったことを話を、新幹線の絡みでお考えですか。
○知事 そうですね、今回、副知事がお話を聞いて、その中では、国土交通省とのお話ですよね、佐賀県と国土交通省のお話の内容を報告を受けたというふうに私も聞いておりますので、そういったことをまた知事同士でもお話を聞いた上で、今後どういった形だったら実現できるのかとか、そういったことは率直に意見交換をしていきたいと思いますし、これまでも申し上げてきたとおり、長崎県と佐賀県が両方、懸念として、課題として感じるところは、認識するものはありますので、例えば利便性の確保だったりとか、そういったところはどういう形が理想なのかとか、そういったところは率直な意見を積み重ねていきたいなと。これまでもやってきましたし、そういったものをまた積み重ねればと思っています。
○記者（長崎新聞社） それから、先ほど利便性のことのお話がありましたけれども、そこの部分について、在来線のことについては、それも含まれて長崎県としては考えていきたいと。
○知事 長崎県にとっても、在来線は非常に重要だと思っています。
○記者（長崎新聞社） 佐賀県側のもう一つ懸念されているところで、財源の負担についてあると思うんですけど、このことについて何か踏み込んでお話をされたいとか、そういったことはありますでしょうか。
○知事 これは、財源については法令にのっとって対応されるものだと認識をしていますので、そこは佐賀県、長崎県で解決できるものでもないのかなというふうに思います。
○記者（長崎新聞社） もちろん法的なスキームがあるかとは思うんですけれども、その方法以外で、長崎県側が佐賀県の負担を一部肩代わりとか、支援とか、そういった新しい方法とか、そういったものは考えてはいないんでしょうか。
○知事 負担ルール自体が決められているので、そこはなかなか難しいと思います。
○記者（長崎新聞社） そもそも佐賀県の南里副知事のほうから、ルートの実質的な負担について、長崎県の2分の1以下というような考えをおっしゃっていますけど、このことについて知事はどういうふうに捉えていますか。
○知事 それも、全体としてのルールの中で法にのっとって行われることだと思いますので、そこは両県だけで解決できることではないのかなと、まず率直にそう思います。
県としては、地方負担、在来線の話もありましたけれども、地方の課題について、これまでFGTが断念になったということがやっぱり大きなものだと思いますので、そういった経緯であったり、地元の意向をしっかりと国のほうにもご理解いただけるように、与党に対してもこれまで求めてきましたし、これからも求めていきたいと。そういったところは、恐らく佐賀県と認識が重なるところもあるんじゃないかなというふうに思います。
○記者（長崎新聞社） わかりました。ありがとうございます。
12．平和行政について
○記者（長崎新聞社） もう1点、別の課題なんですけど、平和行政のことについてお伺いしたいと思います。知事は、昨年夏にNPTの準備委員会でウィーンを訪問されたと思うんですけれども、そのときの渡航費などは、要は本年度の当初予算に計上されていたのかなと思いますけれど、新年度、またスイスのほうでNPTの準備委員会が開かれますけれども、今、新年度の当初予算を編成中という中で、渡航費を盛り込む考えはあるのか、そもそも準備委員会に出席する、したいという意向があるのかどうか、この辺を教えてください。
○知事 出席する意向はもちろんありますけれども、予算についてはまだ議論中ですので、何ら今の時点で申し上げることはできませんけれども、核なき平和の実現に向けて、我々長崎県、また長崎市もですけれども、しっかりとその実現に向けて、被爆地の首長としてできることを重ねていきたいと思っています。
○記者（長崎新聞社） その関連で、昨年のことでちょっと恐縮なんですけど、平和行政に力を入れる中で、昨年11月末にニューヨークで開かれた核兵器禁止条約の第2回締約国会議には出席されなかったと思うんですけど、これはなぜ出席されなかったんでしょうか。
○知事 それはいろいろ理由があるんですけれども、まず、NPTのときのように関与できる形というところが、多分TPNW（核兵器禁止条約）の時にはなかったんですかね。核不拡散条約（NPT）のときは、サイドイベント等をやらせていただきましたけれども、そういった具体的なところがなかったというふうに認識をしておりますけど、どうですか。
○国際課企画監 核兵器禁止条約については、本県として、まだ（日本政府に）批准を求めているまでにはスタンスがなっておりませんので、今回、特に参加については検討していなかったというところであります。
○記者（長崎新聞社） 長崎県としては批准を求めていないという…
○知事 批准は求めてなくて、オブザーバー参加を求めています。
○記者（長崎新聞社） なるほどですね。この締約国会議については、広島県の湯崎知事が参加されて、もちろん長崎、広島の両市長は出席されていますけれども、知事の中で、NPTと核兵器禁止条約の推進というので何か違いというのは、先ほどおっしゃったことなんですか。
○知事 我々が、批准じゃなく、まずオブザーバー参加を求めているというところは、TPNWとして、これは広島とも、恐らく国とも認識は一緒なんじゃないかというふうに思いますけど、（核兵器のない世界への）出口としてTPNWが非常に重要だということは、これまでも申し上げてきています。
ただ、TPNWというのが、私の理解が正しければですけれども、核の撤廃といったものが即時求められているという認識なんですけど、そこはどうですか。
○国際課企画監 県といたしましては、まず日本国政府が、核兵器禁止条約については、核保有国が参加していない中で、いろいろ課題があるということで批准をしないという方針を示されています。
そういう中で本県としては、現実的な取組として、まず日本国政府にはTPNWにオブザーバー参加していただく中で、核保有国と非保有国の橋渡しをしっかりやっていただきたい。その先に核兵器廃絶の道筋が見えてくるというふうに考えているところです。
○記者（長崎新聞社） すみません。先ほど、広島のほうも批准までは求めてないという…
○知事 いや、批准は求めてます。
○記者（長崎新聞社） 広島県は批准まで求めているということで。
○知事 はい。
○記者（長崎新聞社） このあたり、やっぱり長崎県と広島県のほうで想いに違いがあるのかなというふうにちょっと受け止めてしまうんですけれども。
○知事 いや、同じところを目指しているとは思っています。その形が、今おっしゃった一つの点においては違うところがあるかもしれませんけれども、核なき平和を、核兵器廃絶を求めているということは、一日も早くと求めているということは全く違いはないと思います。
○記者（長崎新聞社） 分かりました。知事としては、オブザーバーとしての参加は、もちろん日本政府に求めていると。ただ、そこに慎重な姿勢を推し進める政府に対しては、どういうふうに今お考えですか。
○知事 これは、TPNWのオブザーバー参加は、私もNPT等々で（政府関係者に）お会いしたときも直接お願いはしておりますし、それは変わらない対応です。
ただ、政府の立場、さっきありましたけど、橋渡しとしての役割を担う中で、政府のお立場も理解をしますし、そういった中で我々としても、今後、核なき平和を実現するために長崎県としてどういった形で貢献できるのかというのは、不断に検討しながら対応していきたいと思います。
○記者（長崎新聞社） 分かりました。ありがとうございます。
13．九州新幹線西九州ルートについて(3)
○広報課長 先ほどの新幹線の関係で、担当課のほうから補足がございます。
○新幹線対策課長 補足説明なんですけれども、佐賀県が長崎県との協議をということで申出があっているんですけれども、これにつきまして、いわゆる地元の合意が必要ということをまず佐賀県がおっしゃっていまして、これは国土交通省に対してご発言されているということで、地元合意形成に向けた協議というのは今、国土交通省の中でご検討されていると。
その上で、それとは別に佐賀県さんは、長崎県に対して話があればいつでも応じるということをおっしゃっていまして、それについては、今、事務レベルで調整をしているという補足でございます。
○知事 詳しくは、協議の場は国にお願いをしていて、こちらとしては、そのご報告を受けたということをおっしゃっているんですね。
○新幹線対策課長 今、合意形成とか、そういった協議の場はどうするかというのは、国が実際検討されているんですけれども、それとは別に、それとはかかわらず、長崎県から話があればいつでも応じると言われておりまして、それについては事務レベルで今、調整を行っているところでございます。協議とは別ということでご理解いただければと思います。
○知事 私としても、合意形成が何を意味されているのかというのは、必ずしも明らかではございませんけれども、やっぱりそういった関係者ですね、国、与党PT、またJR九州、佐賀県、長崎、そういった関係者が集まって意見を交換することは非常にいいことなんじゃないかなと思いますので、そういった枠組みの中で求めがあれば、その目的をしっかり精査した上で、可能な限り対応していきたいと思います。
14．令和6年能登半島地震について(3)
○記者（朝日新聞社） 新幹線の話も聞きたいんですけど、まず、今回の地震の関係で。
長崎県は、地形的にも海岸線が非常に日本一長いとも言われていますし、似通っていて、半島もあり、また島もあるということで、かなり県も関心を持って見られているんだろうと思います。
そこで、幾つか質問させていただきたいんですけれども、一つは、どこかの地震で被災者の生存率が落ち込むとされている発災後72時間までに、幹線道路の寸断などによって物資の輸送とか安否の確認、また、救助作業が妨げられるというような問題が起きました。
同じような規模の地震が長崎県内で起きた場合に、同じような問題が生じ得ると考えておられるか、なぜそういうふうに起こると考えられるかということと、それを防ぐためにはどういうことが必要かというのをまずお聞かせください。
○知事 理由は、なかなか明確な理由は難しいですけれども、もちろん起こり得ると思います。今回、地形もそうですし、本当に大規模な地震だったということで、そういった事例が、もし発災した場合に本県で起きてもおかしくはないかなと思います。
そのために、災害発生時でも機能するような道路ネットワークの整備は引き続き進めていかなくちゃいけませんし、道路が寸断した場合であっても、船舶だったりフェリー、今回、ちょっと隆起して船が入りにくいといったこともありましたけれども、そういった様々なモビリティを使って救助であったり支援活動ができるように、平時から市町であったり関係機関、そういった方々と連携をして、具体的な対策の検討は、これは不断にやっていかなくちゃいけないんだろうと思っています。
今後、安否確認も含めて、訓練等を通じて実効性の高いような対応といったものをつくり上げられるように、引き続き、関係者の方々と連携をして対応を進めていきたいと思います。
○記者（朝日新聞社） ここのところは国道が1本しかなかけん難しかばいとか、急いで何かせんばいかんばいみたいな、何か喫緊の課題として考えている具体的なところってありますか。
○知事 優先順位の1番というのは非常に難しいと思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、可能性としてどういったところにそういった事例が生じる得るのかといったことは、常に見直しをしていかなくちゃいけないと思いますし、道路であったり、本当にアクセスが今非常に大変というのは、我々も情報を得ております。特に海洋県の長崎県でございますので、船以外にも飛行機等々、様々なアクセスを実効性のある形で行使できるように、それは平時の頃から備えをしていかなくちゃいけないと思います。
○記者（朝日新聞社） 2つ目ですけれども、今回の石川も過疎地で、かつ高齢化率が50％前後の自治体のところで、かなり被害が拡大しているという現実があります。そういうところで起きると、人も少ない、また、高齢化も進んでいるということで、コミュニティーの担い手が日頃から少ない中で発災すると、やっぱり住民による共助というものが、自分たちで支え合う、助け合うというところがかなり難しい面も出てきていると思われます。
この場合、長崎県も同様の事情もあるかと思いますけれども、そういうものに対しては、どのような対策がこれから必要になってくると思われますか。
○知事 まず、現状としては、今おっしゃってくださったように、非常に高齢化、過疎化が進んでいる中で、共助というものを担う組織として、自主防災組織の充実には努めておりますけれども、そういった社会情勢を踏まえて支援の担い手が減少しているといったことは、本県でも大きな課題だというふうに思っています。
このような課題に対しては、やはり基礎自治体が担う部分は非常に大きなものがございますけれども、地域の実情に合わせて構成する単位を、例えば拡大をしたりとか、自主防災組織の充実・強化は、地域の状況を見ながら検討していかなくちゃいけないだろうと思います。
現在、市町において策定中の個別避難計画といったものがあります。そういった中でも、高齢者等の要配慮者ごとに支援者だったり避難先をあらかじめ決めるといったようなこともされています。そういった市町の取組といったものも県としては支援をしていきたいと思いますし、避難期間が今回のように長期化するような場合も想定をして、やはり受援というのは非常に難しいものがあると思っています。他県からの応援職員だったりボランティアといったものを必要なタイミングで迅速に受け入れる、効率的に受け入れる、その受援のシステムといったこともしっかり検討しておかなくちゃいけないと思っていますので、そういったところも市町と連携して、平時から、どうやるかとか、そういった流れもともに確立をしていくことも重要だというふうに思っています。
○記者（朝日新聞社） 分かりました。
15．九州新幹線西九州ルートについて(4)
○記者（朝日新聞社） 話は変わりますが、新幹線の話なんですけれども、今ちょっと担当課さんのほうから話を聞いて、んっと思ったところがあるので。
まず、そもそものところで、今の現状認識のところで、佐賀県側の話を聞くと、要は六者合意で、こういうふうなものをつくろうねというものについては、FGTはできなかったけれども、もともと在来線を活用して武雄温泉から新鳥栖までを結ぶという形自体は、現在でも出来上がっているんだよということで、要は六者合意で既に合意したものについては、そこで一つ区切りになっていて、これから先のルート、武雄温泉から新鳥栖を結ぶ上では、新しく地域での合意というのが必要、そもそものところに立ち返って考えるべきなんじゃないですかというのが、佐賀県側がそもそも国交省に提案していることだというふうなようなんですけれども、そこについて、要は六者合意の流れで今ずっと続いているのか、一旦そこは今回の西九州新幹線の開業によって、六者合意という部分から、また次の合意というのが必要なステージに移っているというところについては、大石知事はどういうふうに考えられますか。
○知事 その六者合意の取扱いは、ちょっとはっきり分かりませんけれども、私としては、やはり長崎県としてフル規格でつながることをどう実現していくか、これはもう佐賀県の理解をいただきながら、また、関係者ですね、その六者に入るかもしれませんが、JR九州であったり国、両県だけでできるかという話でもございませんので、そういった関係者の方々が、こういった形で実現できるといったものを見出すといったことは必要なことだと思います。
○記者（朝日新聞社） なるほどですね。佐賀県との協議の話なんですけれども、これも12月の終わりに国交省と佐賀県が話をしたときに、佐賀県側から、今の私が質問させていただいたように新しい合意、地元合意というのが必要、立ち返るべきなんじゃないかということで、それを国交省に水を向けられたというところがあるんですけれども、佐賀県側として、長崎県に特に話し合いを求めているというよりは、考え方としてはそうなんじゃないかという指摘はしたけれども、別に佐賀県から長崎県に話をしたいと求めているわけではないというような認識のようなんですね。
要は、地元が造りたいから合意をして新幹線を造っていくというところに立ち返ると、造りたいところが、地域があれば、それが合意をして、それで国と話をしていくのが本来の姿だというところで、特に佐賀県が呼びかけているというよりは、長崎県が話をしたかったらいつでも聞ける用意はありますよというようなスタンスのようなんですけれども、そこのところの認識はどうなんですかね。
○知事 佐賀県のスタンスがどうというのはちょっと分かりませんけれども、これまでも新幹線も含めてですけど、先ほど申し上げたとおり、山口知事含め佐賀県側とは非常に率直に会話ができる関係でいると思っていますので、そういった中で長崎県としてフル規格で全線開通をするといったことは繰り返し述べていますし、それは国も与党PTも、関係者も含めて、そういったことを申し上げているのは、全然相手が変わるからと何ら変わっていることはなく、今後も引き続き求めていきたいというふうに思います。
○記者（朝日新聞社） すみません、もう一点だけ。
県議会の特別委員会を聞いても、要は両知事が新幹線問題について話すことはあったのかというような質問が特別委員会でもありましたけれども、そういう中で都度都度、折を見てというような形の回答はありましたけれども、担当課さん自体も、いつ、どこでどういう話をしたのかについて言うと、分野が違ったりもしているのでよく分からないというようなことも答弁されていて、新幹線の担当課としては、スポーツ分野で知事同士が会われているとか、全てのいろんなところでの機会を把握しているわけではないので、いつどこでというのは、というような形の回答を特別委員会の中でされていましたし。
結局のところ、新幹線問題について、佐賀県知事と長崎県知事が話をしたというのは、いつあったか。要するに、バスケットボールの試合で顔を合わせる機会がありましたよとか、都度都度と言われても、バスケットボールの試合で会ったときに新幹線の話をどこまでできるのか、ちょっと想像つかないですし。佐賀県知事と長崎県知事が新幹線問題をめぐって話をしたというのは、結局いつが最新というか、どの場面であって今に至っているんでしょうか。
○知事 申し訳ないですが、それは全ては分からないです。分からないというか、話している機会が結構多いと思いますので。ただ、新幹線だけを話すということは、恐らくそうそうないと思います。だけど、それぐらい率直なご意見を交わす機会もあるというふうに認識をしています。
○記者（朝日新聞社） 水面下の部分で、例えばホットラインでいつも日頃から電話しているよと、だけども言えないんだよと、そういうことなのかとよく分からないんですけれども。
例えば、今例示しましたバスケットのときに顔を合わせましたよというときに、会って話をしたと、それがどのくらい分数があってお話をしたのか分からないんですけれども、そのときに、新幹線のルート問題をじっくり話すかといったら、多分できないと思うんですね。そういう意味で、新幹線問題を話そうねということで話をした機会というのはあるんですかね。
○知事 新幹線だけはないですね。
○記者（朝日新聞社） ないですか。それは就任してからずっと、今のところないという形ですか。
○知事 恐らく、恐らくですけれども、はっきり覚えておりませんけれども。
○記者（朝日新聞社） 先ほどちょっと言及されました、今、これから両知事が会う場面を申し入れているというか、調整を進めている状態だと。
○知事 これは新幹線の話の中で流れているので、新幹線のことにフォーカスしてしまっていますけど、長崎と佐賀県って、共通の課題も多く持っていますので、両知事が新幹線だけということで話すことは、そうそう考えられないと思います。医療だったりとか経済だったり、新幹線も含めての交通もありますし、様々な課題がありますので、そこはもちろん知事として長崎県の発展のために佐賀県と連携すべきところはしなくちゃいけないですし、そこはやっぱりこれまで申してきたとおり、1県で勝っていくという世界ではもうなくなってきていますから、しっかり地域として、シリコンもそうですし、いろんなものをどうやって一緒に伸びていくかと、本当に幅広い視野で議論はしているところです。
○記者（朝日新聞社） ということは、いろんな包括的なこと、いろんなことを話すような時間というのを、両知事が話す時間というのを、いずれにしても申し入れられていると。
○知事 そうですね。そういうのは非常に率直に意見ができるような間柄だと私は認識をしています。
○記者（朝日新聞社） 分かりました。長くなってすみません、ありがとうございました。
○記者（共同通信社） 今の話でちょっと確認なんですけど、先ほど補足説明があったように、地元の合意は国交省さんのほうで調整されていて、それとは別の枠組みで、事務方で対話について調整されているということなんですけど、先ほどの発言にあった、佐賀県の山口知事と直接お会いしてというのは、あくまでも新幹線に特化したお話をしたいというのではなくて、両県の知事で、重なるようなマターについて包括的に議論をしたいという意味でお会いしたいということでよかったんですかね。
○知事 新幹線の話もしたいと思っていますけれども。
○記者（共同通信社） その中では新幹線の話もされると。それは、先ほど説明があった事務方での調整を今しているという段階なんですか。それとも…。
○知事 それとは別です。
○記者（共同通信社） それとはまた別になるんですか。
○知事 私は、率直に、年も明けましたし、新幹線だけではなく、いろんな分野でのお話もしたいなと思っていますので、そういった意味でお会いをさせていただきたいと。日程が、まだ調整が多分ついてないんだと思います。
○記者（共同通信社） 具体的な時期については、まだこれからということですかね。
○知事 私は、早いほうがいいなとは思っていますけれども。
○記者（共同通信社） いつまでにと思って、ご希望はありますか。
○知事 それはもう日程次第かなと思います。
○記者（共同通信社） あと、ちょっと前後して申し訳ない、1点だけ。
16．特定複合観光施設(IR)について(2)
○記者（共同通信社） 長崎IRに関することで、先日の全員協議会の中で、行政不服審査の審査請求についても言及があったかと思うんですが、それに加えて、いわゆる再公募がもしあった場合に、長崎県として手を挙げるかどうかというようなご質問もあったと思うんですが、これまで長崎県としては、IRを招致、推進する立場としてこれまで進めてこられたと思うんですけど、県北地域の地域振興に当たってIRがない、IRなしでの地域振興策というのも選択肢として今後考えていかなきゃいけないとは思うんですが、現状としては、そういった再公募があった場合には手を挙げる可能性はあるんでしょうか。
○知事 これも答弁で申し上げたとおりなんですけれども、まず再公募があったとして、同じような手順で再募集があるかどうかというのは全く分かりません。ですので、制度の中身を前提で話すのはなかなか難しいですけれども、この前、全員協議会の場で申し上げたのは、今回の回答が、回答というか結果がなぜそういうふうな形になったのかということを、非常に認識に隔たりがあるというように私は思っていますし、そこがはっきりしないうちはですね。
大切なものですから、これまで非常に労力もコストもかけてきたわけですけれども、そういった重要なプロジェクトであるけれども、次、もし手を挙げるとなったときは、同じ労力、コストがかかることも想像できますので、予測されますので、なんでだめだったのかと、認識の差は何なのかということをはっきりしていかないと、やっぱり知事として、そこに自信を持って「やります」ということは、非常に慎重に判断をしなくちゃいけないというふうに思っています。
ですので、現状として、我々の認識の隔たりというところ、審査における裁量というのは非常に幅があるように感じていますし、その幅が何なのか、どうやればクリアできるのかといったところが見えてくれば、それは予見性が出てくるようなことだと思いますし、そういうことをしっかりと積み重ねて判断できるような状況をつくっていく必要があるんだろうと思います。今の時点では、そういう課題から、なかなか申し上げることは難しいかなと思います。
○記者（共同通信社） 最後にちょっと確認で。今、予見性というお話もありましたが、あくまでも今、県として提出している質問書の回答があって、次のステップにというか次の段階に進んでいくものかなと思うんですが、もし回答があった場合には、改めてそういう説明の場みたいなものを設ける予定はありますか。
○知事 そうですね。具体的にどういった形でやるかはあれですけど、皆様には説明をしていきたいと思いますし、可能な限り開示しながらやっていきたいと思います。
○記者（共同通信社） ありがとうございます。以上です。
17．九州新幹線西九州ルートについて(5)
○記者（NHK） まず、先ほどからの新幹線なんですけれども、トップとしての話というのは、先ほどのおっしゃったことに限ると思うんですけれども、この前のような副知事同士でのやり取りというか、そういうのを今後予定しているとか、そういうのはありますか。
○知事 今のところ、決まったものはないと認識はしておりますけれども、もちろんそういった機会が増えていくといいなとは思っています。
○記者（NHK） 分かりました。ありがとうございます。
18．特定複合観光施設(IR)について(3)
○記者（NHK） あとIRについてなんですけれども、観光庁への質問書ですね、長崎県のほうから期限を一応指定した上で送って、そこから何の反応もないということなんですけれども、その観光庁の対応についてはどういうふうに受け止めていらっしゃいますか。
○知事 我々は説明責任をしっかりと果たそうとして、全員協議会の日程もございましたので18日にお願いをしておりましたけれども、それにご回答いただけなかったということは非常に残念と申しますか。ただ、向こうも発災して対応に追われているという状況もありますので、そういった状況を推しはかると、いくばくかはしようがない部分もあるのかなというふうには思います。
ただ、しっかりと我々としては県民の皆様に、特にご協力、ご期待くださっていた皆様方には、できるだけ速やかに明確に説明をしていきたいと思っておりますので、そこはしっかりと県知事として回答、対応を求めていきたいと思います。
○記者（NHK） ありがとうございます。今後、いつくるかが分からないということだと思うんですけれども、ただ待っているわけにもいかないというところがあると思うんです。そういったところで区切りというか、いつまでにとか、その次の対応を決める上での何かポイントというか、そういうのをもし考えていらっしゃれば教えてください。
○知事 できるだけ早くいただくことが、まず第一だと思います。その回答なしに、我々として認識の隔たりを埋めるすべがないですので、私としては、この前の県議会のご意見だったりとか、様々な方々からご意見をいただくことがありますので、そういった声も踏まえて、含めて、しっかり国に届けられるように、直接私からもお願いできるような機会をいただけないか、今、調整はしていただいておりますし、それが叶えば、対応いただけるようにしっかりと思いを伝えていきたいと思います。
○記者（NHK） ありがとうございます。
19．九州新幹線西九州ルートについて(6)
○記者（NIB） 新幹線のルートのことなんですけれども、これまでどおり長崎県はフル規格実現を求めていくという立場に変わりはないですよね。
○知事 はい。
○記者（NIB） その中で、これまでフル規格実現を求めるというと、多くの県民が、佐賀駅を通るアセスルートをイメージしていると思うんです。フル規格実現という中に、それは佐賀駅を通るルートだという、考える認識が違うのでしょうか。ちょっとすごく、何というんですかね、お伺いしづらいんですが、長崎県が求めているフル規格実現というのは、佐賀駅を通るルートだということではない。さっき、考える余地が、佐賀県のお考えも尊重しないといけないというのがあったので、そのあたりをお聞かせください。
○知事 佐賀駅ルートじゃないとだめかと明確に聞かれている認識でよろしいですか。
○記者（NIB） そうですね。
○知事 これまで申し上げたこともありますけれども、やっぱりルートも含めて、持続可能性があって、利便性が確保できて、持続可能性の観点からもちろん採算がとれなくちゃいけないと、いろんな観点があると思います。また、佐賀県の事情もあると思いますから、そういった様々なものを含めて総合的に判断されることなんだろうと思いますので、我々として申し上げているのは、まずはフル規格でしっかりとつながると、それによって利便性が、長崎県からのアクセスが全国のネットワークにつながるといったことがまず第一であって、それを、ただつながればいいというわけでもないのが事実ですけれども、利便性、持続可能性、ちゃんと営利的に成り立つといったことも非常に重要だと思っていますので、そういったことが確保されるような形で実現すればいいなというふうに思っています。
○記者（NIB） では、今いろいろ起こっている議論については、佐賀県知事が歓迎するというか、そういったニュアンスのコメントがありますけれども、知事としては、そういう議論がたくさんなされることは大変好ましいことと前もおっしゃっていたかと思うんですが、それでよろしいですか。
○知事 議論は、もう本当にしていくべきだと思いますし、実際にそれが報道で出るといったことも非常にいいことかなと思いますし、皆さんの思いとか課題とかをしっかり整理しながら、どういった形で、今さっき申し上げていたような課題を、非常に難しい難解なパズルかもしれませんが、うまく解いていけるのかというのをみんなで解を探すということが大切なんだろうと思います。
○広報課長 よろしいですか。では、以上をもちまして、本日の定例会見を終わらせていただきます。
○知事 ありがとうございました。
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