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知事のページ - 長崎県知事 大石賢吾
令和5年1月31日 記者会見
●会見内容●
1．胡蝶蘭について
○広報課長 それでは、ただいまから、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。
○知事 まず、本日のお花のお話ですけれども、本日は「胡蝶蘭」でございます。島原市の生産者の方からいただきました。この胡蝶蘭ですけれども、長崎県の胡蝶蘭は、いつもご紹介しているとおり非常に高品質で、特徴としては、着花輪数というらしいですけど、花の着きが、非常に数が多いということ。また、今日も大きいですけれども、花がとても大きくて立派ということ。ほかの産地と比較して、いいものだそうで、非常に注文数が多く、実際に競りに回る量も少ないため、価格も非常に安定しているということでございます。
また、生産の特徴は、特に若手の方が多いそうで、新しい栽培技術の確立などにも取り組んでいらっしゃるということで、今後も非常に楽しみな分野じゃないかなと思います。
胡蝶蘭の花言葉は「幸せが飛んでくる」ということですので、県民の皆様にも、ぜひ、胡蝶蘭を楽しんでいただければと思います。
2．新型コロナウイルス感染症について(1)
○知事 冒頭に私から5件発言をさせていただきたいと思います。
まず、新型コロナウイルス感染症についてでございます。新型コロナウイルス感染症につきましては、医療提供体制のひっ迫状況を踏まえまして、今月17日に「医療ひっ迫警報」を発令し、県民の皆様に保険医療の負荷を軽減するための取組等についてお願いをしたところでございます。
その後、新規感染者数や病床使用率、院内感染等は、徐々に減少傾向で推移しておりますが、一部の医療機関ではクラスターが確認されており、また、季節性インフルエンザの流行も拡大していることから、依然として医療の現場は厳しい状況が続いていると伺っております。
県民の皆様には、改めてマスクの着用、手洗い、手指消毒、密の回避、定期的な換気などの基本的な感染対策を徹底いただくとともに、発熱等に備えて事前にコロナ抗原検査キットや解熱鎮痛薬をご準備いただくことをお願いできればと思います。また、若い方や基礎疾患がない方など、重症化リスクの低い方々は、ご自身で検査、自宅療養などにご協力をお願いいたします。
また、医療機関を受診される際には、重症化リスクの高い方や重い症状の方を除いて、自宅で医師の診療が受けられる、電話・オンライン診療の活用もご検討いただければと思います。なお、その際には、県のホームページに診療可能な医療機関のリストを公表しておりますので、ご確認の上、事前にご相談をお願いします。
改めて、本県の医療を守り、県民の命と健康を守るためにも、お一人お一人のご理解とご協力を改めてお願いできればと思います。
3．「ながさき健康づくりアプリ」リリース、「長崎県警察健康革命」について
○知事 2つ目になりますが、「ながさき健康づくりアプリ」のリリースと「長崎県警察健康革命」についてお話をさせていただきます。
私自身も旗を振りまして、県民の皆様と一緒に「長崎健康革命」の取組を進めてきておりますけれども、その一環として導入を進めていた「ながさき健康づくりアプリ」を、明日、2月1日にリリースいたします。このアプリは、日々のウォーキングや、健康イベントへの参加、健診受診等の健康づくり活動を行うことでポイントを獲得することができます。この獲得したポイントを使用することで、地域の協力店でサービスを受けられるほか、県産品等が当たる抽選会に参加できる予定となっています。さらに、市町独自の健康イベントの開催や、企業対抗歩数競争など、市町や企業と連携した企画にもアプリを活用しながら積極的に取り組んでいく予定となっています。
また、2月5日に開催いたします「G7長崎保健大臣会合100日前フォーラム」において、長崎健康革命のブースを設け、本アプリのダウンロード促進イベントも開催する予定です。
早期ダウンロードキャンペーンとして、3月31日までダウンロードしていただいた方には、後日、追加でポイントを付与する予定としています。
今後、このアプリの愛称についても募集をしていくこととしており、後日、ホームページに掲載しますので、ご応募いただければと思います。
「長崎健康革命」に関連いたしまして、県警本部でも「長崎健康革命」の趣旨に賛同していただき、「長崎県警察健康革命」を立ち上げ、1月から県警全体で組織的な取組を実施していただいております。内容は、長崎健康革命と同様に、「運動」、「食事」、「禁煙」、「健診」の4項目を推進項目としてございます。このうち、「運動」に関しましては、その一環として、1月17日、中村県警本部長が自らの足で歩いて、『安全横断「手のひら運動」』を実践しながら交番巡視を行われております。
「禁煙」に関しましても、県と同様に、本年4月1日から県警施設敷地内全面禁煙を予定されております。県警本部では、県警のマンパワーを維持するための取組の一環として、職員の健康増進を強力に進められており、今後も各種対策を実施されることとお聞きしております。
県では、様々な機会を活用しながら、県民の皆様へ「長崎健康革命」の浸透を図って、長崎県警察本部とともに、庁内、市町、企業等と連携して健康長寿日本一の長崎県の実現に向けて取り組んでまいります。
先ほどのながさき健康づくりアプリと併せまして、県民の皆様も一緒に長崎健康革命に賛同して参加をいただければと思います。
4．マイナンバーカード取得促進について
○知事 3つ目になりますが、マイナンバーカードの取得促進についてお話をさせていただきます。
本県における令和4年12月末現在のマイナンバーカード交付状況につきましては56.0％となっており、全国平均の57.1％を1.1ポイント下回っている状況でございます。
マイナンバーカードは、対面での本人確認、これは、いわゆる今までだと運転免許証などを使っていたと思いますけれども、その対面での本人確認や、内蔵される電子証明書を用いたオンラインでの個人認証ツールとして使用できるものでございます。
現在、健康保険証や一部の行政手続等に利用できるほか、将来的には運転免許証との一体化も予定されております。民間分野も含めて、今後、ますますの用途拡大が考えられるところでございます。
さらに、一部のスマートフォンにカード機能を搭載することができるようになり、スマートフォンだけで様々な手続ができるようになるなど、マイナンバーカードは今後のデジタル社会の進展に欠かせないものになります。
そこで、本日は、私から県民の皆様へマイナンバーカード取得のお願いを申し上げたいと思います。その一環として、キャッチフレーズ「マイナンバーカード、取るは一時の手間、取らぬは一生の手間」と、ちょっとクラシカルな感じがしますけれども、こういったキャッチフレーズでお願いをさせていただきたいと思います。
モニターにもお示ししておりますけれども、これからのデジタル社会において、マイナンバーカードをお持ちでない場合、行政手続が不便となったり、給付金などの振込に時間や手間がかかったり、また、医療費の初診料が割高になるなど、マイナンバーカードを持たないことによる不利益が生じる社会に変わっていく可能性がございます。
さらに、今後、県としても、限られた財源や人員で効率的に行政サービスを提供していくためには、このマイナンバーカードの利活用が必要になってくるものと考えております。それを利用しない従来型の行政サービスの維持も、困難になってくるという可能性もございます。
なお、マイナンバーカードには、プライバシー性の高い情報は入っておりませんので、安心してカードの取得をご検討いただければと思います。
これらの視点から、これからの暮らしにマイナンバーカードは手放せない一枚となりますので、まだ取得されていない県民の皆様におかれましては、ぜひマイナンバーカードの取得をお願いします。
また、2月から3月にかけて、県内約20か所の商業施設において、マイナンバーカードとマイナポイントの申請サポート窓口を開設しますので、そちらもぜひご利用いただければと思います。このマイナポイントですけれども、マイナバーカードを取得して、申請すると約2万円のポイントを付与するというものですけれども、現在、県内でまだ取得していただいてない方々を積算しますと、新たに約100億円規模の経済効果もあるという捉え方もできますので、ぜひ申請期限中に皆様にご検討いただいて、カードの取得とポイントの申請をお願いいただければと思います。
5．長崎県立鶴南特別支援学校西彼杵分教室（小・中学部）設置・分校化について
○知事 そして、4つ目ですけれども、長崎県立鶴南特別支援学校西彼杵分教室の小・中学部の設置及び分校化に伴う、特別支援学校の環境整備と教育の充実についてお話をさせていただきます。
西海地区への特別支援学校小・中学部の設置について、西海市立大瀬戸中学校内に県立鶴南特別支援学校の西彼杵分教室小・中学部を設置いたします。既に西彼杵高校内に設置されております高等部と併せて「県立鶴南特別支援学校西彼杵分校」とすることといたしました。
西海地区に特別支援学校の小・中学部分教室を設置することによって、障害のある児童生徒が、地域で専門的な教育を受けるための教育環境が充実することに加えて、小学校部から高等部の一貫した教育の充実につながるものと考えてございます。
設置は、令和7年4月を予定していると聞いており、現在、教育委員会のほうで準備を進めている状況でございます。
なお、第二期長崎県特別支援教育推進基本計画 第一次実施計画の概要を資料としてお配りしておりますので、ご覧いただければと思います。
6．サイバーセキュリティ対策について
○知事 そして、最後になりますけれども、サイバーセキュリティ対策についてお話をさせていただきます。
毎年2月1日から3月18日までは、「サイバーセキュリティ月間」として、国を挙げてサイバーセキュリティの普及啓発に向けた取組が行われるということで、長崎県警察本部から「サイバーセキュリティ対策」についてのお話をあずかっております。
今や、インターネットは、日常生活や社会経済活動に不可欠なものとなってございます。その一方で、IDやパスワードをだまし取るフィッシングや企業のデータを暗号化するランサムウェア攻撃などの脅威があっている状況であり、サイバー空間は深刻な情勢が続いているそうです。
そこで、皆様に安全にインターネットを利用いただくため、長崎県警本部から基本的なセキュリティ対策について3つの紹介があっておりますので、ご案内を差し上げます。
1つ目は、「パソコン等のOSは、常に最新の状態にしましょう」ということです。OS、即ち基本ソフトを更新していないとウイルスに感染してしまう危険性がありますので、お使いのOSは常に最新の状態でご利用いただきたいということでございます。
2つ目は、「ウイルス対策ソフトを導入しましょう」です。IDやパスワードを盗むウイルス、遠隔操作を行うウイルス、ファイルを勝手に暗号化するウイルスへの感染を防ぐため、ウイルス対策ソフトを導入し、そのソフトを常に最新の状態に更新していただきたいとのことです。
3つ目は、「パスワードを強化しましょう」でございます。パスワードは、長く複雑にして、推測されないようにするとともに、万一盗まれても被害の拡大を防ぐため、使い回さないようにお願いをしたいとのことです。
ご不明な点がございましたら、長崎県警のサイバー犯罪対策課までお問い合わせをくださいということでございます。
以上、長崎県警本部からのお話でございました。
長くなりましたけれども、5件、私からの冒頭のお話でございます。以降につきましては、質問に応じて回答させていただきたいと思います。
7．新型コロナウイルス感染症について(2)
○広報課長 それでは、幹事社のほうからご質問をお願いします。
○記者(時事通信社) 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが大型連休後の5月8日に5類に引き下げられることへの知事の受け止めを聞かせていただけますでしょうか。併せて、マスクの着用は、個人の判断に委ねられるようですけれども、マスク着用の在り方について、知事はどのようにお考えでしょうか。
○知事 まず、受け止めということですけれども、5類への移行については、最終的な出口を早急にお示ししていただきたい旨を国に対してこれまでも求めてきたところでございますので、今回の引き下げを決定いただいたことで、社会経済活動がコロナ禍より前にあった状況に、より近づいていくのではないかと期待しているところでございます。
一方で、新型コロナウイルス感染症は、今後も変異を繰り返しながら、流行を繰り返すような状況も十分に考えられますので、国におきましては、まず外来・入院など保健医療の提供体制や、重症化リスクの高い方々、特に高齢者などへの対応、また医療費の公費負担の在り方などについても、できるだけ早く明確な方向性を出していただければと思います。
マスク着用のルールについては、状況を見極めながら、症状によっても違うと思いますけれども、地域差が出ないように、ある一定の方向性も出していただけるとありがたいなと思います。
県としては、今後、国から示される具体的な方策も踏まえながら、市町や有識者等とも連携の上、5類への移行に向けてしっかりと取組を進めていきたいと思います。
○記者(時事通信社) ありがとうございました。
8．長崎県離島振興計画（素案）について
○記者(日本経済新聞社) よろしくお願いいたします。人口流出の関連でお伺いします。昨日、総務省が2022年の人口移動報告を公表しました。長崎は九州の中でも転出が多かったということで、これに関連して、離島振興に関して、今、「長崎県離島振興計画(素案)」が出ており、その中で長崎県内の離島の振興策について幅広くいろいろな目標の数字が出ています。その中で、人口の維持についてお伺いします。目標年次である2027年までに「しまの人口の社会増減数」をプラス・マイナス・ゼロにするという目標を掲げています。人口維持という点に関して、どのような施策をとっていかれるのか。あまり幅広いようでしたらポイントだけをお話しいただければと思います。よろしくお願いします。
○知事 おっしゃるとおり、プラス・マイナス・ゼロというところを目標にしてございますけれども、現状をお話しますと、有人国境離島法の施行以前は1,000人単位で推移していたのですけれども、法施行後は毎年600人前後で、一部の市町では社会増も実現したというところです。令和4年はマイナス529人で、法施行後では最小の水準にまで改善してきているという状況です。
人口の社会増減の均衡を図るためには、これまで以上に市町や、関係団体と一体となって、雇用の場の創出や、滞在型観光の促進といった、国の施策を最大限に活用するような形で対策を講じていく必要があると考えています。
コロナ禍やデジタル技術の進展を背景にして、「場所に制約されない働き方」が普及してきており、こうした流れを捉えて、ワーケーションの受入れ促進やサテライトオフィスの設置等を通じて、移住や定住を獲得していければと思っています。
また、加えて離島地域においては、海洋等の自然環境を活用した再生可能エネルギーの導入や最先端のデジタル技術を活用した実証事業といった先駆的な取組も進んできています。こういった取組としっかり連携しながら、新しいことにチャレンジできるような環境を整えていくというところで、ただ単に人口の維持を目指すだけではなく、より発展していくような形で対策を進めていければと思います。
○記者(日本経済新聞社) ありがとうございます。あえて確認です。プラス・マイナス・ゼロという位置づけについて、現実的に考えるとそれしかないということでしょうか。意欲的にもう少し伸ばすとか、あるいは逆に、減ってしまうけれども、減少を最小限にとどめる等、考え方を教えてください。
○知事 目標は目標ですので、目標がプラス・マイナス・ゼロということだと思いますけれども、もちろん、それよりも増えていくほうがいいと思いますので、それは意欲的に取り組んでいきたいと思います。
○記者(日本経済新聞社) ありがとうございます。
9．長崎スタジアムシティについて
○記者(日本経済新聞社) 先週、ジャパネットホールディングスが、長崎スタジアムシティの現場で、関係者、知事、田上市長も参加で下見の会がありました。その際、知事のぶら下がり取材がありましたが、高田社長が、夜にまたいろいろ細かくお話をしたいと話されていました。それにはお出になられたのでしょうか。
○知事 はい。参加させていただきました。
○記者(日本経済新聞社) では、それを踏まえて、ジャパネット側から県に対して具体的にこういう協力をお願いしたいとか、あるいは知事のほうからアイデアベースでも、このようなことを一緒にやりたいとかというお話があったら教えてください。
○知事 詳細には、話せること話せないことはありますけれども、しっかり連携していきましょうということが大枠の話でございます。長崎市においても、長崎県においても、非常に大きなプロジェクトですので、産官学、また金融も一緒になって、しっかりと盛り上げていけるように連携をしていきましょうというお話でございました。
○記者(日本経済新聞社) ありがとうございます。幹事社からは以上です。
10．新型コロナウイルス感染症について(3)
○広報課長 それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。
○記者(西日本新聞社) 新型コロナウイルス感染症の5類引き下げについてお尋ねします。5月の連休明けというタイミングについて、知事として時期が早いとか遅いといった見解はありますか。
○知事 私としては、少しでも早くということで国のほうにはお願いをしてきたつもりでございますけれども、様々なことを考慮した上での決定だと思いますので、それは一定の理解をしなければいけないのかなと思います。
○記者(西日本新聞社) 政府が、マスク着用について個人の判断に委ねるという見解について、どうお考えなのか、知事はお医者さんでもあるので教えてください。
○知事 個人の判断に委ねるといったところについては、地域差、個人差が生じないように、ある一定の方針は示してあげたほうがいいのではないかなとは思いますけれども、私見を聞かれれば、症状に応じた着用や場面に応じた着用は今までよりは少し緩和する形になるかもしれませんが、当たり前のことですけれども、例えば熱があるといったような、ごく一般的な症状がある時にはマスクを着けましょうとか、高齢者の方々、ハイリスクの方々と会う時にはマスクを着けましょうとか、そういったところは場面や状況に応じて設定することは考えられるかなと思います。
○記者(西日本新聞社) 公費負担についてお尋ねします。先ほども公費負担についても、具体的な方針を示してほしいと言われましたけれども、知事として要望はありますか。
○知事 そうですね、今の全額公費負担から急激に、5類となって自己負担も生じる状況に変わった時に、受診控えや治療を受けない選択をする方々もいらっしゃるかもしれません。そこについては受診機会を喪失しないような対応をご検討いただきたいと思います。
○記者(西日本新聞社) ありがとうございます。
11．新型コロナウイルス感染症について(4)
○記者(KTN) 新型コロナウイルス感染症についてお尋ねします。実際に公費負担のお話もありましたが、政府側から今後もう少し詳細なものは示されると思いますが、実際に県内の保健医療体制を考えると、いつまでに方針を示していただきたい等、私見も踏まえてありますでしょうか。
○知事 一日でも早く。具体的な日数は申し上げることはできません。
12．子ども施策について
○記者(KTN) 教育や子育てについて、今回改めて県でも予算編成を行っていると思いますが、岸田総理からも倍増という方針も示されています。一部、その財源に関して、まだ不透明感が漂っていて、地方負担もという指摘もあります。この点について知事としてのお考えを改めて聞かせてもらえますでしょうか。
○知事 まず、子ども支援施策については、地域差が出ないように、国のほうで進めていただきたいなという気持ちはあります。平等にという観点からですね。
ただ、地域負担につきましては、例えば東京都が発表された5,000円程度を給付する案を、長崎県で同じ条件で実施すると、100億円規模のお金が必要になるということで、長崎県で同じことをやりますかと言われると、非常に難しいという状況になると考えています。
そういった観点から、財政負担をどれだけ求めるのかということは、国の考えを踏まえて、仮定の上ではお話しできませんけれども、そういった厳しい財政状況が地方にあるということを踏まえた上でご検討いただきたいと思います。
○記者(KTN) 福岡市や東京都、こういったタイミングで方針を示されたことに関しては、県知事としてはどのように受け止めていらっしゃいますか。
○知事 都道府県単位でそういったことができるということは素晴らしいことだと思いますし、本県においても、これからも子育て施策を基軸にやっていくという上では、可能な範囲でしっかりやっていきたいなと思っています。
ただ、繰り返しになりますけれども、どこに住んでいても同じように支援を受けられるという世界が、あるべき姿なのかなと思います。今回、国において大きな議論がされていると認識しておりますので、国のほうで、地域差が出ないような支援の在り方というものをしっかりと検討していただきたいと思います。
○記者(KTN) わかりました。
13．佐賀空港オスプレイ配備計画について
○記者(KTN) 佐賀県でオスプレイの配備計画が進んでいます。長崎県には駐屯地や、長崎空港にA滑走路があります。運用に関して佐賀県との意見交換や、九州防衛局との協議はあっているのでしょうか。あっているのであれば、どういった協議が行われたのか教えてください。
○総務部長 事務的に確認して、お伝えをいたします。
○記者(KTN) 以上です。
14．新型コロナウイルス感染症について(5)
○記者(長崎新聞社) 新型コロナウイルス感染症の対策で、5類引き下げによって、都道府県では、認証店について既に基準の見直しなどが始まっているところでもあります。長崎県は、認証店の制度について今後どのように対応していく方針でしょうか。
○総務部長 認証店制度自体というのが、国の一定の基準の中でやってきたというのもあります。ただ、一方で安心して飲食店を利用いただけると、基準外のところの部分というのもありますので、今、具体的にまだ検討を始めているわけではないのですけれども、今後、認証店の在り方というのは検討していく必要があると考えております。
○記者(長崎新聞社) 分かりました。以上です。
15．佐世保市長選挙について
○記者(NCC) 春の佐世保市長選挙についてお尋ねします。各政党も推薦を決めたりしていますけれども、支援などについて知事のお考えを、現時点でお聞かせいただける範囲でお願いいたします。
○知事 佐世保市だけではありませんけれども、基礎自治体と県との連携というのは非常に重要だと思っています。特に地方にある、西の果てにある長崎にとって、行政単体で行政の取組の効果を最大化していくというのは、本当に至難の業だと、私は、もう少しで就任1年になりますけど、そう感じているところでございますので、市と連携できるような形というものを目指していきたいなと思っておりますが、現時点でどういった形で選挙に向けて取組をしていくのかということについては、何ら決まっている状況ではございません。今後については、各候補予定者の方々がどのような取組をしていくのかということについてしっかりと見ていきたい、お聞きしていきたいなと思っています。
○広報課 ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、以上をもちまして記者会見を終了いたします。ありがとうございました。
○知事 ありがとうございました。
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