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知事のページ - 長崎県知事 大石賢吾
令和4年9月6日 記者会見
●会見内容●
1．台風第11号による被害状況について
○広報課長 ただいまから、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。
○知事 皆様、こんにちは。本日は、お忙しい中をお時間いただきましてありがとうございます。
冒頭に、私から、本日は全部で5件、お話をさせていただきたいと思います。
まず、初めに台風第11号による被害状況について、お話をさせていただきます。
大型で強い台風第11号は、五島や壱岐、対馬、県北地域などを暴風域に巻き込みながら通過をして、県内各地域に被害をもたらしています。負傷され、また、被害を受けられた県民の皆様方に、まず初めに、心からお見舞いを申し上げます。
今回の台風対策に当たっては、長崎地方気象台、国土交通省九州地方整備局からリエゾンを派遣していただいております。お力添えを賜りましたことに心から感謝を申し上げます。また、報道機関の皆様におかれましては、台風接近に関しまして、事前の対策や避難の重要性などについて丁寧に報道していただきまして、重ねてお礼を申し上げる次第でございます。
また、県民の皆様におかれましては、暴風に対する事前の備えや、自らの命を守る行動を実践していただいたこと、これによって被害が最小限に抑えられたのではないかと考えております。皆様のご協力についても感謝を申し上げます。
被害の状況でございますけれども、本日9月6日12時現在で把握をしたところによりますと、人的被害につきましては、五島市在住の80代の女性が、強風にあおられて転倒し、軽傷を負われた1件でございました。
また、12時現在、平戸市や松浦市など県内10の市町で約1万戸の停電が続いております。関係機関において、早期復旧に取り組んでいただいているところでございます。
現時点において、農林水産業等の個別の被害状況は把握できておりませんけれども、生活インフラ等を含めて被害が確認されたものから、関係機関と連携をして復旧・復興に努めてまいりたいと考えています。
2．新型コロナウイルス感染症について
○知事 2件目、新型コロナウイルス感染症についてでございます。新型コロナウイルス感染症につきまして、ご報告でございます。
9月1日の記者会見で、「医療機関及び保健所の負担軽減」について、本県の対応を説明させていただきましたけれども、その後の経過につきまして、既に報道等でご存じの内容もあるかもしれませんが、改めてご報告をさせていただきたいと思います。
まず、ご自身で検査をするための仕組みとして、「Web申し込みによる抗原検査キットのご自宅へのお届け」と、陽性が確認された場合に、その旨をご連絡いただく「陽性者判断センター」の開設につきましては、当初の予定どおり9月2日から運用を開始しております。
昨日9月5日までの実績を申し上げますと、まず、抗原検査キット配付センターでは、運用開始から4日間で2,673件の申し込みをいただきました。
また、陽性者判断センターにつきましては、同じく4日間で412件の連絡をいただき、そのうちの約7割となる293件の陽性を判断したところでございます。
これらの運用によって、医療機関を受診することなく、陽性を確定することができるようになることから、患者の皆様のご負担の軽減と、医療機関における検査や受診の集中緩和にもつながりますので、症状が軽く、また重症化リスクがない方は、ぜひご活用いただければと思います。
続きまして、感染者の全数把握の見直しに関して、現状をご報告させていただきます。
去る9月2日、新型コロナウイルス感染症の緊急避難措置、発生届けの対象者の限定の適用を受けるため、厚生労働大臣宛てに発生届けの限定に係る届出を行っております。
厚生労働大臣による告示は、届出後3営業日以降と伺っておりますので、早くとも明日9月7日以降の告示、その後、国が示す一定の周知期間を経て、適用となる見込みでございます。
医療機関の負担軽減を図る観点からも、告示後の速やかな対応に向けて万全を期してまいりたいと考えております。
最後に、新たな感染者につきましては、県民の皆様方のご協力もあって、8月下旬以降は減少傾向で推移をしております。しかしながら、病床使用率は、依然として50％を超えており、医療機関によっては現在も厳しい状況が続いております。
県民の皆様におかれましては、引き続き、会話時のマスク着用や三密の回避、こまめな換気など基本的な感染防止対策の徹底を改めてお願いをいたしますとともに、ワクチン接種につきましても引き続きご協力をお願いいたします。
3．西九州新幹線開業イベントにおけるブルーインパルスの展示飛行について
○知事 3件目になります。ブルーインパルスの展示飛行についてでございます。
9月23日、西九州新幹線開業日に、航空自衛隊第4航空団第11飛行隊、いわゆるブルーインパルスによる展示飛行が決定をしております。航空自衛隊から情報をいただきましたので、本日、皆様にもご報告をさせていただきます。
ブルーインパルスは、あらかじめ宮城県の航空自衛隊松島基地から福岡県の築城基地へ移動し、開業当日は築城基地からの出発となる予定となっております。13時30分から長崎駅周辺上空を中心として飛行することとなります。上空では、約10通りの展示科目が予定されていると伺っております。場所としまして、見晴らしのよい水辺の森公園や、長崎駅東口のイベント広場においては、自衛隊による実況放送も行うこととなっておりますので、こちらの会場でお楽しみいただけるのではないかと考えております。また、開業日前日に予行練習を行うこととお聞きしておりますので、2度、ご覧いただくチャンスもあるかと思います。そのほか、飛行ルートや展示飛行の演目等、詳細については、まだ検討をなされていると伺っています。
新幹線開業に彩を添えて、より一層、盛り上がりに期待をしているところでございますので、県民の皆様も、どうぞお楽しみいただくことをご検討いただければと思います。
4．特定複合施設（IR）について(1)
○知事 そして4つ目になりますが、IRの区域整備の推進ということで、資金の調達について、情報を開示すること、大変お時間を要して、皆様にもご不安を与えてしまったかと思います。IR区域整備に要する資金の調達に関して、関係企業の開示について、IR事業者を通じて関係先と調整を行っておりましたけれども、このたび、その調整が整ったクレディ・スイスグループとアメリカのキャンター・フィッツジェラルド証券株式会社を、関係企業として公表させていただきます。両社は、既に公表しているCBRE社と共同で、九州・長崎IRの資金調達に参画をいただいております。今後も、出資・融資に関わる企業については、事業者間の協議が整い次第、速やかに公表していきたいと思います。
5．秋の全国交通安全運動の実施について
○知事 そして最後、5つ目になりますけれども、令和4年秋の全国交通安全運動についてお話をさせていただければと思います。
この運動は、9月21日水曜日から30日の金曜日までの10日間実施される予定となっています。県内における交通事故の発生状況は、おおむね減少傾向にはありますが、死者数は昨年同期と同じく、既に17人の尊い命が失われております。中でも高齢者の占める割合が7割以上を占めるほか、歩行者関連が過半数を占めている状況でございます。
そこで、今回のこの運動の県としてのスローガンは「手を上げて 運転手さんに ごあいさつ」とさせていただき、「子どもと高齢者をはじめとする歩行者の安全確保」を推進したいと思います。このほかにも、「夕暮れ時と夜間の歩行者事故等の防止及び飲酒運転の根絶」や「自転車の交通ルール遵守の徹底」も進めてまいります。本運動期間中、県を挙げて悲惨な交通事故を1件でも減らせるように、各種交通事故防止活動を展開していくこととしております。
県民の皆様におかれましては、ご自身で事故を起こさないよう、また、事故に遭わないように、この際に認識を新たにしていただきまして、ご協力をいただければと思います。
以上、私のほうから、冒頭に5つの件についてお話をさせていただきました。以降は質疑応答とさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
6．特定複合施設（IR）について(2)
○広報課長 それでは、幹事社の方からご質問をお願いします。
○記者(西日本新聞社) 今説明されたIRの件についてお尋ねします。今説明された2社は、どういう関わり方をされるのか、金額面ではどのくらいになるのか教えてください。
○知事 既にご報告をさせていただいているCBRE社と共同で出資・融資に協力いただくということです。その具体的な内容につきましては、まだ公開する状況ではございません。了承はいただいていないということですので、現時点ではお示しすることはできません。
○記者(西日本新聞社) 分かりました。
7．石木ダム建設事業について
○記者(西日本新聞社) 石木ダムについてお尋ねします。明日9月7日に、反対住民の方々と面会されます。前回の面会で住民側から出た質問に回答されるということですが、具体的にどのような話をされるのでしょうか。
○知事 ちょっと幅が広いですけれども、まず、前回8月10日の面会の際にいただいたご意見、ご質問等にしっかりお答えをさせていただくということと、追加でお話をされることもあろうかと思いますので、お話を伺うということになろうかと思います。
○記者(西日本新聞社) 県側から何か提案される予定はありますか。
○知事 具体的に提案を予定していることはありませんけれども、話し合いをまずしっかりと続けていくこと、ご理解をいただきたいということは重ねて申し上げていきたいと思います。
8．安倍元首相の国葬への対応について(1)
○記者(西日本新聞社) 最後に安倍元首相の国葬についてお尋ねします。知事個人として国葬への参列や、弔意を示す予定はありますでしょうか。
○知事 お声かけいただければ、私としては参加しようと思っています。
○記者(西日本新聞社) 今の時点で、案内はきていないということですか。
○知事 そうですね、未着でございます。
○記者(西日本新聞社) 仮の話で大変恐縮ですが、参加される場合は、公費で出張されることになるのでしょうか。
○知事 お声かけをいただいて参加するということは公務だと考えますので、それは公費での参加になると考えます。
○記者(西日本新聞社) 県の対応について、前回の定例会見の時に、国の要望に倣うと言われていました。対応の変更はないのでしょうか。
○知事 一応、国の方針をしっかり伺った上で検討はしたいと思います。
9．九州新幹線西九州ルートについて
○記者(NHK) 九州新幹線西九州ルートについてお尋ねします。先月8月29日に、佐賀県の山口知事が、九州新幹線西九州ルートの与党PTの森山委員長と非公式で会談をしました。整備方式が決まっていない新鳥栖〜武雄温泉間について、議論の行方が今後注目される中、長崎県として今回の動きを一定の前進として捉えているのか考えを聞かせてください。
そして、改めて長崎県として、今後、佐賀県とどのように向き合っていくのか、新たに長崎県から佐賀県への働きかけなどを行っていく考えはあるのかお聞かせください。
○知事 まず受け止めということですけれども、これまでも申し上げてきたとおり、佐賀県のご理解を得るということは、フル規格で全線開通を実現する上でも非常に重要なことだと思います。
その中で、与党PTの森山委員長と佐賀県知事がお会いになられたということは、非常に良いことだと前向きに受け止めております。そういった対話を重ねて、課題の整理や、どういった形で実現をしていくのかということを見出していけるのではないかと思いますので、お会いになられたことについては前向きに捉えたいと思います。
長崎県として、どう連携をしていくか、どう働きかけを行っていくかということについては、今、幅広い協議が国と佐賀県で行われていますけれども、そういった話し合いの中で、県としては、当事者の一人として一緒に知恵を絞る、知恵を出すというところなのだろうと思います。
もう一つは、意思疎通の部分で、1対1でお話をされるということもあろうかと思いますし、当事者の一人として、別のチャンネルとしてお話をするということもあろうかと思います。
長崎県としては、佐賀県の経緯も含めて共有をしている当事者の一人ですので、そこも踏まえてしっかりと、佐賀県の問題意識・課題を一緒に整理をし、その課題の解決に向けて、これは西九州地域だけではなく九州全体、ひいては関西方面も含めてですけれども、そういったところに波及するものだと思いますので、そういったメリットを享受できるような形というのを目指していくということが我々の取り組むべき方向性かなと考えております。
○記者(NHK) ありがとうございます。
10．安倍元首相の国葬への対応について(2)
○広報課長 それでは、各社の皆さんからご質問をお願いいたします。
○記者(朝日新聞社) 国葬について、追加でお伺いします。知事も招待されれば知事として公務として公費で参加するということですが、葬儀当日は、政府は各省庁に対して、黙祷や弔旗を掲揚するということにしています。県や教育委員会において、葬儀当日、何かしらの弔意表明をするご予定はありますでしょうか。
○知事 これについては、地方自治体に対して協力を求めるわけではないという方針は示されているかと承知しております。その内容については、まだ、国から通知等が届いていない状況でございます。その通知等を踏まえて、しっかり検討していきたいと思います。今の時点で何かするということがあるわけではありません。
○記者(朝日新聞社) 政府から何かしらのものが届いた時点で、また検討するということでしょうか。
○知事 それはしっかりと見た上で検討したいと思います。
11．2月に行われた知事選挙について
○記者(朝日新聞社) 知事選に関する告発についてお伺いします。
前回の会見で選挙コンサルタント会社に依頼したオートコール業務について質問しました。知事は、業務がどのように実施されたのかについては承知していないと説明され、その後、後援会事務所から選挙コンサルタント会社に確認した内容が発表されました。ご対応いただきありがとうございました。
それを踏まえてお尋ねします。今回、選挙コンサルタント会社が業務を再委託した可能性もあるということでした。再委託した可能性があるのであれば、委託先の領収書が添付されるべきではないかと思いますが、知事はどのように思われているのでしょうか。もし、再委託したのであれば、領収書が必要なのではないかと思いますがいかがでしょうか。
○知事 そのオートコールの業務については、ジャッグジャパンに一任をしておりまして、依頼した分の業務はきちんと、行っていただいたという認識でございます。
ジャッグジャパンにおける業務の実施に当たって、仮に再委託されたとしても、当方がお願いした業務についてはきちんとしていただいている以上、現時点において再委託先の領収書まで確認する考えは、持ち合わせておりません。
なお、再委託先の領収書を添付されるべきということですけれども、公職選挙法においては、選挙運動に関する収入及び支出の報告に当たって、支出を受けた者から領収書を徴収して、その写しを添付する必要がありますが、再委託先の領収書までを添付することは求められていないと認識しています。
○記者(朝日新聞社) ありがとうございます。再委託先の領収書を確認するつもりはないということですけれども、今回、告発人が問題だと指摘しているのが、この402万円についてです。今回のケースは再委託したことさえ確認すれば、選挙運動の報酬であるということは否定される可能性もあると告発人も述べています。知事が再委託したかどうかを確認すれば、問題点も払拭できるのではないかと思うのですけれども、この点はどうでしょうか。
○知事 ご指摘を受けてから、後援会事務所を通じて、ジャッグジャパンに再委託の有無について確認をしたところ、先方からは事業に関わる話であることから個別の実施の方法・詳細の公表は差し控えるという説明を受けています。
ジャッグジャパンへの業務依頼に当たって、具体的な実施方法は一任をしておりますので、依頼した業務についてきちんと対応していただいているという状況を踏まえて、これ以上の確認は予定しておりません。
○記者(朝日新聞社) その402万円について、知事は「オートコールなどの通信費」と述べています。「オートコールなど」の「など」はどういった内訳があるのか、ご存じでしょうか。
○知事 ショートメールサービスの送信費用と伺っております。
○記者(朝日新聞社) オートコールとは別に、ショートメールで有権者へのメッセージを送ったということでしょうか。
○知事 はい、ショートメールの送信費用と伺っています。
○記者(朝日新聞社) それが全てになるという理解でいいのでしょうか。
○知事 それは含まれると聞いています。
○記者(朝日新聞社) では、「など」はオートコールと、ショートメールということですね。
○知事 ショートメール、はい、SMSですね。
○記者(朝日新聞社) 分かりました。選挙コンサルタント会社との契約期間を把握していれば教えてください。
○知事 契約期間だけではないですけれども、その具体的な内容については、私の選挙の対応に関わることですので、ここでの回答は差し控えたいと思います。
○記者(朝日新聞社) ありがとうござました。
12．NPT（核不拡散条約）再検討会議について(1)
○記者(NCC) NPT再検討会議についてお尋ねします。今回、会議が決裂に終わりましたが、そのことについての受け止めを改めて教えていただきたいというのと、今回、ロシアのウクライナ侵攻による核使用の脅威が高まる中での決裂ということになったということに関しても、どのように受け止めていらっしゃるかお聞かせください。
○知事 まず、採択されずに終わったことについて、今回の会議には長崎県の知事として初めて参加をさせていただいたこと、核軍縮の進展に向けた機運の醸成等を図るためにサイドイベント等も開催をいたしました。それに加えて、閉会直前には、最終文書の採択を願って、締約国宛てに広島県知事と連名で緊急メッセージも発出する等、様々な取組もしておりましたので、被爆県の知事として懸命に取り組んだというところはあるのですけれども、こうした思いが最終文書の採択につながらなかったということにつきましては、やはり残念だと思っております。
ロシア等の核兵器の使用の脅威が高まる中で決裂となったことについての受け止めということですけれども、先ほどから申し上げているとおり、今回の再検討会議というところについては、核軍縮に向けた取組が進展をし、核使用のリスク軽減につながる動きが出てくることを期待しておりましたので、非常に残念だと思います。
これからの行動というところになるかもしれませんけれども、やはりこの核使用のリスクを低減していくには、これまで以上に国際社会が協調する必要があると思います。それをするために、対話と行動を積み重ねていくということが重要になろうかと思います。そのために、まず、核兵器は決して使用してはいけないということについて関係国が共有することは、極めて大切だと思います。
被爆地の知事としては、あらゆる機会を捉えて、各国政府に被爆地を訪問して被爆の実相に触れていただくよう働きかけながら、併せて各国政府を動かす市民社会の世論を喚起するために、広島県やNGOと連携した平和発信の取組についても引き続き取り組んでいきたいと思います。
核兵器禁止条約の締約国会議や、今回のNPT再検討会議の場で活躍する若者の姿ということについては、事前に行く前にも表敬を受けまして、非常に力強さを感じたところでございます。こうした次代を担う人材の育成にも、県としてはしっかりと取り組んでいかなければいけないと考えています。
その中で、先般、岸田総理がNPTでもお話はされていましたけれども、「ヒロシマ・アクション・プラン」では、各国の若者を被爆地に招いて、核軍縮・不拡散に取り組むリーダーを育てるとされておりますので、これについても被爆地としてできる限り協力をして、国境を越えたさらなる広がりの場としていきたいと思います。
○記者(NCC) ありがとうございます。今回、知事が初めてNPTの現地に行かれたということの意義についてお尋ねします。NPTの結果を受けて、今回行った意義、意味はどういったものだったのか、どう受け止めていらっしゃるかお伺いしてもよろしいでしょうか。
○知事 今回の会議というのは、非常に難しい状況の中での開催になったと思います。そのような中で、開催前から採択というのは非常に難しいのではないかという評価も目にはしておりましたけれども、締約国の各国の方々は、最後の最後まで努力をされていたのだろうと感じています。まずそこに向けて、合意に向けて懸命な努力をされたということについては敬意を表したいと思います。
しかし、これからが大切なのだろうと思います。そういった意味では、今回、被爆県として会議に参加をして、核廃絶への思いを同じくする関係者と連携をして、サイドイベントの開催や、国際社会に共同でコメントを発信したことは非常に意義があるものであったと考えています。
そして、こうした被爆地の思いを発信する取組を通じて、国際社会の機運の醸成といったところに一定の貢献ができたのではないかと思います。
今回広島県と連携して取り組ませていただきましたけれども、世界に2つしかない被爆地ですけれども、そういった特殊な場所というところの知事として、世界の核軍縮においては特に特別な役割があるのではないかと思います。NPTでは、今回は採択には至りませんでしたけれども、NPT強化のために作業部会の設置などが示されたこともありますし、こうした動きを止めずに、さらに前に進めていけるよう長崎県としても取り組んでいきたいと思います。
○記者(NCC) ありがとうございます。
13．特定複合施設（IR）について(3)
○記者(日本経済新聞社) 冒頭で公表なさったIRの金融機関との関連について、お尋ねします。
まず、クレディ・スイスと、キャンター・フィッツジェラルドとおっしゃいました。この2社ということでよろしいですか。
○知事 はい。
○記者(日本経済新聞社) クレディ・スイスは、日本ではクレディ・スイス証券という窓口があって、キャンター・フィッツジェラルドはキャンター・フィッツジェラルド証券というのがありますけれども、この2社が出資をするのか融資をするのか、それについてはどこまで開示できるのでしょうか。
○知事 先ほどお話したCBRE社と共同で出資と融資、双方の資金調達に関与をするという状況です。
○記者(日本経済新聞社) 資金調達に関与する予定だということですね。
○知事 はい。
○記者(日本経済新聞社) 先週の金曜日に観光関連の県議会の特別委員会がありました。小林県議会議員からコミットメントレターはあるのかないのかという話の質問の中で、クレディ・スイスについては県側から言及があったようです。これはクレディ・スイスからコミットメントレターを受け取ったという理解でいいのでしょうか。
○知事 はい、コミットメントレターは、私も確認をしております。
○記者(日本経済新聞社) キャンターのほうはいかがでしょうか。
○知事 キャンターも見ています。
○記者(日本経済新聞社) コミットメントレターの中身について、金額や、それは融資なのか出資なのか、あるいはどの程度法的な責任を持つものか、開示できるものがあれば教えていただきたいのですけれども。
○知事 現時点では、その内容については、開示はできないという状況です。
○記者(日本経済新聞社) 分かりました。最後に、今回発表された2つの会社の日本法人のホームページを見ましたけれども、特にニュースリリースとか出ていませんでした。2社と話し合った上で、何らかの形で県と両社が発表するような予定はあるのでしょうか。
○知事 現時点では、ありません。
○記者(日本経済新聞社) 以上です。ありがとうございました。
14．安倍元首相の国葬への対応について(3)
○記者(長崎新聞社) 安倍元首相の国葬についてお尋ねします。先ほど案内が届けば参列するということでした。国葬をめぐっては連日新聞報道もされていますけれども、世論を二分するような状況になっています。世論を二分する状況の中で、県のトップである知事が参列する方針ということの理由はどういうところにあるのでしょうか。
○知事 長崎県としても非常にお力添えいただいている関係性もございますし、国の方針ということもございますので、そこはしっかりと県としての対応をするべきと判断をします。
○記者(長崎新聞社) 「お力添え」というのは、安倍元首相から長崎県の施策などについてお力添えをいただいたということでしょうか。
○知事 はい、それもございます。
○記者(長崎新聞社) 政府は、地方自治体や教育委員会などについては、弔意表明の協力を求めないという方針を示しています。現時点で、県がどのように対応するのか決めてないということですが、地方自治体や教育委員会に弔意表明の協力を求めてないけれども、県としては何らかの形で弔意表明をする可能性があるということでしょうか。
○知事 はい、可能性があるかという質問については、出てきたところをしっかり確認した上で検討したいということです。
○記者(長崎新聞社) 「出てきた」ところというのは、何が出てきたということでしょうか。
○知事 国からの方針です。
○記者(長崎新聞社) 国の方針としては、協力は求めないという方針を政府は示していますよね。
○知事 その具体的な内容が、まだ届いていないという状況です。
○記者(長崎新聞社) 具体的な内容というのは何が届くのでしょうか。
○総務部長 前回で申し上げますと、閣議決定の後に各省庁から、県で言うと総務省から各自治体に対してこういうことをしてほしいということの通知がきています。今回、その方針の決定というのが、地方自治体に協力を求めないという方針を立てたというのは聞いているのですけれども、それがどういう形で担保されていくのか。求めないという文書がくることは考えにくいのですけれども、不確定要素がありますのでということになります。現時点の材料だけを考えると、協力依頼をしていくということは考えておりませんけれども、今後、国からの具体的なアクションが明らかになれば、そのような可能性はまだ残っているということです。
○記者(長崎新聞社) 可能性は残っているということですね。分かりました。
例えば、半旗の掲揚や、職員が黙祷することだと思うのですけれども、よく言われているのが、公務員であっても内心の自由があると思います。黙祷を求めたりすることで内心の自由が侵されることもあるかと思いますが、知事はどうお考えでしょうか。
○知事 強要するという形にはすべきではないと考えています。
○記者(長崎新聞社) 強要、強制。
○知事 今、一律に求めるという形で強要すべきではないのではないかと思います。
○記者(長崎新聞社) 分かりました。以上です。
15．NPT（核不拡散条約）再検討会議について(2)
○記者(NBC) NPTについてお尋ねします。国が広島、長崎訪問を通じた核の実相の理解促進のために国連に基金1,000万ドルを拠出し、若者の軍縮教育を促進するというお話がありました。その件で具体的なことが何も示されていません。その点、県が何か聞いていらっしゃることがありますでしょうか。
また、そこに関わっていきたいというお話でしたけれども、どのようなプランで関わっていきたいと思っていらっしゃるのかというところをお聞きしたいです。
○知事 前者については何も聞いません。
どういった形で関わっていくかということについては、その内容によりけりかと思いますけれども、示された内容の中では、次世代のリーダーを育てるために現地に派遣をするという内容もありました。それについて、もし長崎にということであれは、ぜひ受け入れたいと考えますし、我々県としてできることがあれば、可能な範囲でやりたいというのが今の状況です。
○記者(NBC) こちらから何か提案していくことは、今のところないのでしょうか。
○知事 もし、提案の余地があれば、それは検討したいと思います。
○記者(NBC) 分かりました。
16．長崎の被爆体験者救済について
○記者(NBC) 長崎の被爆体験者救済についてお尋ねします。8月9日に岸田総理が「がん」の一部を追加することを至急検討するということでした。その件について、厚生労働省から県にはどのような説明があって、今どのようになっているのか、また、県として救済に向けてどのような動きをされていくのかというところをお願いいたします。
○知事 ちょっと状況が分からないですね。担当部局から状況についてご報告させます。
○記者(NBC) ありがとうございます。
○広報課長 ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、以上をもちまして、記者会見を終了いたします。
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