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知事のページ - 長崎県知事 大石賢吾
令和4年9月1日 記者会見
●会見内容●
1．新型コロナウイルス感染症に関する医療機関及び保健所の負担軽減について
○広報課総括 それでは、会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○知事 新型コロナウイルス感染症については、お盆明けに過去最多となる4,500人を超える新規感染者数が確認されたところでございますけれども、その後は徐々に減少に転じている状況でございます。
また、病床使用率につきましては60％前後で推移をしておりまして、依然として高い傾向にあるという状況でございます。
この間、県民の皆様方におかれましては、日々、感染防止対策に取り組んでいただき、まずもって感謝を申し上げます。引き続き、基本的な感染防止対策の徹底、ワクチン接種へのご協力をよろしくお願いいたします。
また、医療従事者の皆様におかれましては、大変厳しい状況の中で、県民の命と健康を守るため、懸命のご努力をいただいておりますことに心から敬意を表しますとともに、感謝を申し上げます。
本日は、2点についてお話をさせていただきます。まず1つ目は、明日9月2日から前倒しで実施をします有症状者に対する抗原検査キットの配付についてでございます。もう一つにつきましては、国の方針の見直しに伴う全数把握の方針の見直しというところについてお話をさせていただければと思います。
その内容に入る前に、まずオミクロン株についての県の考え方についてお話をさせていただきたいと思います。(資料P1)
オミクロン株は、大変感染力が強く発症間隔が短いため、接触者に連絡した時点では既に発症していることも多く、全ての方に対する基本的な感染防止対策の徹底が何よりも重要だと考えています。
関係者のご尽力によって、これまで感染者の全数把握に努めてきましたが、感染者の急増に伴い、全てに対する感染症の発生動向把握及びその分析による対策は非常に難しくなっている状況でございます。
感染拡大に伴って外来医療が逼迫している状況にあること、また軽症者がほとんどを占めている中、医療を重症化リスクのある方に重点化をし、県民の命と健康を守ることがまず大切だと考えております。
そのような中、明日から運用を前倒しして開始しますけれども、発熱等の有症状者が医療機関での診断を行うことなく、自己検査等で陽性を確定できるようにする取組を始めます。(資料P2)
取組の対象者は、重症化リスクの低い、小学3年生以下を除く64歳以下の方にさせていただきたいと思います。
具体的に、1点目。抗原検査キットの自宅への郵送配付を始めます。到着まで1日から2日程度を要しますけれども、県民の皆様方の利便性を高めるため、希望する有症状者に対して抗原検査キットを配送させていただきます。これについては後ほど詳細をご説明させていただきますけれども、これによって、医療機関における検査や受診の集中緩和にもつながることが期待されます。
それに伴い、「陽性者判断センター」を開設いたします。これまで「陽性者登録センター」という名前でお話をさせていただいておりましたが、今回、「陽性者判断センター」と改めたいと思いますので、どうぞご承知おきをいただければと思います。これは、抗原検査キットによって自己検査や無料検査所での検査の結果、陽性であった場合、ご自身で陽性者判断センターに連絡することで、医療機関を受診することなく速やかな療養が可能になることになります。
今までは、自己購入された検査キットや、無料検査で陽性が出た場合、診療・検査医療機関を受診し、保健所に報告が上がるという流れでした。今後は、自己購入された検査キットも使えますけれども、それに加え、検査キットの自宅配送が新たに設けられます。これで陽性になった場合、陽性者判断センターにご連絡をしていただくことで、陽性の確定ができるという流れになります。
2点目になります。(資料P3)これは今後、国への届出が必要になりますので、すぐに開始というわけではございませんけれども、今般、新型コロナウイルス感染症の全数把握について国から見直しの方針が示されたところでございます。それを踏まえ、新型コロナウイルス感染症に係る医療機関からの発生届を高齢者やコロナ治療薬の投与者等に限定をすることといたします。
なお、これはあくまで暫定的な対応になりますので、あらかじめご承知おきください。報道等によりますと、9月中旬頃に、国から一律に方針を示すということが言われております。それによっては、内容が見直しになる可能性もあるということでございます。
内容について1つ目。発生届の対象者を限定することになります。
医療の逼迫状況を踏まえ、医療機関において入力に時間を要していた全感染者数の届出を、今後は「65歳以上の方」、「入院を要する方」、「重症化リスクのある方」、「妊婦の方」に限定いたします。これによって医療機関の負担が軽減され、重症化に対する診療に、より専念できることが期待されます。
また、その他の方につきましては、医療機関、先ほどお話した陽性者判断センターから、総数と年代のみ保健所への報告となります。
なお、自宅療養に関するお困り事や、宿泊療養を希望される場合には、この後詳細にお話ししますけれども、健康観察センターにご相談いただければ対応可能となりますので、ご承知おきください。
2つ目、市町ごとの感染者集計が見直されることになります。今後は、県全体における年代ごとの感染者数についてはこれまでどおり毎日公表されることになります。ただ、発生届の対象者を限定するため、市町ごとの公表数については、現在「全感染者数」が公表されておりますけれども、「発生届が提出された患者数」に変更になりますので、あらかじめご承知おきいただければと思います。
この後、発熱症状者等の診療・検査のフローなどについて、担当部長からご説明をさせていただきます。
○福祉保健部長 福祉保健部長の寺原でございます。4ページ以降をご説明させていただきます。
4ページのフローに関しましては、明日から始まりますキットの郵送と陽性者判断センターの開設・運営に伴う診療・検査のフローでございます。
まず、発熱等有症状の方にご確認いただきたいのは、ご自分が「65歳以上、また小学3年生以下かどうか」、「重症化リスクがあるかどうか」、「妊婦さんであるかどうか」、「症状がきつく、医療機関に診察を受けたいかどうか」の確認をいただきたいと思います。このいずれかに当てはまる方に関しては、これまでどおり、診療・検査医療機関を受診いただきたいと思います。診療・検査医療機関の受診スキームはこれまでどおりで、かかりつけの医療機関がある場合には、かかりつけ医に行っていただく、かかりつけがない場合に関して、パソコン、スマートフォンを持っている方は、県の検索マップで近くの医療機関、発熱外来をご検索いただく、ない方に関しては受診相談センターにお電話いただくという形になります。
一方で、右側のフローでございますが、今申し上げた項目に当てはまらない方に関しては、まず「パソコン、スマホを持っているか」、「解熱鎮痛剤を用意できるかどうか」という確認をいただきたいと思います。この解熱鎮痛剤でございますが、今、医療機関においては出荷制限が一部かかっておりますので厳しい状況の医療機関もありますが、一方で、市販薬の解熱鎮痛剤に関しては、十分に在庫もありますので、ぜひ市販の解熱鎮痛剤を事前に、今のうちにご購入いただきたいと思います。
スマホを持っている、解熱鎮痛剤を持っている方に関しては、抗原検査キットを持っているかどうか確認いただく。事前にご購入いただいている方もいると思いますし、昨日からはネットの販売も始まっております。そこでご確認いただきたいのは、一般診断用の医療用のキットであるのか、あるいは研究用というものも一部出回っております。行政からは、研究用の方は販売しないようにとは言っていますが、販売は止められないものでございます。研究用の検査キットで検査をすることは推奨しておりませんので、そこはお気をつけいただければと思います。
多くの方がキットを持っていらっしゃらないと思いますので、持っていない方に関しては、WEBで検査キットをお申し込みいただきますと、自宅に1〜2日のうちに郵送で届くというものでございます。ご自分で検査をしていただきますので、対象者は、先ほど知事が申し上げたとおり、小学4年生から64歳までの方でございます。
自分で検査をしていただき、完全に陰性という方に関しては、これは陽性者判断センターにご連絡いただく必要はありません。ただし、陰性であってもコロナにかかっていないという保証はありませんので、しっかり自宅療養を続けていただくという形になります。
陽性の方、あるいは線がよくわからず陽性か陰性か悩む方に関しては、陽性者判断センターにご連絡いただければ、しっかり判断をするということでございます。
右側のスキームの方に関しても、いわゆる65歳以上また小学3年生以下等に当てはまらない方に関しても、医療機関に行ってはいけないということでは決してありません。医療機関の受診を止めるものではありませんが、発熱外来が逼迫をしておりますので、軽症者の方等に関しては、ぜひこのキットの使用を考えていただきたいと思います。
5ページになりますが、こちらは発生届の限定についてでございます。先ほど知事から話がありましたとおり、明日、国に届出を行いますので、その後、おおむね3営業日以降に国から告示が発出されるという形になります。ただ、事務連絡にも出ておりますが、国がおおむね3営業日後に告示を出しても、その日から適用になるということではなく、その告示に適用日が書かれるということで、適用日に関しては、今のところ不明、これは国が決めるものということでございます。
左側の図になりますけれども、今後引き続き、HER-SYSでの発生届を保健所に提出いただく方の対象者としては「65歳以上の方」、「入院を要する方」、「重症化リスクがあり、かつコロナ治療薬の投与が必要な方」、「重症化リスクがあり、かつ酸素投与が必要な方」、「妊婦さん」に関しては引き続き医療機関を受診いただいて、医療機関から発生届を保健所に提出をいただきます。ですが、重症化リスクがある方全員ではなく、重症化リスクがあり、かつコロナ治療薬の投与が必要か、酸素投与が必要な方になります。これはコロナ治療薬ですので、解熱剤等は適用にはならないという状況でございます。
医療機関に行かれて、今申し上げた方以外に関しては、発生届は提出がなくなりますので、医療機関から年代別の陽性者の人数を保健所に報告してもらうという形になります。
もう一つの自主検査で陽性となった方に関しては、陽性者判断センターに連絡いただいて、そこで陽性者かどうかの判断をいたします。陽性者判断センターから県に年代と人数別の陽性者を出していただきます。県としては、毎日、年代と人数別を集計しまして公表するという状況でございます。
中ほどにある健康観察センターについては、次のページでご説明をいたします。
また、先ほど知事から話がありましたとおり、「陽性者判断センター」ですが、明日から準備をしておりますチラシには「陽性者登録センター」となっています。「登録」という言葉が発生届等と困惑するということで、この「登録」の名前を変え「判断センター」とさせていただきますが、当分の間、チラシには「登録」と入っていることをご理解をしていただければと思います。大変申し訳ございません。
次に、6ページが見直し後の健康観察についてでございます。健康観察については、真ん中に書いておりますが、これまでと仕組みは基本的に変わりません。これまでが上段、今後は下段になりますが、まずこれまででございますが、発熱の患者さんは皆さん医療機関を受診されています。全員の方をHER-SYSへの入力を医療機関でして、保健所に発生届を出します。保健所において症状で振り分けをし、重症化リスクが非常に高い方は保健所が毎日健康観察をしています。それ以外の重症化リスクの低い方に関しては健康観察センターが健康観察を行いますが、毎日、健康観察しているわけではなく、自宅療養者が何らかの不安を覚えた時等に自ら健康観察センターにご連絡をいただいています。これは現在もこういうスキームになります。今後でございますが、医療機関を受診した方でHER-SYSの入力対象外の方は、必然的に重症化リスクが低い方になります。発生届を出した方は、保健所において、先ほどと同様で、症状等で振り分けをしまして、重症化リスクの高い方、重症化リスクの低い方に振り分けをします。
今回から、明日から始まる検査キットに関しては、陽性者判断センターにいきますが、陽性者判断センターから、重症化リスクの低い方は、健康観察センターにご案内をするという形になります。ただ、この陽性者判断センターが始まるのが明日からでございますが、この発生届の限定が、早くても1週間後以降でございますので、その間に関しては、陽性者判断センターの方もHER-SYSの入力が必要になりますので、保健所にいきますから、今ご説明しているのは、あくまでもこの発生届の限定後の話になります。
真ん中のところをもう一度見ていただきますと、重症化リスクの低い方が自らご連絡をいただくというスキームはこれまでどおりでございます。
健康観察センターでは、看護師が電話相談や症状悪化時の助言等を行っております。現在、この重症化リスクの低い方で、自ら健康観察センターに連絡いただく方の電話が、佐世保市と長崎市を除いた県立の健康観察センターにおいてですが、大体一日当たり50~60件の、お電話があります。ただ、多くが自宅療養等の留意事項や不安の声であり、症状の相談、医療機関につなぐ必要性があるかもしれないという相談は一日数件という状況でございますが、ここもしっかり強化をしていくという状況でございます。
次の7ページが、発生届がない感染者に対する自宅療養や宿泊療養の対応でございます。真ん中の健康観察センターのところが、自宅療養者からの連絡先、ワンストップ窓口の連絡先になります。今申し上げた、症状悪化時の相談をしていただく。それから、宿泊療養施設の入所を希望する方も健康観察センターにお電話いただきまして、健康観察センターから各所管の保健所に連絡をして、宿泊療養の入所の調整をする。食料品も同様でございます。パルスオキシメーターも、ご希望者は健康観察センターに連絡をいただいて、県の感染症対策室から配付の調整をするという状況でございます。
もう一つ今回新しく加わるのは、医療機関の紹介のうちオンライン診療でございます。これまでは、全ての方が最終的には医療機関を受診して診断をされますので、健康観察センターにお電話をいただいた時には、基本的には診断をいただいた医療機関を受診するようにお伝えをしておりますが、今後は、自主検査で陽性者判断センターを通過する方に関しては医療機関を受診しない方になりますので、その方に関しては基本的にはオンライン診療先をお伝えするという状況になります。ただ、もちろんオンライン診療は難しいという場合には、直接医療機関に行っていただくという状況でございます。
次の8ページが、発生届の限定後の公表内容でございます。つまり早くとも1週間後になるだろうと思いますが、発生届の限定後の公表内容でございます。左側が現在の公表内容でございまして、市町別の発生件数、うち、疑似症患者数というものを出しております。それが右側の今後の公表、これはイメージになりますので、より分かりやすくしようと思いますので、少し変更は出てくるとは思います。
まず、1番の発生状況ですが、県全体の感染者数というものは、これまでどおり出ます。先ほど申し上げたとおり、医療機関から届出をする方以外も含めて毎日、年代別の陽性者数というのは届出をしてもらいますし、陽性者判断センターからも同様に届出をしてもらいますので、県全体の感染者数はこれまでどおり出ます。その内訳としましては、医療機関で診断された感染者数、これには届出する方も含まれるという形です。もう一つは、陽性判断センターでの感染者数になります。
一方で、市町別の発生件数については、これはHER-SYSの届出の方しか市町別には分かりませんので、市町別発生件数は発生届出の対象者のみ、つまり重症化リスクがある、発生届をする方のみという形になります。
もう一つは、左側にありますとおり、検査系統ということで、「新規」「関連」「確認中」というのがあります。この知事記者会見の中でも、感染要因ということで、家庭内感染、あるいは学校、医療関係、福祉関係というものの分析結果をお出ししておりますし、県のセンターでも週に1回、分析結果をお出ししておりますが、それが今後はデータがないということになりますので出なくなるということでございます。
ただ、クラスター対策は、今後も引き続き保健所で対応いたします。現在も、高齢者施設等の高リスク施設に関しては保健所がクラスター対策をしておりますので、それは今後も同様に継続するという状況でございます。
次の9ページが、発生届の限定に対する留意事項でございます。今後、早くとも1週間後になると思いますが、発生届の限定について国から許可が出たとしましても、行動制限自体は変わりません。陽性者に関しては基本10日間、無症状者は基本7日間の自宅待機などの行動制限は変わりません。それから、陽性者の同居家族の方は濃厚接触者になりますので、これも変わらないということで、行動制限等の考え方はこれまでどおりでございます。
また、コロナの公費負担や宿泊療養施設入所などの制限もありません。これも、発生届をする方もしない方も同様でございます。先ほど申し上げたとおり、健康観察の仕組みも発生届をする方、しない方、これまでと同様でございます。
最後に事業者の皆様に、先に知事からもお願いをした件でございますが、改めてお願いをいたします。これは医療機関からも強く言われておりますが、療養証明書の提出は求めないでいただきたいと思います。
ただし、民間の保険等で、どうしても必要ということがありますので、それを止めるものではございません。現在は全員HER-SYSに入力してもらっていますので、HER-SYSからご自分で療養証明書を出すことは可能でございますが、今後はそれができなくなりますので、医療機関を受診した方で、どうしても必要という方は医療機関で出していただくしかありません。これは、医師会を中心に医療機関の皆さんにはご説明をいたしまして、ご理解をいただいていますが、今回、医療機関の逼迫を抑えて、より重症化のリスクが高い方に医療を集中することによって県民の命と健康を守るための対策でございますので、療養証明書の発行のために医療機関が逼迫すると大きな問題になりますので、ここはご理解をいただきたいと思います。
一方で、陽性者判断センターを介した方で療養証明書を希望される方については、これは県のほうに申請いただければ発行するという状況でございます。
最後の２ページに関しては、参考でございますので、説明は省略いたします。以上でございます。
○広報課総括 それでは、幹事社の方からお願いいたします。
○記者(NHK) 先ほどの全数把握の見直しについて、時期の説明はありましたけれども、具体的にいつから始められるかという目途としてもないという状況でよろしかったのでしょうか。
○福祉保健部長 はい。毎週金曜日に届出という形になるもので、本県は明日、届出を行いますが、その告示が厚生労働省から出るのが3営業日後となっていますので、そのとおり出れば、9月7日あたりに告示が出ると思います。ただ、開始をする適用日はその告示に書かれるということで、何日になるかということは現在は不明という状況でございますが、1週間も2週間も先になるということではないだろうと厚生労働省からは聞いております。
○記者(NHK) わかりました。
大石知事に改めてお聞きしたいのですけれども、今回、全数把握の見直しに至ったところで、冒頭に説明がありましたけれども、改めて今、県内の現状や、訴えたいことというのをお話しいただいてもよろしいでしょうか。
○知事 まず、県内の状況ですけれども、まだ高い新規感染者数が続いています。少し、減少傾向というところが見えているところもありますけれども、これが続くということがわかっているわけではありません。これが再拡大しないように本当にお願いしたいのが、一人一人が改めて感染防止対策を徹底していただくと。また、ワクチンも接種のご協力をいただければと思います。
○記者(NHK) ありがとうございます。NHKからは以上です。
○記者(西日本新聞社) 佐世保市、長崎市も含めた県内全域で一律の取扱いにするという理解でよろしいでしょうか。
○福祉保健部長 はい。そのとおりです。まず、明日からのキットの郵送に関しては、当然県内在住の方が適用になりますので、県全体の適用になります。それから、明日、届出を行う見直し、限定化については、佐世保市、長崎市の中核市長の賛同の下にお出しをするという状況でございます。
○記者(西日本新聞社) 国の方針が今月中に出るということですけれども、今回、全数把握の見直しを先行して実施されると理解をしました。今のところ緊急避難的な対応で認められているということですが、これを全数把握に戻す目安というのがありますか。
○知事 現時点で、その目安というものは明確にあるわけではありませんけれども、暫定の対応という言い方をしたのは、国の方針について、どういったものが表に出てくるのかまだわからない、見えていないというところでございます。
先ほど、全国知事会でもお話をさせていただきましたけれども、先行して取り組む自治体の取組が混乱しないよう、支承が出ないように、国でもしっかりと検討をいただきたいということは申し上げております。
○記者(西日本新聞社) 陽性者判断センターと健康観察センターの体制を教えてください。
○福祉保健部長 陽性者判断センターと健康観察センターはそれぞれ別々の組織になります。仕組みを先に少しご説明させていただきますと、保健所に発生届を出す方に関しては、保健所から自宅療養の留意事項、健康観察センターの連絡先を教えます。陽性者判断センターに介する人に関しては、陽性者判断センターから自宅療養の留意事項とか健康観察センターの連絡先を教えます。現在、健康観察センターは25回線ございまして、この25回線で十分に空きがあるところですが、そこをさらに補強しようという調整をしているところでございます。これはあくまで県立の健康観察センターですが、長崎市、佐世保市も同様に健康観察センターをしていますので、そこを補強いただくようにお願いをしているという状況でございます。
陽性者判断センターは、電話8回線で13人の人員という状況でございます。
○記者(西日本新聞社) 発生届の限定の取扱いに変更することによって一番懸念されるのは、発生届を出さないような方への健康観察がしっかりできるのかというところだと思います。今までの陽性者の中で、結果的に亡くなった方で、今回変更後の発生届が不要と判断されるような方が亡くなったことはあるのでしょうか。
○福祉保健部長 7月の初旬以降に、全例確認をいたしましたけれども、まず65歳以上の方が95％以上でございました。残りの方に関しても基礎疾患があって入院する方ですので、7月の初旬以降、全例調べた限りにおいては全員、この発生届の限定後も発生届の対象者になる方でございます。
○広報課総括 それでは、各社のほうからお願いいたします。
○記者(長崎新聞社) 先ほどの福祉保健部長の話では、9月7日ぐらいに告示がり、そこから1、2週間もかからないということであれば、早ければ来週中にも発生届の限定が始まるという理解でよろしいのでしょうか。
○福祉保健部長 はい。ただ、これは国が決めることなので、正直、何日になるかわかりません。担当から聞いているレベルでは、概ね営業日3日後となっていますので、7日に告示で、それから数日後が考えられると聞いていますので、来週末なのか、再来週なのかというのは今時点では不明でございます。
○記者(長崎新聞社) すみません、しつこいようですが、早ければ来週中にも限定が始まるということでよろしいのでしょうか。
○福祉保健部長 可能性は否定できないと思います。
○記者(長崎新聞社) わかりました。
重症化リスクの低い64歳以下の方で、丸括弧で小学3年生以下を除くとありますが、これは9歳以下の子どもは除きますという理解でよろしいですか。
○福祉保健部長 わかりやすいように小学3年生以下とさせていただいています。逆にいえば、キットを使われる方というのは小学4年生以上とさせていただいています。これは色々な医療機関からご意見を聞いて、様々な意見がありました。あくまでも自己検査でございますので、基本は、親ではなくご自分で検査をしていただく形になります。小学4年生で検査ができるお子さんもいらっしゃれば、難しいお子さんもいらっしゃいます。あくまで、小学4年生以上で、ご自分で検査ができる方がキットの対象になります。ですので、小学3年生以下に関しては医療機関を受診してくださいということでございますが、小学4年生以上に関しても医療機関を受診してはだめということでは全くないということでございます。
○記者(長崎新聞社) わかりました。
配付される抗原検査キットですけれども、有料でしょうか、無料でしょうか。配送料を含めてお願いいたします。
○福祉保健部長 無料でございます。
○記者(長崎新聞社) そうしますと、県民からしてみれば、市販で買うより、こちらにお願いしたほうがいいという話になるのでしょうか。
○福祉保健部長 経済的な面ではそうだと思います。
○知事 ただ、1点だけ、有症状者に対して送ることになりますけれども、到着まで1日から2日程度かかりますので、タイムラグは少し生じるかと思います。
○記者(長崎新聞社) 抗原検査というのはPCRよりは精度が落ちます。陽性なのに陰性と判断される人も出てくる気もしますがいかがでしょうか。
○福祉保健部長 これは今、医療機関で抗原検査キットを使って検査をしていますので、そういった意味では同じになりますが、当然、PCR検査よりは感度は低い状況でございますので、陰性だからといって必ず感染していないとは言い切れないということでございます。これはしっかりとご説明する必要があると思います。ただ、今、発症前確率といって、症状がある方の多くが、3割4割近くが感染者ですので、有症状者については国もこのキットの使用を認めているという状況でございます。
もう一つは、郵送に1日から2日かかりますけれども、発熱直後の日よりも2日目以降のほうが、感度が高くなりますので、そういった意味では、すぐに検査をするのではなく、届くまで少し待っていただくということでお願いできればと思っています。
○記者(長崎新聞社) 発生届の限定の話に戻るんですけれども、3ページに、「高齢者、コロナ治療薬の投与者等」というのは、いわゆる重症化リスクのある人に限定するという理解でいいのでしょうか。
○福祉保健部長 はい。これは医療機関で、重症化リスクが非常に高い方に関しては、抗ウイルス薬ですとか中和抗体薬を使うと思いますから、そういった方ということでございます。
○記者(長崎新聞社) わかりました。
市町ごとの公表数については、全感染者数から発生届が提出された感染者数を公表する。発生届が提出される感染者数は、重症化リスクのある方です。これは市町ごとに全感染者を公表することがシステム上できないということなのでしょうか。
○福祉保健部長 もし医療機関から市町ごとの感染者の情報を上げてもらうということがあればできると思いますが、今回は、医療機関の負担を減らすための見直しでございます。
国から、医療機関は、年代別の感染者数だけは出すようにということで、様式も決められておりまして、それに基づいて行いますので、市町別に関しては発生届けの分しか分からないという形になります。
○知事 居住地が分からないということになります。
○記者(長崎新聞社) 居住地がデータとして上がってこないということですね。分かりました。
検査キットの申し込みはWEB上でとありますが、県のホームページから入れるのでしょうか。
○福祉保健部長 県のホームページからも入れますし、チラシ等にはQRコードを付けて、分かりやすい形にしようと思っています。
○記者(長崎新聞社) 分かりました。
陽性者判断センターに自己検査の結果を確認して入力するとありますが、入力内容についてはどういった内容を入力するのでしょうか。陽性・陰性以外にどういった内容を入力するのでしょうか。
○福祉保健部長 キットを自分で写真を撮っていただき、それを送っていただく。それから、本人確認をするために免許証か保険証。自分の写真が入っていなくても構わないので、免許証や健康保険証等を送っていただくという形になります。そのキットの送られた写真をもとに陽性かどうかを判断するという形です。
○記者(長崎新聞社) 携帯電話番号等の連絡先も入力するのでしょうか。
○福祉保健部長 携帯番号は入力をいたします。その携帯番号にショートメール等で自宅療養の留意点と、健康観察センターの連絡先をお伝えするという形になります。
○記者(長崎新聞社) それは7ページにあります、自主検査で陽性になった感染者に対して、陽性者判断センターが「案内」というのが、登録した携帯電話にショートメールで届くということになるのでしょうか。
○福祉保健部長 はい、そのとおりです。
○記者(長崎新聞社) 療養証明書の発行についてお尋ねします。必要なもの以外は提出は求めないでくださいとありますが、必ず必要なのはどのような時でしょうか。
○福祉保健部長 まず、お仕事をお休みされるときには、国からも通知を繰り返し出されています。これは知事から申し上げているとおり、企業側に療養証明書を出す必要はありませんので求めないでくださいということでございます。これは必要ないというものになります。一方、民間保険に入っている方で、コロナの自宅療養に関して給付をもらいたいということで療養証明が必要という方もいらっしゃると思いますので、それを止めることは非常に難しいですので、そういった方が対象になると思います。
○記者(長崎新聞社) 分かりました。
今後、市町別の発生件数については発生届出の対象者のみ、いわゆる重症化リスクのある人だけに限るということになりますが、この数字自体にはどのような意味合いがあるのでしょうか。これまでは、感染者全員を市町別に公表することで、どの地域で感染者が多く発生しているなど、地域ごとの状況が分かっていました。重症化リスクがある人だけに絞って公表することの意味合いというのはどういうことになるのでしょうか。
○福祉保健部長 これは大きな転換だとは思いますけれども、初めに知事から県の考え方について話があったとおりでございます。感染者数や、感染要因を可能な範囲で分析はしてきましたが、もともとの把握が難しくなったということです。その感染状況や市町の感染状況に応じて個別の対策が難しい状況になったということになりますので、感染者数や、感染要因の状況はもう把握ができなくなります。
一方で、今後守るべきは重症化リスクが高い方でございます。重症化リスクが高い方がどこに入院しているかというものも大事ですが、どこに住所があるかを公表する形になりますが、それによって何か大きく対策が変わるわけではありませんけれども、市町についてもご自分のお住いのところで、どれくらい重症者がいるかということをお知りになりたいと思いますので、可能な範囲で出せるものはお出しをするという考えでございます。
○記者(長崎新聞社) 分かりました。
それと最後に知事にちょっとお尋ねします。今、全数把握の見直しは、政府も、医療機関や保健所の負担軽減が目的だと言っています。感染数が少なく、周囲への感染拡大防止を図るという意味で全数把握は必要だと思います。それを考えると、現状では、発生数も膨大になり、濃厚接触者をいちいち特定して、さらなる感染拡大を防止するための隔離をしていないということを考えると、全数把握そのものの意味合いがない。発生動向の把握だけ必要ということを考えれば、インフルエンザのように定点把握だけでいいと思うのですけれども、知事の考えをお聞かせください。
○知事 まず、全数把握がもう意味がなくなってしまったというわけでは僕はないと思います。リソースが豊富にあって、それこそ全数把握を、確実に悉皆性をもって、これは各都道府県、各地域で違うと思いますけれども、そういった意味で、全国で悉皆性をもってやれるのであれば、それ以外でも県内でも悉皆性をもってやれるのであれば、それはやることに意義はあると思います。
ただ、今回、それを見直すということは、非常に国でも苦渋の決断だとは思いますけれども、今回の目的としてまずあるのが、医療機関と、保健所の負担を軽減すると。全数把握による負担というところを軽減するということが目的だと思います。
2点目、定点把握でもいいのではないかということですが、それについては僕も一理あると思います。先ほど、届出の数を市町別で見るのにどういった意味がありますかというご質問がありましたけれども、もしかすると定点把握のほうが使い勝手がいいのかもしれません。データの読み方というのが非常に難しいと思いますけれども、定点把握をどういったところでやるかにもよるかとも思いますけれども、指定医療機関でコロナ患者が入院をし、そういったところで定点把握をすることであれば、ある程度の傾向はつかめると思います。それはもう定点把握をどういうデザインにするかというところに限ると思いますが、そのメリットがあるということは確かに私も同意はいたします。けれども、それをやるかと言われると、一概にそれをやるべきということもなかなか言えないかなと思います。
○記者(長崎新聞社) 分かりました。以上です。
○記者(毎日新聞社) 県が今後発表する感染者数について、65歳以上などを、医療機関が保健所に提出する発生届けの数として発表するということでいいのでしょうか。発生届にプラスしてHER-SYSに入力していないけれども把握できた感染者数、あるいは陽性者判断センターから報告する感染者数は、今後は県の発表にも含めないということでいいのでしょうか。
○福祉保健部長 8ページのところですが、少し出し方はより分かりやすいように工夫しますけれども、これが実際出せる、把握できる内容になります。今ご質問があった、医療機関で診断した数は年代ごとに出しますし、陽性者判断も年代別に出しますが、市町別のものはHER-SYSに入力するもの以外は把握ができないので、市町別に出すものは居住地が分かるHER-SYS入力の方のみという形になります。
○記者(共同通信社) 自主検査での陽性の連絡の方法について、もう一度確認してもいいでしょうか。
○福祉保健部長 まず、キットが届きましたら、ご自分で検査をします。結果の線を見て、明らかに陰性だということであれば連絡はしなくていいのですが、陽性の方や、よく分からないという方に関しては写真を撮っていただき、ご自分の免許証や保険証を撮っていただいて、WEBで陽性者判断センターに送っていただくという形です。
その後、陽性者判断センターから、陽性・陰性の結果が届きます。陽性者に関しては、自宅療養の留意点や、健康観察センターの連絡先をショートメール等でお伝えするという状況でございます。
○記者(共同通信社) ありがとうございます。症状があるのに陰性であった場合、感染者からははじかれてしまうというような危惧もあります。先ほどPCR検査と比べると感度が低いという問題もあるので、そこではじかれてしまう可能性というのは特に考慮されていますか。
○福祉保健部長 もちろん検査は全能ではありませんので、偽陰性といって陽性だけども陰性で出る方というのは一定数いらっしゃいます。それは、今、医療機関に行っている方も多くはキットを使っていますので、医療機関で診査される方もご自分で検査される方も、そういった意味では同じでございます。
○記者(共同通信社) 分かりました。
知事にお伺いします。今回の全数把握の見直しということに関して、一律ではなく、各自治体に判断が委ねられており、ほかの都道府県等では全数把握を維持される自治体も多数あります。そういった各自治体に裁量が委ねられているという状況について、今、どのように考えておられますか。
○知事 これは、政府が一律で行うという方針も言っていますので、なかなかコメントしづらいところでありますけれども、まず、暫定として、国でこういった形をとったのは本当に苦渋の決断なのだろうとお察しをいたします。その中で悉皆性をもった全数把握の調査ということを天秤に乗せての苦渋の決断だと思いますけれども、そういった苦渋の決断の中でも、各都道府県の厳しい状況をしっかりとおもんばかって、本当に難しいのであれば、都道府県知事の判断で、そこを中止することもよいという方針なのだろうと思います。それは我々の長崎県の状況において、今の医療の現場、保健所の状況を見て、こういった対応が必要だろうということを判断したという状況でございます。
○記者(共同通信社) 状況に応じて全数把握の方針に戻すという可能性もまだ残っているということでしょうか。
○知事 それは、可能性として否定することはないと思います。疫学調査として全数把握の意味はもちろんあると思っています。ただ、リソース等の問題がありますので、そこは非常に難しい判断になるとは思いますけれども、状況に応じて検討する可能性はあると思います。
○記者(共同通信社) 分かりました。ありがとうございます。
○記者(長崎新聞社) 健康観察センターを拡充ということで、先ほど、現在25回線あるということでしたが、拡充する数ははっきり決まっているのでしょうか。
○福祉保健部長 また後ほどお答えする形でよろしいでしょうか。ただ、今、25人態勢で十分足りているので、人数を増やすというよりも機能を強化するということです。オンライン診療先等を伝えるという業務が加わりますので、今、委託先とも可能かどうか調整をしており、必要があれば人員も増やすという形になりますが、機能拡充というのは人員だけではなく、内容を増やすという意味も含めた機能拡充でございます。
○記者(長崎新聞社) この健康観察センターというのは、オープンなものではなく、感染した方が医療機関や陽性者判断センターで陽性となった方に対して連絡先を教えるというもでよろしかったでしょうか。
○福祉保健部長 はい、そのとおりです。
○記者(長崎新聞社) 分かりました。
検査キットについて、先ほど研究用は対象外ということで、「推奨してない」という表現でした。完全に対象外ということで考えていいのでしょうか。
○福祉保健部長 完全に対象外です。
○記者(長崎新聞社) 分かりました。ありがとうございます。
○記者(NCC) 検査キットについて無症状の人でも簡単に申し込めてしまいますが、有症状を県は確認されるのでしょうか。
○福祉保健部長 これは県民の皆様のことを信じて、有症状の方に届け出ていただくという形になりますので、例えば県から電話するものではありませんし、県から電話しても、それが本当かどうか確認はできませんので、これは有症状の方に届出していただきたいと思います。
無症状の方は、当然ながら、不安があれば無料検査を受けていただきたいと思います。
○記者(NCC) 有症状の方がWEBの検査キットを申し込む方法をもう一度改めてお伺いしてよろしいですか。
○福祉保健部長 QRコードで読み込んでいただき、住所等を入れ申し込んでいただくということになります。16時までに申し込んでいただければ翌日に検査キットが届きます。それ以降になると2日後になる可能性もあります。
届くときには、ご予約をして、「玄関前がいいですか」という形で確認をするんですが、例えば玄関前に置いていただくと。実際届けるときにインターホンを押し、応答があれば、もともと予定していた玄関前等に置きますが、応答がない場合には不在者票を置いて持ち帰るという形でございます。
○記者(NCC) 4ページに「長崎県抗原検査キット配付センター」とありますが、この文字をWEBで検索しても出てくるということでよろしいですか。
○福祉保健部長 はい、そういう要領でございます。
○記者(NCC) 分かりました。ありがとうございます。
○広報課総括 ほかに、よろしかったでしょうか。
なければ、以上で終了になります。
○知事 ありがとうございました。
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