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知事のページ - 長崎県知事 大石賢吾
令和4年7月21日 記者会見
●会見内容●
1．県内の感染段階の切り替え(レベル2-�兇�)
○広報課長 それでは、ただいまから、記者会見を始めさせていただきます。
知事、よろしくお願いします。
○知事 本日は、お忙しい中、こうした機会を与えていただきましてありがとうございます。また、本日は、私が政府施策要望のために上京しておりまして、このようなオンライン形式での会見とさせていただきました。不自由をおかけする場面もあるかもしれませんけれども、ご理解をいただければと思います。
新型コロナウイルス感染症については、前回、7月13日に会見の機会をいただきまして、県内の感染段階を「レベル2−�機廚飽�き上げたところでございますけれども、その後も7月20日、21日と過去最多を大幅に上回る1,500人を超える感染者が確認されるなど、増加が続いており、病床使用率も上昇傾向にあります。
本日は、そうした現在の感染状況等を踏まえた県のレベルの判断等についてご説明をさせていただきます。
なお、冒頭で、担当部長から現在の感染状況等についてご説明をさせていただいた上で、私のほうから全体的な方向性等についてご説明をさせていただきます。
よろしくお願いします。
○福祉保健部長 まずは、現在の感染状況等について、私からご説明をさせていただきます(資料「現在の感染状況等について」P1)。
新規感染者数でございますが、昨日初めて1,000人を超え、本日は1,615人と過去最多を更新しております。
病床使用率については、長崎市、佐世保市は既に県の感染段階「レベル2−�供廚鯆兇┐討�り、一昨日、7月19日に、長崎市、佐世保市について、先に県の感染段階「レベル2−�供廚望紊欧燭箸海蹐任瓦兇い泙后�
県全体の病床使用率は、本日、36.0％と35％を超えたところでございます。
次に、入院医療の状況です(資料「現在の感染状況等について」P2)。医療圏ごとに見ていただきますと、長崎、佐世保・県北医療圏は病床使用率が4割を超え、県南医療圏は6割を超えるという状況でございます。現在、県全体で、205名入院しており、病床使用率は36.0％です。
入院患者のコロナの重症度ですが、現在、重症の方が1名いらっしゃいます。
自宅療養者が初めて7,000人を超えまして、こちらも大幅に過去最多を更新しているという状況でございます。本日で全感染数は8万人を超えたという状況です。
市町別の発生状況になります(資料「現在の感染状況等について」P3)。こちらもほとんどの市町で週10万人当たりの感染者数が大幅に増えてきているという状況でございます。
次のページですが、直近1週間の感染状況です(資料「現在の感染状況等について」P4)。感染要因ですが、家庭内感染と学校で全体の7割超を占めております。また、クラスターの発生状況は、学校と児童福祉で全体の6割を占めるということで、こちらの傾向は変わっておりません。また、高齢者福祉施設等や医療機関においてもクラスターが散発をしているという状況でございます。
次に、年代別の感染者の発生状況の前週比でございます(資料「現在の感染状況等について」P5)。ほとんどの年代で感染数が増加し、前週比が1.5倍に増加をしております。60代以上も同様に1.5倍の増加でございます。直近1週間の年代別発生割合を見ていただきますと、60代以上が13.7％でございます。約1か月半前の6月6日が7.2％でしたので、60代以上の感染者割合が増えてきている傾向ではございます。
次のページです(資料「現在の感染状況等について」P6)。60代以上の新規感染者数の推移でございますが、60代以上の新規感染者数の絶対数自体も増加をしております。
次、7ページですが、入院者の年齢構成です(資料「現在の感染状況等について」P7)。入院者の約8割を60代以上の高齢者が占めるという状況は継続をしております。
次に、入院率の推移でございます(資料「現在の感染状況等について」P8)。1月以降、全年代において入院率は減少はしておりますが、依然として60代以上の入院率が高い状況でございます。
次に、新規入院患者のコロナ重症度割合の比較でございます(資料「現在の感染状況等について」P9)。前2週間6月17日から6月30日までと、直近2週間7月1日から7月14日までを比較しておりますけれども、より重症化率の高い方、また、より緊急度の高い方が現在入院をしておりますので、その結果としてコロナの中等症以上の方の割合が4割弱という状況になっております。このコロナの無症状・軽症者でありましても、全身状態によって点滴等が必要なこと等から入院が必要になりますので、軽症・無症状の方の入院も当然いらっしゃるという状況でございます。
次に、コロナ感染に係る医療の現状といたしまして、今回、コロナのオミクロン株と季節性インフルエンザとの重症化を比較しております(資料「現在の感染状況等について」P10)。全国の比較を見ていただきますと、60歳未満では、オミクロン株が重症化が0.03％、インフルエンザは0.03％と同程度でございますが、60歳以上で見ていただきますと、オミクロン株が2.49％、インフルエンザ0.79％と、現在も60歳以上ではインフルエンザと比べると約3倍、重症化リスクが高まるという状況でございます。
長崎県に関しましては、60歳未満も60歳以上も、全国平均よりも重症化リスクが低い状況でございますが、これは健康観察を本県は徹底しているということに加えて、何よりも医療機関の皆様と福祉関係者の皆様のご尽力のおかげだというふうに思っております。改めてお礼を申し上げます。
今後、60歳以上の新規感染者数の急増等により、高齢者世代の重症者の増加が見込まれますので、より緊急度の高い感染者に適切な医療が提供できるように、入院病床運用のさらなる効率化が必要でございます。
次に、一般診療の制限状況です(資料「現在の感染状況等について」P11)。こちらコロナ患者の受入れ医療機関45施設における一般診療の制限の状況でございます。直近7月8日を見ていただきますと、外来、入院、救急ともに何らかの一般診療の制限をしている医療機関の数が増えております。また、コロナの陽性及び濃厚接触者により、医療従事者の欠勤者が増えてきているという状況でございます。
緊急時病床を含めて570床を確保しておりますが、緊急時の病床はあくまでも短期間使うものでございますので、緊急時病床を除いた最大確保病床は451床になりますが、現在、193床を使用しております。コロナ感染により、医療従事者の休業が相次いでおりますので、全570床を運用することは不可能な状況でございます。
また、コロナ病床の使用制限に加えて、一般診療にも大きな影響が及びつつございます。既に一部の医療機関におきましては、通院外来の制限、コロナ以外患者の入院制限、予定手術の延期、救急搬送の受入れ困難というところが出てきているという状況でございます。
次に、重症化リスクのある自宅療養者への健康観察等の継続でございます(資料「現在の感染状況等について」P12)。引き続き、保健所によって重症化リスクのある自宅療養者の健康観察等を継続してまいりますが、新規感染者数、自宅療養者ともに過去最多を更新しているところでございます。
保健所の主なコロナの業務といたしまして、入院・宿泊療養の調整、発生届のシステム入力、高齢者施設等のクラスター対応、電話等による健康観察等々、様々なものがございます。
感染者の急増等によりまして、本土の全保健所でBCP(事業継続計画)を発動いたしました。そのため、通常業務を制限しておりますので、県民の皆様には、ご迷惑をおかけしますが、ご理解をお願いいたします。
業務効率化に向けた主な取組といたしまして、県立保健所では、ショートメールやWEBフォームによる調査を5月2日から順次開始をしております。また、重症化リスク者以外の健康観察外部委託も3月22日から開始をしているというところでございます。
今後の業務継続の課題といたしまして2点挙げております。
まず、1点目が医療機関からの発生届が現在も少なからずFAXで届いております。HER-SYS(新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム)で届けていただくようにお願いしております。統計データ自体は取れていませんが、各保健所に聞き取りを行うと、臨床では、まだ3割程度、FAXで送っているという状況でございまして、システムへの代行入力ということで、保健所全体でこの業務に追われているという状況です。引き続き医療機関の皆様には、FAXではなくHER-SYSでの入力をお願いできればというふうに思っております。
2点目が発熱時の対応、濃厚接触者の考え方など、一般的な問い合わせが急増しております。
発熱時の対応に関しては、県の受診相談センターが24時間開いておりますが、現在、連絡が非常に多くなっておりまして、1回の電話ではつながらないということが度々起きております。そのために急遽、増員の対応を今始めているところでございますが、発熱時の対応としまして、まずはかかりつけ医の先生にお電話をお願いいたします。かかりつけ医の先生がいない場合に関しては、受信相談センターへお電話をいただいて、つながらない場合には、数分おいて、もう一度お電話いただくということで、保健所へのお電話はなるべく控えていただければと思います。
また、濃厚接触者の考え方でございますが、ハイリスク施設及び同居家族以外に関しては、濃厚接触者の特定を行っておりませんので、こちらも保健所へのお電話をお控えいただければと思います。
最後に、メディアの皆様に対してお願いでございます。
情報を取っていただいて県民の皆様にお伝えするというのは、非常に大切な業務だと我々も認識しておりますけれども、保健所へのメディアからの問い合わせも非常に多くなっているというふうにお聞きをしております。感染症への対応に関しては本庁の感染症対策室にお電話をいただき、保健所のことに関しては福祉保健課にお電話をいただければと思いますので、ご協力どうぞよろしくお願いいたします。
次に、無料検査についてでございます(資料「現在の感染状況等について」P13)。
不安を感じる皆様に対する無料検査の期間を8月いっぱいまで、まずは延長したという状況でございます。また、お盆期間中に関しては、全国の主要な駅や空港等において無料検査を受けることができますので、各都道府県のホームページ等でご確認いただければと思います。本県においても、長崎駅の近く、佐世保駅前、長崎空港の3拠点で現在も実施中でございます。
次に、県の医療体制における取組としまして、感染症以外の患者も含め、より緊急度の高い方への対応として3点挙げております(資料「現在の感染状況等について」P14)。
まず1点目が、効率的な病床の運用に向けた関係者への協力依頼を行っているというところでございます。コロナの症状が軽症・無症状であり、コロナの症状以外でも入院不要であれば、原則、宿泊療養や自宅及び施設等で療養となります。症状が回復した場合には、コロナ療養期間中であっても、原則、退院いただくということで、関係者の皆様、また、県民の皆様にもご理解いただければと思います。
自宅療養者への対応といたしまして、先ほど申し上げたとおりでございますが、しっかりと保健所による健康観察を継続いたします。また、かかりつけ医や自宅療養サポート医による医療支援を継続し、症状悪化時には速やかに医療対応へつなげてまいります。
次に、2点目が高齢者施設における感染者発生に備えた事前準備の徹底でございます(資料「現在の感染状況等について」P15)。 感染症が施設で起きる前に医療機関との協力体制等、事前に体制を整えておくようにお願いをしているという状況でございます。また、感染が起きた時には、基本的には嘱託医の先生による対応になりますが、対応が困難な場合には、協力医療機関に診療をいただくために、現在、各郡市医師会のほうに、この拡充をお願いをしているという状況でございます。また、今後は地域ごとの医療支援体制の構築をさらに推進していく必要がございます。県全域型のCovMATで必要時には医療支援を行うための派遣を行っていますが、加えて、今回新たに長崎医師会CovMATが発足したという状況でございます。
3点目が、さらなる病床の確保に向けた医療機関への協力依頼でございます(資料「現在の感染状況等について」P16)。現在、コロナ確保病床が緊急時病床も含めてでございますが、最大570床でございますが、さらに拡充を図るべく、現在、ご協力いただけていない医療機関に対して、2床以上ご協力いただくようにお願いをしている状況でございます。
また、コロナの入院医療機関以外においても、自院関連の患者様、かかりつけ患者ですとか入院患者さんについては、自院で対応いただくようにお願いをしております。
次に、診療・検査医療機関のマップでございます(資料「現在の感染状況等について」P17)。昨日、7月20日から運用を開始しております。非常に見やすい形で示しておりますので、ぜひご活用いただければと思います。
最後に、ワクチン接種の推進です(資料「現在の感染状況等について」P18)。3回目接種率が65.7％で全国平均よりはやや上回っておりますが、若い世代を中心に伸び悩んでいるという状況でございます。引き続き、自らの健康を守るため、そして、家族や仲間など大切な人を守るためにワクチン接種をお願いいたします。
また、4回目接種につきましても、3回目接種から5か月経過した方が、今月、来月と多くなってきますので、ぜひこちらも接種をお願いいたします。
私からは以上でございます。
○知事 続きまして、私のほうから全体の方針等について説明をさせていただきます(資料「本県における感染防止対策について」)。
資料をおめくりいただきまして1ページ目、新規感染者数と病床使用率ということで、この1週間で急激に伸びているという状況でございます。
続いて2ページ目、このような状況を踏まえてではございますけれども、判断指標である病床使用率が県全体で35％を超過したというところでございます。また、医療圏別に見ても、長崎、佐世保・県北、県南の各医療圏において35％を超過している状況が続いています。
新規感染者の増加傾向が続く中で、入院者の約8割を占める60歳以上の感染者も増加傾向にございますので、ここも病床使用率については、増加傾向で推移しているのではないかというふうに思っています。
このような状況を踏まえまして、7月21日から県内の感染段階「レベル2−�供廚飽�き上げたいと思います。
続きまして、3ページ、現在の感染状況を踏まえた県の考え方になりますけれども、2つ目のポツに書いておりますとおり、本県では、これまでも医療や福祉など、機能が維持できる範囲であればコロナと共生し、可能な限り社会経済活動を継続していくという方針をお示ししてきたところでございます。国の方針も踏まえて、社会経済活動を引き続き継続していきたいというふうに考えています。
一方で、今後の感染拡大によって、例えば病床がさらにひっ迫して一般医療が維持できなくなるといった状況になってしまった場合には、行動制限等についても視野に入れつつ検討を進めていきたいと思います。
4ページ以降には、感染対策のポイントをお示しさせていただいております。
全国的に感染拡大が進む中で、本県でも感染者数が増えてきておりまして、感染リスクが非常に高まっている状況と認識をしています。これから夏休みを迎えるに当たって、普段会わない人との交流機会も増加します。そういった楽しい時間を安心してお過ごししていただくためにも、そのような機会には、ぜひ感染防止対策に改めて注意をしていただければと思います。
1つ目のポイントとしましては、いつもお話しさせていただいておりますけれども、会話中のマスク着用や三密回避、手指消毒などの基本的な感染防止対策の徹底を改めてお願いをしたいと思います。
続きまして、5ページ目になりますけれども、2つ目ですが、熱中症対策には冷房を適切に使用することが重要でございます。しかし、その際もぜひ空気の通りを意識した小まめな換気を行っていただきたいと思います。
3つ目は、会食の際、これまでもお願いしてきましたけれども、認証店の利用をお願いします。また、マスク会食や、密にならない工夫など、感染防止対策の徹底を改めてお願いします。
これにつきましては、有識者会議でも、最近、飲食店で対策が緩んできているという意見があるというご指摘もございました。そういったことも踏まえまして県民の皆様が経済活動を楽しんでいただくためにも、感染防止対策を改めて徹底をいただければと思います。
また、認証店におきましては、認証基準の再確認をお願いしたいと思います。また、非認証店においては、積極的な認証取得をお願いいたします。
続きまして、6ページ、4つ目になりますけれども、感染防止対策は、県民の皆様一人一人が心がけていただくものではありますけれども、入院の可能性が高くなります高齢者や、基礎疾患をお持ちの方と日常的に接する方は、感染防止対策の徹底をよりお願いしたいと思います。
また、そういった方々につきましては、感染リスクの高い場面は避けていただきますよう、よろしくお願いします。
続いて、5つ目になりますけれども、夏休み等の帰省時に高齢者や基礎疾患をお持ち方と会われる際には、事前の検査による陰性確認を行ったり、また、これは普段からのお願いではありますけれども、ワクチン接種について協力をお願いできればと思います。
7ページにつきましては6つ目になりますが、これまでもお話ししたとおり、自らの健康であったり、家族、仲間など大切な方々の健康を守るためにワクチン接種のお願いを改めてするものでございます。
ただ、7つ目に書いてあるとおり、体調が少しでも悪いとなった時には、外出や登校・登園を控えて、すぐに医療機関にお電話で相談をしていただければと思います。
8ページには、本県における感染防止対策についてまとめております。
今回、一部変更等があった分につきましては、オレンジ色でお示しをさせていただいております。
9ページ以降につきましては、それぞれ対象の方々に改めてお願いをさせていただきたいと思います。
まず、9ページ、「医療機関の皆様へ」と書いておりますけれども、総力を挙げて地域医療を守るためにお願いでございます。
まず1つ目、診療・検査医療機関へのさらなる登録及び登録医療機関名の公表についてご協力をお願いします。現在、診療・検査医療機関の登録率は、長崎県では33％となっており、九州の平均よりも低い状況にございます。こちらにつきまして、ぜひ医療機関の皆様、ご登録のほどよろしくお願いいたします。
2つ目になりますけれども、健康観察等の保健医療対応に迅速につなぐために、現在FAXで発生届を届けていただいている医療機関もありますが、HER-SYS入力をお願いできればと思います。
3つ目、在宅療養中の高齢者等の入院受入れに対応する医療機関を増やすために、全ての病院の方々に、コロナ病床を2床以上確保するようお願いをさせていただいております。どうぞご協力をよろしくお願いいたします。
10ページ目になります。
高齢者施設の皆様へということで、より緊急度の高い患者の入院医療確保のためにお願いでございます。
1つ目のポツになりますけれども、高齢者施設等に入所している感染者であっても、病状により入院が不要であれば、原則、施設内療養となります。入院治療によって病状が軽快した場合には、コロナ療養解除前であっても、入所者の早期退院についてご理解とご協力をいただければと思います。これは、真に入院が必要な方にしっかりと病床を利用いただくという観点からのお願いでございます。
そして、最後のポツになりますけれども、感染者の施設内療養に備えた事前の取組をお願いいたします。具体的な取組例として下に書かせていただいておりますけれども、嘱託医等に相談をして、診察できる医師をまず確保していただく。2つ目になりますけれども、発生時の連絡・報告フローや対応方針の確認を行っていただく。3つ目ですけれども、ゾーニングや防護具の着用に関しての訓練。最後になりますけれども、入所者の方やご家族に対して、原則、施設内療養となることも事前にご説明いただくなど、取組をしていただければと思います。
そして11ページ、「県民の皆様へ」になります。医療危機を招かないために、今後の対応とお願いでございます。
今後、入院患者の急激な増加に加えて、医療スタッフの感染によってコロナ感染者だけではなく、一般医療へのさらなる影響が危惧されます。こうした状況を踏まえまして、今後は、軽症・無症状であれば、原則、入院以外、例えば宿泊療養や、自宅・施設等での療養としますので、県民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
基本的な感染防止対策をさらに徹底いただくとともに、重症化予防のためにも、ぜひワクチンの接種についてご協力をお願いいたします。
12ページにつきましては、保健所に関するお願いでございます。
保健所が重症化リスクの高い自宅療養者の健康観察等、必要な業務に適切に対応できるように、以下の2点についてお願いをいたします。
1つ目は、濃厚接触者の特定に関するお問い合わせはお控えいただきたいと思います。現在、ハイリスク施設・同居家族以外の濃厚接触者の特定は行っておりませんので、ご留意いただきたいと思います。
そしてもう一つ、一般的な相談については、長崎県受診・相談センターへお願いをいたします。電話がつながらないというお声もあって、大変ご迷惑をおかけしている部分もあるかもしれませんけれども、保健所ではなく、時間を置いて再度センターへおかけ直しいただけばと思います。こちらのほうは24時間で対応しております。改めて、そこもご承知おきいただければと思います。
最後に、13ページになりますけれども、観光キャンペーンの取扱いについてでございます。
これまでの対応としましては、県の感染段階「レベル2─�供廚如嵜卦�予約停止」、「レベル3」または「まん延防止等重点措置適用時」で「事業停止」ということでありましたけれども、今後の対応案としまして、「レベル3」または「まん延防止等重点措置適用時」に「事業停止」とします。これは国の基準どおりとなります。変更点としましては、「レベル2─�供廚任痢嵜卦�予約停止は行わない」という方針でございます。
見直しに至った背景として下に書いておりますけれども、まず1つ目は、本県独自に実施中の「旅行に関するアンケート調査」というものがございます。こちらのほうで、全体の陽性率というところが3.4％であったのに対して、旅行した人のうち、5日以内に陽性となった人の率が1.7％という結果でございました。あくまで現時点ではございますけれども、その結果からすると完全に関係ないとまでは言えないかと思いますが、旅行自体が著しくリスクがあるとはいえないということがまず1点ございます。
また、2つ目、これまでも申し上げてきたとおり、社会経済活動をできるだけ維持をするという国の方針もございます。また、九州各県においても国の基準どおりの運用をするという方針であるという状況でございます。
14ページにつきましては、ただいまご紹介いたしましたアンケートについての速報値をご紹介しております。
最後に、15ページになりますけれども、感染段階等の運用についてというタイトルになっておりますが、要は、病床のひっ迫状況を県民の皆様に分かりやすくお示しするという観点、また、それによって注意喚起をさせていただきたいということから、今後、医療圏域の病床使用率を可視化していきたいと思います。イメージとしましては、左の図のように色を塗り分けているものを日々更新して、皆様に見ていただけるようにしていきたいと思います。
私からは以上になります。
○広報課長 それでは、幹事社の方からご質問をお願いいたします。
○記者(共同通信社) 本日から県内の感染段階レベルを「レベル2─�供廚飽�き上げるということです。これはご説明いただいたように、個別の医療圏では基準を満たしてないものの、県全体の病床使用率が35％を超えたから、「レベル2─�供廚飽�き上げるという判断で間違いないでしょうか。
○総務部長 おっしゃるとおりです。
○記者(共同通信社) 分かりました。知事から説明いただいた資料「本県における感染防止対策について」の3ページで、「病床がさらにひっ迫し、一般医療が維持できなくなるような場合については、行動制限等も視野に」と書いているのですけれども、これは具体的に、どういった段階に至ればこういった行動制限を県民に呼び掛けるのでしょうか。
○知事 具体的な内容については、まず、その時々の感染状況や、感染要因をしっかり踏まえなくてはいけないと思っております。ですので、例えば基準について、何かの数字がどのようになったらという明確なものはあるわけではありませんけれども、その時々の感染状況をしっかりと見極めて判断をしたいと思います。
○記者(共同通信社) 少なくとも現時点で行動制限を呼びかける段階にはないという判断ですか。
○知事 はい。現時点ではそう考えております。
○記者(共同通信社) 分かりました。とはいえ、医療従事者の方の陽性者が増えている、あるいはコロナの患者受入れを制限されている医療機関等も増えている中で、これまでどおり社会経済活動を継続するという方針は適切なのでしょうか。
○知事 ありがとうございます。やはり医療がしっかりと提供できないという状況が明らかに、より受け入れられないという状況になれば、行動制限というところを考えなくてはいけないと思いますけれども、現状で確かにそういったひっ迫の傾向は出てきていると、そういった制限が生じているところがあるということはお示ししたとおりでございますけれども、程度をしっかりと注視しながら、現時点で経済活動を止める状況にはないという判断をしましたけれども、全く、ひっ迫ぐあいが余裕があるという意味合いで申し上げていることではありませんので、しっかりと注視をしながら評価をしていきたいと思います。
○記者(共同通信社) 分かりました。飲食店に対する対策というのは、特に考えていますでしょうか。
○総務部長 具体の飲食店に対する対応ということではありませんけれども、知事からも申し上げましたとおり、認証店においても、最近少し基準の徹底がなされていないという指摘もいただいております。そこについての徹底を改めて県から呼びかけていくということは具体にしていきたいと思っております。
○記者(共同通信社) 分かりました。2日連続で新規感染者が1,000人台という数字になりました。県内の状況をどのように認識されていますでしょうか。
○福祉保健部長 新規感染者が急増しているのは、本県のみならず全国的な兆候でございます。新規感染者の急増については、いろいろな要因があると思いますが、先日もお話ししたとおり、1つは、3回目ワクチンの効果が減衰してきている、あるいは一度感染した人の抗体が下がっているのだろうと思います。2点目が、本県もBA.5に置き換わりが進んでいるということ。3点目が、夏休み前ということもありますので、人流もある程度増えているだろうということ、そういった様々な要因で増えてきていると思います。
先日、長崎大学で有吉先生からもお話がありましたが、なかなか新規感染者が減るというような兆候、きっかけがありませんので、なかなか新規感染者のピークアウトというのは、しばらくは難しいのかなと認識をしております。
○記者(共同通信社) 分かりました。私からは以上です。
○記者(日本経済新聞社) 資料「本県における感染防止対策について」の5ページですけど、認証店において感染対策が緩んでいるというお話がありました。それは、認証店が緩んでいるのとお客さんが緩んでいるのと両方あると思うんですけど、具体的にどういう緩みがあるのか。こういうことを注意してほしいということを知事から改めてご説明いただけないでしょうか。よろしくお願いします。
○知事 有識者会議であったご意見といいますのは、具体的に言うと、お酒を飲まれてマスク会食がだんだんと徹底がされなくなるという話であったり、距離が近くなるといったことであったりしましたので、おっしゃるとおり、どちらか一方がというわけではありません。やはりお店側もしっかりと徹底をお願いする立場もありますし、個人がしっかりと経済活動を楽しんでいただくと、そういった中でのしっかりとした徹底、心がけというもの、両方必要だと思いますので、認証店の基準のほうにも書かせていただいておりますけれども、基準を認証店側も改めてしっかりと確認をいただく。我々一人一人もしっかりと基本的な感染防止対策を徹底しながら楽しんでいただくということを改めてお願いをしたいと思います。
○記者(日本経済新聞社) ありがとうございます。
○広報課長 それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。
○記者(NIB) 今日、長崎大学の泉川教授が、「緊急事態宣言も検討すべき」というようなこともお話をされていました。県としては、正直なところ、新規感染者が減る傾向というところに何か理由があるのか、減る見込みなのか、それとも改善の兆候が少しでもあるのか、医療現場にはちょっとでも余裕があるという判断なのか、改めて行動制限をしない理由を教えていただけますでしょうか。
○知事 行動制限をしない理由ということですけれども、これまでも申し上げてきたとおり、我々としては安全に生活できるということが第一だと思います。医療提供体制がしっかりと提供できる、また、社会の機能が提供できるという段階が非常に重要だと思っております。そういったところを総合的に判断して、現在、経済活動をしっかりと回すということが可能という判断で、行動制限ではなく、経済活動をしっかりとやりながらですけれども、状況的には非常に厳しい状況にはなってきていますので、改めてこういった形でお願いをしているという状況でございます。
緊急事態宣言につきましては、これからの状況をしっかりと見極めていかなくてはいけないだろうと思いますし、全国的な動きもしっかりと注視していかなくてはいけないだろうと思っておりますので、そういうところも一つのご意見としてしっかりと受け止めながら、今後の対策に当たっていきたいと思います。
○記者(NIB) ありがとうございました。
○記者(NBC) 病床使用率についてお伺いします。県の感染段階レベルを判断するのに、病床使用率を使っているというのは周知の事実です。そんな中、今日、その母数である570床が運用することが不可能な状況という発表をしていらっしゃいます。そうなると指標としての体をなしていないのではないかと思うのですけれども、いかがお考えでしょうか。
○福祉保健部長 私のほうからお答えさせていただきます。
もともと570床というのは、緊急時病床を含めたものです。当初より緊急時病床は継続して使うものではなく、短期間使うというものでございます。ですので、この緊急時病床を使うということが必ずしも、初めから見込まれているということまで言い切れないという状況でございます。その時々によって使われることもあれば、使われないこともあると思います。現時点においては、570床全てを使うのは難しいという意味でございまして、10床も20床も使えないといった意味ではございません。
○記者(NBC) ありがとうございます。ということは、今後も570床をベースとした病床使用率というものを使用していくということでお間違いないでしょうか。
○福祉保健部長 はい。緊急時病床の分母の考え方自体を変えるという予定はございません。今後、確保病床が増えれば、当然分母は増えるということでございます。
○記者(NBC) 分かりました。ありがとうございます。
○記者(KTN) 最近の陽性率に関して、もしわかれば教えていただきたいのですけれども。
○福祉保健部長 直近で7月19日が37.4％でございまして、数値を見ると、大体4割弱から5割強という状況でございます。
○記者(KTN) ありがとうございます。
では、続いて、若い世代のワクチン接種について言及がございました。接種が伸び悩んでいるというのは、最近ずっと言われていると思うのですけれども、改めてこの現状と、県として、若い世代の接種を促進するための取組を教えていただけますでしょうか。
○福祉保健部長 若い方への接種に対しての動画撮影等を改めて行っておりますので、担当のほうから詳細をご説明させていただきます。
○感染症対策室企画監 ワクチン接種の現状としまして、20代、30代は6割に満たない状況です。一方で高齢者の方は9割を超えているような状況ということでございます。
対応といたしまして、若い方に対して呼びかけをするということで、現在、知事が呼びかける動画などを放送しているところでございます。
○記者(KTN) 今後、新しい対策というのは、ほかにございますか。
○感染症対策室企画監 県民への呼びかけに対して、新たな動画を今作成しているところでございます。例えばデジタルサイネージや、テレビCMなどを今検討しているところでございます。
○記者(KTN) ありがとうございます。今日から夏休みが始まったところも多く、県内も長崎空港には、県外からの旅行者がお見えになっているのを拝見しました。全国では無料の検査場を拡充する等、いわゆる玄関口の対応を強化している自治体もあります。無料検査の期間延長という話はありましたけれども、検査場の拡充等、県外からお越しになった方への対応というのは、今後、何か変わる点はございますでしょうか。
○福祉保健部長 無料検査の数に関しては日々確認をしておりますけれども、急激に増加はしておりません。まだ枠も十分あります。しっかり数字を見ながらの判断になりますが、現時点では枠を増やす、あるいは場所を拡大するというようなことは考えておりません。
○記者(KTN) 承知しました。
知事にお伺いします。行動制限はしないということで、県の内外からも帰省する方も増えると思います。改めて県民への注意喚起や、ワクチン接種への呼びかけがあれば教えていただきたいです。
○知事 先ほどの説明の中でも申し上げましたけれども、普段会うことがない方々、会う機会が少ない方々とも会うことが増えるかと思います。ですので、ご来県いただく方、別の都道府県を訪れる方は、ぜひ事前に検査やワクチンを打っていただく対応をしていただければと思いますし、ぜひ、往来先でも感染防止対策を徹底いただくということをお願いしたいと思います。
ただ、特にという形で申し上げましたけれども、入院のリスクが非常に高い、高齢者の方々や基礎疾患をお持ちの方々につきましても、改めて基本的な感染防止対策を徹底していただき、また、感染リスクが高いような場面を控えていただくなど、それぞれで改めて対策を徹底いただければと思います。
○記者(KTN) ありがとうございます。知事にお伺いします。県外からお越しの方の中に、「今日、ハウステンボスに行きたいんです」という方も多くいました。コロナの話からはそれてしまって申し訳ないのですけれども、今回、ハウステンボスの売却に関して報道が出ましたが、それに関して知事の受け止めと、今、現時点でコメントが可能かどうかお伺いしたいのですが。
○総務部長 すみません、コロナ会見ですので、ご質問はコロナに限っていただけますでしょうか。
○記者(KTN) 承知しました。ありがとうございます。
○記者(長崎新聞社) 今、県の感染段階の目安では、「レベル2−�供廚箸いΔ里蓮�会食時の人数制限や、飲食店への営業時間短縮要請となっているのですけれども、今回は、行動制限はしないということで、今後目安を見直す考えというのはあるのでしょうか。
○総務部長 目安の見直し自体は考えていかなければならないと思っております。もともとこの目安自体をつくった時にご説明しておりますけれども、オミクロン株の前のデータを元に策定しているものですから、目安を現状に合わせて見直すというのは考えております。ただ、一方でちょっと迷いがありますのが、国のほうが目安についての立てつけを行っており、そこをある程度参考にしながらこれまでやってきたものですから、国の見直しを待つのか、あるいは県独自でその前に見直すのかというところを含めて、今検討を進めているところであります。
○記者(長崎新聞社) わかりました。ありがとうございます。
説明の中で、自宅療養者が増えていて過去最多ということです。例えば自宅療養サポート医や、貸し出しているパルスオキシメーターが足りてないといった状況は起こっていないのでしょうか。
○福祉保健部長 まず、パルスオキシメーターについては足りておりますが、さらに自宅療養者が増えることが見込まれますので、急遽、購入を進めているところでございます。近々足りなくなるということは今のところはないという状況でございますが、今後、全国的に足りなくなって購入できないという場合には、何らかの対応を考えないといけないと考えております。
また、自宅療養サポート医に関しては、百三十数名だと思いますが、県全体でご協力いただいております。基本的には保健所が健康観察をして、何らかの診療が必要な場合には保健所から自宅療養サポート医へ電話をし、自宅療養サポート医の先生がお電話をするという形になっております。保健所の健康観察自体をやっていただくわけではありませんから、自宅療養サポート医だけで保健所の業務が大きく減るわけではございませんが、大きく貢献をいただいているというところでございます。
また、自宅療養サポート医に限らず、かかりつけ医の先生方に健康観察を含めて、ぜひ診ていただけないかというお願いは常々しているところでございます。
○記者(長崎新聞社) 分かりました。
県内の病床使用率が36％ということです。例えば病院の窓口、発熱外来等はひっ迫している状況にはないのでしょうか。
○福祉保健部長 幾つか医療機関の先生にお伺いしても、ひっ迫しているとは聞いておりませんが、データを見てみると、あくまで1医療機関の平均でありますが、2週間ほど前は、1日当たり大体1人から2人コロナ患者を診ていたのが、最近は5人から6人平均で診ているという形になりますので、徐々に1医療機関当たりが診ている患者数が増えているというところでございます。そのため、発熱外来自体、診療・検査医療機関自体を増やさないといけないというふうに考えております。
○記者(長崎新聞社) 説明の中で、保健所でBCPを発動しているということだったのですけれども、BCPを教えていただきたいのですが。
○福祉保健部長 ビジネス・コンティニュティ・プラン（Business Continuity Planning）で、事業継続計画でございます。通常の業務をストップして、緊急時の高い業務をするという事業継続計画を発動したという意味でございます。
○記者(長崎新聞社) 以上です。ありがとうございます。
○記者(毎日新聞社) 観光キャンペーンについてお伺いします。説明資料「本県における感染防止対策について」13ページで、今後の対応（案）について、「レベル3またはまん延防止等重点措置適用」で「事業停止」と書いてあるのは、「レベル3」になったら自動的に停止する方向で検討しているという意味なのか、「レベル3」になった段階でもう一回考えるという含みを持たせているのか、どちらでしょうか。
○総務部長 「レベル3」の水準というのが、国の基準として事業をどうするかという基準でございます。そういう意味では、国の判断というのは、もう一段階ある可能性はありますけれども、現時点でお書きしているのは、国の判断に従い事業停止という趣旨でございます。
○記者(毎日新聞社) そうすると、「レベル3」になった段階で自動的に止めざるを得ない可能性が高い方向性というのは間違いないでしょうか。
○総務部長 今のところ、国からそういう説明をお聞きしていますので、今のままの扱いとなればそうなると思います。
○記者(毎日新聞社) 分かりました。あとハウステンボスの件は、コロナとは関係ないというお話でした。コロナによる観光業への影響という意味では無関係ではないのかなと思うのですが、お答えいただけないのでしょうか。県民の関心事でもあると思うのですが。今日無理だとすれば、いつ、知事のご見解は伺えるのでしょうか。
○総務部長 広報課で整理をします。
○知事 何についての質問ですかね。
○記者(毎日新聞社) ハウステンボスの売却事案についてお伺いしたいのですが、知事のご見解は、今日は伺えないのでしょうか。
○知事 ハウステンボスについて、観光としては非常に重要な施設であるというふうに認識をしておりますので、引き続き、観光に来ていただいた方々には感染防止対策を徹底した上で楽しんでいただければというように思います。
○総務部長 本日の報道に関する知事の発言ということについては、この場ではないところで仕切らせていただければと思います。
○記者(毎日新聞社) 分かりました。ありがとうございます。
○総務部長 先ほどのハウステンボスの件ですけれども、申し訳ありません、私がちょっと承知をしておりませんでした。本日数社の取材に、知事がお答えをいただいているようです。コロナ会見の中での質問という仕切りについては、改めてまた広報課で整理させていただきますけれども、本日のお答えとしては、今、知事からお答えをさせていただきたいと思います。
○知事 改めてですけれども、今日、私も報道で知りましたので、まず情報収集に当たっていただいていということが事実でございます。その中でHISから、そういった固まった事実はないということが発表されたと承知しておりますので、現時点でそういったことはないということが現状であって、それに対して何らコメントすることがない状況かなと私は受け止めております。
○記者(日本経済新聞社) 事実関係の確認です。資料「現在の感染状況等について」12ページの過去最高更新の新規感染者1,587人は7月19日ではなく、7月20日でいいでしょうか。自宅療養も7月20日という数字でよろしいでしょうか。
○福祉保健部長 資料「現在の感染状況等について」12ページについて、自宅療養者は7月19日時点で6,812人ということでありますが、資料「現在の感染状況等について」2ページにありますように、本日時点で7,429名ですので、この7,429名が今過去最多という状況でございます。
○記者(日本経済新聞社) そもそも新規感染者、自宅療養者というのは7月19日でいいのでしょうか。
○福祉保健部次長 両方とも7月19日です。
○記者(日本経済新聞社) すみません。数字が正しければそれで結構です。ありがとうございます。
○記者(長崎新聞社) 新型コロナも色々株が変わってくる中で、一度感染された方が再度感染されている割合や人数が分かれば教えていただきたいのですけれども。
○福祉保健部長 本県におけるそのようなデータ自体は、把握はできておりません。ただ、医療機関からそのような患者さんもいらっしゃるということはお聞きしたことはございます。
○記者(長崎新聞社) 爆発的に多いとか、そういうことは、分からないということでしょうか。
○福祉保健部長 はい。そういったお話は、少なくともお聞きはしておりません。
○記者(長崎新聞社) 分かりました。ありがとうございます。
○記者(長崎新聞社) 資料「本県における感染防止対策について」9ページに「医療機関の皆様へ」部分についてお尋ねします。先ほどから、今日、長崎大学の会見の話が出ています。河野学長本人から、医療機関の皆様に診療や検査をもっとやっていただかないと、医療ひっ迫がなかなか解決していかないんだといった発言があった中で、今日、県にもお示しいただいたように、オミクロン株の場合は、重症化率が非常にインフルエンザに近いと。インフルエンザを診ない医者はいないから、そういった形で協力をお願いしたいと。ただ、非常にハードルは高いというご認識もあって、郡市医師会の判断によるということで、県としても今までお願いしていただいているが、学長としても非常にお願いしたいところだとありました。
今日、資料をいただくと、九州の平均からしても診療・検査医療機関登録率はかなり低いということで、県として、これがなぜここまで伸び悩んでいるのか、あるいはこれを上げるために具体的にどういった努力をされているのか、その点について教えてください。
○福祉保健部長 まず、診療・検査医療機関に関しては、コロナが本県に出てから2年以上たっている中で、当初は偏見、スティグマ(間違った認識や根拠のない認識)があるということと、ご自分の医療機関の従事者や、あるいは患者さんが感染するのを恐れるということが多かったというふうに聞いております。現在も少なからずそういう声を耳にすることもございます。
県としては、繰り返し関係医療機関の皆様にお願いはしているところでございます。この診療・検査機関の感染防止に関しては、ゾーニングが難しいというようなお声もあるのですが、例えば発熱患者の方には自家用車の中で待っていただいて、駐車場で検査・診療するということも認められておりまして、それでも診療・検査医療機関としても登録できますし、実際、そういった形で診療していただいているところもございます。そういったこともお示ししながら、一つでも多く、できれば全ての医療機関にご協力いただきたいということを繰り返しお願いするしかないという状況でございます。
当然、多くの医療機関がご尽力いただいているのですが、今ご尽力いただいているところだけでは厳しくなってきていますので、総力戦でお願いできないかなと思っております。
もう一つの入院医療機関に関しても、同様のことであろうと思っております。こちらも、以前までは病棟単位でコロナの病床を確保しないといけなかったのですが、現在は、病床単位で行っていいという形になっておりますので、そういった意味で、全ての20床以上の病院に関して2床以上確保いただくように、今回、こちらはお願いをしているという状況でございます。
○記者(長崎新聞社) 関連してお尋ねします。ちょっと意地悪な質問かもしれないのですけれども、この診療・検査医療機関登録率33％というのは、具体的に申し上げませんけれども、どこかの医療圏が足を引っ張っているのではないかという気もしなくはないのですが。例えば病床使用率を見たら、県央は極めて低いです。県央に関しては、非常に医師会の協力が得られているという取材をしたこともあり、そのような協力もあって、低く抑えられているところもあると思うのですけれども、ただ、一部の医師会については、当番医とかはやってくれるけれども、開業医が進んでやってくれていない医療圏もあると聞きます。そういったところを重点的にやっていかれるほうがいいのかなと思ったりもするのですが、何かそこら辺に対してのコメントとかお願いとかありますか。
○福祉保健部長 各医療圏あるいは各郡市医師会に対して、この場で何か申し上げることはしませんが、まず、この診療・検査医療機関等に関して大きな割合の差はありません。ただ、若干の差は確かにございます。
その中で、例えば県央医療圏において入院率が低く抑えられているのは、いい悪いではありません。保健所を中心に各開業医の先生方が非常に協力いただいているというのは事実でございますが、ほかの医療圏の先生方がご尽力いただいてないというわけではありません。今、県央医療圏の事例等も、ほかの医療圏の保健所や関係者の皆様に対して、こういったことをやっているんだということを、好事例的なものとしてお伝えはしているという状況でございます。
○記者(長崎新聞社) ありがとうございました。
○広報課長 ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、以上をもちまして、記者会見を終了いたします。
ありがとうございました。
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