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令和2年7月31日 臨時記者会見
●会見内容●
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1．新型コロナウイルス感染症について(1) |
1．新型コロナウイルス感染症について(1)
○広報課長 それでは、始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○知事
どうぞよろしくお願いいたします。新型コロナウイルス感染症につきましては、全国的に感染者数が増加する傾向で推移しておりまして、昨日は、これまでで最多となる1,300人を超える感染者が確認されたところであります。また、長崎県におきましても、新たな感染者が発生しているところであり、7月3日以降、54件の感染者が確認されております。未だ県内に感染症が蔓延する状況にはないと言われておりますものの、まさに危機的な状況にあるものと受け止めているところであります。
こうした状況を医療の専門家に確認させていただきましたところ、医療の逼迫が懸念されるとともに、感染経路が不明な事例が認められており、市中感染のおそれもあることから、県民のお一人お一人が自覚を持って感染予防に努める必要があること、さらに、県外への移動に伴う感染事例、県内飲食店における感染事例も見受けられているところであり、より慎重な対応と感染予防の徹底が必要である旨のご見解をいただきました。そして、また、特に若年層の感染が多くなっているところであり、自分だけではなく、周りの方にも感染するということを十分に認識していただき、慎重に行動してほしいとの意見をいただいたところであります。
ここで、県内の感染症の発生状況について、これまでの状況を整理いたしましたので、ご報告、ご説明をさせていただきます。
お手元に資料を差し上げてあろうかと思いますが、これまでの7月3日以降の、県内での新型コロナウイルス感染症の発生状況であります。オレンジ色に色づけをしておりますのは新規患者の発生事例であります。そして、黄色に色づけをしておりますのが濃厚接触者などの件数、斜線で整理しておりますのが接触者の状況であります。これを整理いたしますと、県内の感染事例54件ございますけれども、このうち感染グループとなっておりますのは18件、いわゆる18件の新たな感染事例から感染者が拡大しているという状況が見てとれるわけであります。
その18件の主な感染経路でありますけれども、県外に出かけられた、あるいは県外の方々と飲食をともにされたというような、県外の方々との接触の機会が感染の機会になった事例が9件、感染者数にすると15人の感染事例となっております。それから、県内での飲食等による接触が感染機会となったと推定される案件が2件23人の感染者。県外に出かけられたことはなく、感染経路が未だ不明な状況である感染ルートが7件16人という状況になっております。
一方、初発の感染事例が、20代の若い方々の感染事例から拡大した案件が10件であります。40代の方々の初発感染事例が4件、50代の方が3件、70代の方が1件ということになりまして、半分以上が20代という非常に若い方々の感染事例が多いという状況になっているところであります。
次に、県内の入院医療の状況であります。これも、お手元に表をお配りしておりますように、それぞれの医療圏域毎に、病床確保数、院患者の受入数を整理しているところでありますが、入院患者の増加に伴いまして、本土地区は7月20日時点、五島医療圏においては21日時点からフェーズ2で運用を進めているところであります。
入院患者については、現時点で、重症者が1人、中等症、軽症者が26件ということになっておりまして、今後、新規患者の増加に伴いまして、医療機関の負担も増加することが懸念されております。今後、重症者が増加したり、感染者がさらに増える、あるいは感染スピードが増加するといった場合には、入院医療体制自体が逼迫する可能性もあるものと考えているところであります。そういう状況でありますので、改めて、県民の皆様方にお願いをさせていただきたいと考えております。
先ほどこれまでの感染事例等についてご説明をさせていただきましたけれども、県外へお出かけされたこと、あるいは県外の方々と飲食をともにされたような事例が感染源となっている場合が数多くございます。したがいまして、今後、感染が拡大している地域への不要不急の訪問はぜひお控えいただきたい。この直近1週間における人口10万人当たりにおける新規感染者数が2.5人以上、これは国の基準として必要な対策を検討することが求められている基準でありますけれども、18都府県にのぼっているところでありますので、そういった地域へのご訪問は特に慎重にご対応いただきますようお願いを申し上げたいと思います。
それから、県内においても、飲食店等が感染の場になったという事例もございます。飲食店等を利用される際は、各店舗において、感染防止対策がしっかりと講じられているかどうか、しっかりと確認をしていただきますとともに、県民の皆様お一人お一人、自らも大声を出さないなどの感染防止対策の徹底に努めていただきますようお願いを申し上げます。
そして、3点目でありますが、これも先ほど申し上げましたように、若年層の感染事例が数多く確認されているところであります。特に、大学生など、若い方々は、人に感染させるおそれがあることを十分自覚していただき、慎重に行動していただきますようお願いを申し上げる次第であります。
こういった事態を受けまして、今後、長崎県で取り組んでまいりたいと考えております事項についてご報告をさせていただきます。
まず、各事業者の皆様方に対するガイドラインのさらなる徹底をお願いしたいと考えております。これまでも、新たな生活様式の対応のための支援措置等を講じてまいりましたけれども、飲食店への感染症対策として、設備整備等これまでは10万円の支援措置を講じておりましたけれども、それでは対応できないというような換気機能を備えたエアコンの整備でありますとか、色々な設備の改修等を伴うような環境整備について、新たな支援策を検討の上、早急に実施してまいりたいと考えております。
それから、全国的にクラスターが多発しております接待を伴う飲食業に対しましては、8月上旬までに、チェックシートによる自己点検をお願いすると同時に、職員が現地に赴きまして、現場の確認をさせていただくこととしたいと思います。
加えて、宿泊施設に対しては、これまでも現地を訪問し、確認を進めてきたところでありますが、遵守状況を、再度職員が現地に出向きまして、確認をさせていただきたいと考えております。
加えて、若年層の感染拡大防止対策の徹底にさらに力を注いでいく必要があるものと考えておりまして、若い方々に対して、慎重に行動いただきますよう注意喚起を図りますとともに、長崎大学の山藤先生が開発された健康管理アプリ、これは体温などを常時チェックするようなシステムがありますが、そういう健康管理アプリの導入等を呼びかけてまいりたいと考えております。あわせて、接触確認アプリ「COCOA」の活用の徹底について、関係皆様方のご協力をいただいてまいりたいと考えているところであります。
どうか、県民の皆様方には、引き続き新しい生活様式の実践に努めていただきますよう、各事業者の皆様方には、ガイドラインの徹底のためのさらなるお取り組みをいただきますよう、心からご協力をお願い申し上げる次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
私からは、以上でございます。
○広報課長 それでは、まず、幹事社の方から、ご質問をお願いします。
○記者(NBC) 本日午後から長崎県新型コロナウイルス感染症対策本部会議が開かれていたと思うのですけれども、今回発表された内容について協議されたという認識でよろしいでしょうか。
○知事 はい。
○記者(NBC) 私の肌感覚ですが、今月県内でこれだけの感染者が確認されていまして、増加傾向をたどっていたのは今に始まったことではないという認識です。このタイミングで、知事自ら県民に対して呼びかけ、取組を発表されるに至った経緯、なぜこのタイミングなのでしょうか。個人的には、もっと早くてもよかったなかということも感じるのですが、いかがでしょうか。
○知事 いよいよ明日から夏休みが始まりますし、若い方々の県外、県域を越える移動も増える時期を迎えてくるものと考えております。これまでの感染事例等を検証した上で、特に若いそういった皆様方にも、改めて現時点で注意・協力をお願いする必要があると考え、今回お願いをさせていただくことにしたところです。
○記者(NBC) 最近、若年層の感染症の増加が目立ちますけれども、この要因としてはどのようにお考えでしょうか。
○知事 一つは、県境を越える移動というのが、長期間にわたって自粛のお願いをさせていただいてきたところが、7月に入って県域を越える移動自粛の要請が解除され、それぞれ皆様、感染症対策に注意をしながら行動をしていただいているものと思いますけれども、大都市部等を中心に、感染リスクが普遍的に存在する可能性もあるという状況になりつつありますので、改めて注意を喚起させていただく必要があると考えたところです。
○記者(NBC) 今日お示しいただいた1枚目の「県民の皆様へ」という資料の中で、� 崢抄�1週間における人口10万人あたりの新規感染者数が2.5人以上」の18都府県が感染拡大している地域ということですけれども、長崎県はこれに入らないのでしょうか。
○知事 長崎県は入っておりません。
○記者(NBC) すみません、数字でいうと、2.5人以上という国が定める基準がありますけれども、長崎では現在何人なのでしょうか。
○福祉保健部長 1人台だったと思います。正確な数字は、ちょっと確認してお出しします。
○記者(NBC) あくまで国の基準ということでありますけれども、1ヶ月間でこれだけの人数が県内で確認されていて、知事の冒頭のお話では、蔓延している状況だとは言えないとしながらも、危機的状況という表現をされていましたが、記者である前に一県民として私も含め、生活をしていく上で非常に不安を抱えていらっしゃる方々がたくさんいると思うのですけれども、具体的な県の対策、これまでの対応は万全だったのかと疑問視しているところもあるのですけれどもいかがでしょうか。
○知事 確かに、先ほど申し上げたように、54件の感染事例が7月3日以降発生しているところであります。それ以前も、4月17日まで、17件の感染事例が発生したわけでありますけれども、この1月間の発生状況を見ますと、発生したその時点で、感染を確認して、濃厚接触者、あるいは接触者を調べてみると、その感染の広がりが見えて、複数の感染者が発生するような事態になっているところであります。したがいまして、54件という数字を見ると、県内各地でばらばらと数多く発生しているようなご印象を持っておられると思いますけれども、先ほど申し上げたように、感染のグループ、感染経路をたどってみますと、18件の感染グループが確認されているところでありますので、今後、より早期に感染事例を発見し、感染経路の究明に努め、必要な対策を講じていくことが急がれるものと考えております。
○記者(NBC) 様々な業種にわたって、様々な事業者の方々の経営状況は非常に苦しい状況だと思います。休業要請が是か非かという話では決してないのですが、各都道府県を見ると独自の取組・対応をされていますけれども、今後、そういうことを県でお考えになることはございますでしょうか。
○知事 特定の業種について、特に感染事例が多発するというような事例であれば、当然ながら、そういった分野に対する特別な協力要請等を検討する必要があるものと考えております。ただ、先ほど申し上げたように、半分以上の感染実例を考えた場合に、県外との接触が感染につながった事例が相当数あるわけでありますので、県外にお出かけいただくこと自体、そして、また、お出かけいただいた後、慎重な行動をお願いする。そしてまた一方で、県内においては、一定、感染経路が不明な事例も生じているわけでありますので、県内にも感染リスクが存在するという前提のもとに、個々の県民の皆様方が飲食店をご利用される、あるいは、様々な会合等に参加される際には、自らもその感染防止対策に十分配意していただきたいと考えているところであります。
○記者(NBC) 今月の知事の定例会見の場で、知事としては、国が進める「Go To キャンペーン」について歓迎するというお言葉がございましたけれども、因果関係がどうあるかというのはまだわかりませんけれども、結果として、7月1カ月間で感染者が急増したことを見て、当初の知事のお考えに変わりがないのかお聞かせください。
○知事 今、感染状況についてお話をさせていただきましたけれども、県外から観光客をお迎えすることによって新たな感染症が発生するという事例は、未だ県内では確認されていない状況であります。既に、県外、全国キャンペーンを展開して1カ月以上経過しているわけでありますので、「Go To キャンペーン」が大きな誘因になって県内の感染拡大につながっているというには、まだそういった事例が把握されていないという状況にあるのではなかろうかと受け止めているところであり、関係者の方々の感染防止対策の徹底に細心の注意を払っていただいていることの一つの成果ではなかろうかと考えているところであります。ただ、県民の皆様方が県外にお出かけになられる、そういったことが感染の要因につながっている例は見られますので、それが「Go To キャンペーン」を活用されてお出かけになられたのかどうかは実は確認できていない状況であります。
○記者(NBC) ありがとうございました。
○記者(朝日新聞社) 専門家会議での提言の内容の確認です。「医療逼迫のおそれがある」、「市中感染のおそれがある」、「県内飲食店での感染予防が必要」、「若者の感染防止策が必要」この4点ということでよろしいですか。
○知事 もう一つ、県外への移動に伴う感染事例等も確認されておりますので、県外への移動する場合にも慎重な行動、感染予防対策を徹底していく必要があるものというご指摘をいただいております。
○記者(朝日新聞社) 市中感染のおそれがあるという表現についてなんですけれども、「おそれ」なのでしょうか。市中感染はまだ確認されていないということなのでしょうか。
○知事 先ほど申し上げたように、感染経路が明らかになっていないけれども、県外にお出かけになられたことがないというような事例も見られますので、それはやはり県内感染のリスクもあるという前提の下に、慎重な行動をとっていただく必要があるものと考えております。
○記者(朝日新聞社) ありがとうございます。専門家会議はいつ開かれたのでしょうか。
○知事 今回は、会議を開くというよりも、委員の皆様方がご多忙でありましたので、個別にご見解・ご意見をお伺いしたところであります。
○記者(朝日新聞社) 医療の専門家の方と同時に、経済の専門家の方から聞かれていたと思うのですけれども、経済の専門家の方からはどういう意見があったのでしょうか。
○福祉保健部長 経済の専門家お2人にもご意見を伺っております。今後、医療と経済の両立を図る上では、やはり県内の感染予防対策を徹底することは非常に重要なことなので、そういった点はしっかりやっていく必要があるというご意見をいただいております。
○記者(朝日新聞社) そうすると、経済が打撃を受けている中で、あくまでも経済を回すために人の移動を維持するべきだというご意見は特に出なかったということなのでしょうか。
○知事 今回は、特に、なかったものと。
○福祉保健部長 そこの直接の言及はありませんでした。要は、県内での感染予防対策を進める上では、やはりこういった取組もやっていく必要があるだろうというご意見をいただいております。
○記者(朝日新聞社) その上でお尋ねしたいんですけれども、今回の対策の中では、知事はその意見を聞いた上で、何を重視して判断されたということになるのでしょうか。
○知事 やはり感染症の状況と県内における状況を正確に把握した上で、傾向に対してしっかりと対応策を講じていく必要があると考えたところでありまして、改めて、感染の機会につながったような場所、あるいは世代に対して、特別に注意喚起を行い、必要な対策の徹底を図っていただく努力を重ねていく必要があると考えております。
○記者(朝日新聞社) 飲食店での感染防止についてですけれども、これちょっと穿った見方かもしれないのですが、これまで確認されている感染事例の中で、感染防止策が十分でない飲食店の利用が見られたということなのでしょうか。
○知事 ガイドラインの徹底について協力要請を行い、また、必要な対策に要する経費の一部支援措置等を講じてきたところでありますが、一番大切なのは、お店の側で感染対策に十分配意しつつ環境を整えても、やはりお客様同士、いわば、県民の皆様お一人お一人が、感染拡大を防ぐために、お酒の回し飲みはやめよう、大きな声で話すのはやめよう、そういった点を含めて、お一人お一人の行動を、この感染防止対策の観点からもう一度見つめ直していただきたいと考えております。
○記者(朝日新聞社) これまでの事例の中で、感染防止策が採られていない飲食店での感染事例は見られたのでしょうか。
○知事 特に、そこは確認いたしておりません。
○記者(朝日新聞社) そうすると、これは、一般論に基づいた対策ということになるのでしょうか。
○知事 一つは、全国的に飲食店を介した感染事例が非常に頻発しているということもありまして、改めて、飲食店等における感染防止対策、ガイドラインの順守対策を徹底する必要があるとされているところであり、県内においても、いま一度、ガイドラインの徹底を図っていきたいと考えております。
○記者(朝日新聞社) ありがとうございます。それと、飲食店の方、感染対策の支援について、換気機能を備えたエアコンの整備など、10万円を超える飲食店での設備整備の支援を行うということでしたが、これは9月補正予算で対応される予定でしょうか。それとも、近々にということなんでしょうか。
○知事 10万円の支援措置を既に講じているところでありますが、受付期間を延長しておりますけれども、余裕が生じてくる可能性があるものと受け止めているところでありまして、また、感染症のご専門の方々のお話では、まず、換気対策が一番重要ではないかというようなご指摘もいただいたところであります。これは、県内のクラスターの発生に伴い、専門家をお呼びした際のご意見でありましたけれども、そういうことから、なかなか換気ができにくい店舗も中にはおありでしょうから、ドアを開け放つ、窓を開け放つという換気よりも、換気扇や、換気ができるような空調の整備など、そういった分野、さらに、10万円では対応しにくい対応策等について支援措置を検討していきたいと考えております。
○記者(朝日新聞社) 時期はいつごろを目処に考えていらっしゃるのでしょうか。
○知事 既定予算の枠を活用して、支援措置を講じていければと考えているところであります。したがいまして、9月補正を待つことなく、対策を講じていければと思っております。
○記者(朝日新聞社) 8月中に始めたいという理解でいいのでしょうか。
○知事 できるだけ早くスキームをまとめて、支援措置を講じていきたいと思います。
○記者(朝日新聞社) ありがとうございます。
○広報課長 各社の皆様から質問をお願いしたいと思います。
○記者(日本経済新聞社) 他県では独自の緊急事態宣言を出されるようなところもありますけれども、今回の長崎県のこの取組というのは、独自の緊急事態宣言・非常事態宣言といったものと同じなのか、それとも、全く違う性質のものかというのが1点。もう1点は、仮に、そういう緊急事態宣言ではないというのであれば、今後、状況によって、そういったものを出される可能性があるのか、この2点お伺いします。
○知事 これは、先の会見の際にも申し上げたかとは思いますけれども、「Go To キャンペーン」等によって、人と人との接触の機会は、これから増えていく可能性があるものと思っています。これまで、先ほど申し上げたように、全国キャンペーン等を展開して、県内ではまだ、県外からの観光客の誘客に伴う感染事例というのは確認されていないところでありますけれども、ただ、それが、県内でも多く発生するような状況になってくるということであれば、その動向を踏まえながら、しっかりとした対応策を講じていく必要があるものと考えているところでありまして、それについては、今後の推移を十分見極めながら、必要な対策を迅速に講じていく必要があるものと考えております。そういう意味では、先ほど申し上げましたように、54件の感染者に対して、感染源をたどってみますと、18例という形になりますので、未だ緊急事態宣言を発出して、県民の皆様方の自粛をお願いするという段階までには至っていないのではなかろうかと、クラスター発生が大きな要因の一つになっているものと受け止めているところでありますので、今後の推移を見極めていきたいと思います。
○記者(日本経済新聞社) 念のために確認ですけれども、現状では緊急事態宣言を出す段階ではないけれども、今後の推移によってはあり得るということでよろしいでしょうか。
○知事 はい。
○記者(NHK) お疲れ様です。細かい確認ですけれども、初発18件というのは、今までの説明では18グループがあると言っていたんですけれども、そういう理解でいいでしょうか。
○福祉保健部長 そのとおりです。
○記者(NHK) あと、入院医療の状況についてですけれども、昨日の会見を聞かせていただいたのですけれども、軽症者等の宿泊施設等への振り替えとかなかなか進まないような部分もあると思うんですけれども、病院が逼迫するから、軽症者施設の方にもっと軽症者を入れるとかいうのはできないのでしょうか。
○福祉保健部長 今現在の運用も、医療機関の判断において、肺炎像がないということであれば、特別な事情がなければ宿泊療養施設の活用を進めています。
○記者(NHK) 確保も含めて宿泊施設の利用が進まないというのはないのでしょうか。
○福祉保健部長 医療現場でも、今、かなり活発に活用している状況になっていますので、何かしらで止まっているような状況にはないという状況でございます。
○記者(KTN) 今、県では今後の感染拡大の見通しというのはどのように見られていますでしょうか。
○福祉保健部長 今、現在、感染経路の分析を進めましても、県外との何らかの関わりがあるものが半数を占めるものの、不明例というものも依然として存在するものがございます。そういったことで、今後もある程度、市中からの感染事例というものは想定しておかなければいけないと考えておりまして、県民の皆様には、そういったリスクもあるということを十分に認識した上で、生活様式をより徹底して、慎重にご対応していただきたいというように考えております。
○記者(KTN) 今回の取組や、県民の皆さんへの呼びかけによって、感染をどのくらいの件数減らす等、数値の目標があれば教えていただければと思います。
○福祉保健部長 できるだけ、この新規感染の方のスピードをなるべく緩める方向にもっていくのは当然だと思います。医療機関は、重症者が発症しますと非常に医療従事者の要員もかなりの支援が必要な状態になりまして、医療機関の圧迫度合いも大きいのですが、軽症でも、たくさんの方が医療機関に入ってくると、そのための入院対応等で、医療機関の逼迫のおそれが強くなります。私の思いとしては、今、若い方々に感染が確認されている状況でございまして、特に、若い方の行動によって、軽症であってもたくさんの感染方が出ることで医療の逼迫につながりますし、逆に、そういった方々が色々な方に感染を移すリスクも非常に高いものがありますので、そういった行動自粛を徹底していただいて、新規感染のスピードを抑えていく必要があると考えています。
○記者(KTN) 最後に一つ。今日も71例目までの事例が発生していますけれども、中でも69例目の方については、諫早市の小学校に勤務の方で、県教委が主催の研修会に参加されていたというような話を聞いております。研修会には20数名が参加されていて、中には体調不良を訴えておられる方も数人いらっしゃるというようなお話を聞いているんですけれども、そういった研修会や、県主催の研修会、イベントについては、どのようにお考えでしょうか。
○福祉保健部長 そのような研修会につきましては、社会活動を行っていく上で必要なものは当然実施していかないといけないとは思いますが、密な状態を避ける、マスクをする、換気を徹底する、そういう対策をとることによって、濃厚接触という状態を減らすことができるものでございますので、そういった環境をきちんと整えるということは、最低限やっていただきたいと思います。今回の飲食店へのお願いの中でも、当然、そういった観点のお願いは入れさせていただいておりますが、そこは当然、研修の場であっても、他の場であっても共通していることでありますので、そういった徹底はお願いしたいと思っております。
○記者(共同通信社) 今後、緊急事態宣言を再度出す可能性もあると言及されていたんですけれども、それに当たり、今日、国で、自治体が感染症対策を強化する際に当たって、その判断材料となる指標等について議論がなされています。そこで、現時点で基準を国が策定していることについての受け止めと、最終的に、基準を国が設定したとしても、判断するのは自治体となりますが、今後は、どういったところの基準を明確にしてほしい等、自治体として求めるところがあったら教えてほしいのですけれども。
○福祉保健部長
それでは、私の方からお答えさせていただきます。今、国でつくっている指標については、本日、国の分科会で議論されておりますので、県としてもしっかりと対応していきたいと思います。最終的に、地域毎の状況で判断するということでございますが、確かに地域によっては、全く感染経路不明の状況が多数あるのか、例えば、ある一つのクラスターで数は多いものの、経路としてはある程度限られている状態なのか、同じ感染者の数をとっても、その状況というのはそれぞれ違うものがございますので、地域毎で状況を判断して、緊急事態宣言の発令の際にはそういったことも考慮していく必要があると思います。そういった意味での、地域毎の判断というのは当然あり得るものかと思います。いずれにしましても、今、国の分科会で議論が進められておりますので、県の方も、そこをしっかりとフォローして対応していきたいと思っております。
以上でございます。
○記者(共同通信社) わかりました。長崎県の取組として、この�，寮楝圓鯣爾Π�食業に対して、「職員が現地確認」をするとありますが、この職員というのは県職員でいいのでしょうか。例えば、風営法に基づいて警察官が立ち入ったり、調査したりとか、そういう考えも今後あったりするのでしょうか。
○知事 基本的には、県職員での確認等を考えております。場合によっては、トラブル防止等のために、警察官のご協力をいただくこともあるものと考えております。
○記者(NHK) 感染者が拡大している地域への不要不急の訪問は控えてくださいということで、この指標を示していただいているんですけれども、これは毎日変わっていくということでよろしいでしょうか。
○福祉保健部長 これは、1週間の指標ですので、今後はリアルタイムに県の方でフォローしていきます。
○記者(NHK) 県の方で、この地域という形で、ホームページ等で公表するのでしょうか。
○福祉保健部長 フォローしてお示しすることになると思います。
○記者(NHK) わかりました。了解です。54人の感染者が確認されているんですけれども、知事としては、第2波として受け止めているのでしょうか。
○知事 これは、第2波の到来であるのかどうか、もう少し慎重な判断が必要な状況ではなかろうかと考えております。特に、感染源が県内にあって、なおかつ感染経路が不明な案件がどういう形で推移していくのか、そういった事例が増えていくということになると、やはり県内にも感染源が数多く存在するということになってまいりますので、そういった点等も十分踏まえて、検討を進めていかなければいけないと思っております。
2．特定複合観光施設(IR)について
○記者(NHK) ありがとうございます。新型コロナに関連して、IRについては、国の方でも、区域認定申請の受付期間がはっきりと示されていないのですけれども、長崎県としては、今後どういったスケジュールになっていくのか、教えてください。
○知事 まずは、これまでも申し上げてまいりましたように、国の基本方針が、明確に策定、公表される必要があるものと考えております。各国のIR事業者の皆様方も、国の基本方針が未だ示されていない状況の中で、IRの施設整備構想等、具体的な計画の策定が難しいような状況にあるというお話も聞いているところでありますので、これからどういったスケジュール感を持って一連の手続が進められていくのか見極めながら対応していく必要があるものと考えております。
○記者(NHK) 長崎県として、国に、スケジュールを含む基本方針を早く明確に示すように求めるような考えは、知事の方はおありでしょうか。
○知事 これまでも、この基本方針については、できるだけ早くお示しいただきたいというお願いをしてきたところでありますけれども、今のように、世界において新型コロナウイルスの感染事例が発生している状況の中で、まだ最終的なスケジュールは提示していただけない状況にあります。
○記者(NHK) 公募の開始の時期というのは、遅れが出ているのか、それとも見通しが立たない状況なのか、知事としてはどのように見ていますでしょうか。
○知事 区域整備計画の申請期限というのは、来年の1月から7月まで、これについては、最近まで変更はないということを明確にお示しいただいてきたわけでありますけれども、その後の新聞報道等によりますと、区域整備計画の申請期間、あるいは、一連の手続のスケジュールが少し後ろ倒しになっていく可能性があるのではなないかというような状況も示されているところでありますので、より具体的な政府の方針を確認しながら進めていかなければいけないと思っております。
○記者(NHK) 知事は、そういう状況というのはどう受け止めていらっしゃるのでしょうか。公募の時期が決められないという状況なのでしょうか。
○知事 決められないというのは、今までのお答えのスタンスから見ると、考えにくいのではないかと思っておりますけれども、IR事業者の動向等を含めてお考えになっておられるのではなかろうかと考えております。それと、感染症対策等も、この基本方針の中にどのような形で盛り込まれようとするのか、そういった新たな検討課題も出ているのではなかろうかと考えております。
3．新型コロナウイルス感染症について(2)
○記者(長崎新聞社) 感染者が増えているということですけれども、検査件数の数値が上がっているかと思うのですけれども、検査件数に対する陽性率というのは、上がってきている状況にあるのでしょうか。
○福祉保健部長 それは、下がっております。
○記者(長崎新聞社) 差し支えなければ、今、どのくらいでしょうか。
○福祉保健部長 手持ちは、担当課で持っておりますが、昨日も国立感染研の嶋田先生に来ていただきまして、県内の感染状況を分析していただきました。その結果として、最初のころは、検査件数も限られた中で、症例数としては非常に少ない、そういった関係で、陽性率は高く出ていたのですけれども、今回、圧倒的に1日当たりの検査件数も非常に多くなっておりますから、一見、この陽性の数は多く見えはするのですけれども、陽性率という形では、第1回目のときよりも下がっているという事態になっております。
○記者(長崎新聞社) そうしますと、検査件数が増えているというのは、検査体制が整ってきたということで増えているということなのか、それとも、例えば、保健所等で検査体制が整ってきたため、以前より増して、検査に回せる余力が出てきたのか、その辺はどのように分析されているのでしょうか。
○福祉保健部長 それは両方の要因があると思います。第1期目のときよりも、今回の方が圧倒的に検査機器の導入が進んでおります。帰国者・接触者外来には全てLAMP法の検査機器も導入されておりますので、そういった意味では、1日当たりの検査件数と、実際にやっている検査の数は非常に多くなっています。あとは、第1期に比べまして、第2期の際には、これまで37.5度が4日とか、当初、そういった基準も国から示されておりましたが、今、原則、医師が必要と認めれば検査に回すという方針でやっていますので、そういった意味では、その両方の要因で検査は増えていると理解しています。
○記者(長崎新聞社) わかりました。感染者数については増えているという状況にありまして、県内の保健所の状況、医療機関が逼迫する可能性もあるかと思います。感染者が増えてくると、保健所の業務というのもかなり多忙になってきているかと思うのですが、現場の状況というのはどのような状況でしょうか。
○福祉保健部長 今、保健所は非常に業務逼迫しております。特に、今回、県央地区で立て続けに発生しているということで、担当する保健所では、濃厚接触者、もしくは接触者として確認作業に入らなければいけない件数が膨大な数に上っておりますので、非常に業務量としては増えています。県といたしましても、本庁からの職員の派遣や、他の担当する保健所からの応援職員などで、応援体制を組んでいるところでございます。今後は、こういった状況が続くようであれば、例えば、濃厚接触者に対しては、健康管理アプリ等のIT等を使用して、省力化を検討していく必要があるんではないかと考えています。
4．九州新幹線西九州ルートについて
○記者(長崎新聞社) わかりました。すみません、全然別の話で恐縮なんですけれども、この場を借りて、知事にお尋ねしたいのですが、今日、九州新幹線の長崎ルートの環境アセスについて、国土交通省が佐賀県に求めた再回答の期限となっております。まだ、公な、例えば、国交省がプレスリリースを出すとか、何らか佐賀県の方が公に立場を表明したということはないのですけれども、本紙の取材等では、国交省から、佐賀県に確認をしましたら、従来と変わらない、環境アセスについては受け入れられないという回答だったということです。これで、令和5年度の着工が極めて困難になったということですが、それについての、知事の現時点で答えられるものがあれば、お答えいただきたいのですけれども。
○知事 国土交通省と佐賀県の協議の中で、5択に対応できるような環境アセスの提案を国からなされて、それに対して、一旦、佐賀県ではお断りになったところでありますけれども、7月いっぱい再度検討して、回答をしてくれるようにというお話であったと聞いておりますけれども、まだ最終的な回答がどのような内容であったのか、私は、お話をお伺いしておりませんけれども、難しいというような回答だったのでしょうか。
○記者(長崎新聞社) 現状、環境アセスの手続の受入について、佐賀県としては従来どおり、受けられないという回答で、それを受けて、国土交通省としては、令和5年度の新鳥栖・武雄温泉間の着工は極めて困難になったと判断したということでした。
○知事 今一度、佐賀県においては、この新幹線整備について、ご検討をいただいてご判断いただきたいと願っていたところでありますけれども、今、そのお話を聞いて、大変残念に思っております。5択の全てに対応できる環境アセスについて、これは全額国費でもって対応する旨のご提案をされたものとお伺いしているところであり、これから、協議を進められる中で、この5択について検討する場として設けられたわけでありますので、全ての選択肢を生かすような方策をぜひ実現してもらいたいと願っていたところであります。現実的に、このアセスが困難になるということになると、まさに次の財源確保に向けた議論等に、西九州ルートが間に合わないということも想定されるわけでありまして、大変深刻な事態であると考えております。
○記者(長崎新聞社) ただ、極めて困難という表現だったので、まだわずかばかり、可能性としてはあるかと思うのですけれども、今後、長崎県として、国等に対する、何か問題の解決に向けた働きかけなどは考えられていないでしょうか。
○知事 実を申しますと、今日、JR九州の社長がお見えになられまして、私の方からは、佐賀県における課題が、並行在来線の問題について、大きな課題として認識されているということもありましたので、この並行在来線の問題等について、さらに具体的な対応策などの提案をしていただけないのかといったようなご提案も申し上げたところでありますけれども、なかなかに難しい状況であり、今後どのようにアプローチしていくのか、継続して協議を進めていく必要があるものと考えております。
○記者(長崎新聞社) 細かいことで恐縮なんですけど、今、せっかく知事の方からお話をいただいたので、ちょっと突っ込んで聞かせてもらいます。並行在来線の経営分離というのが、新幹線を整備する際には条件となっているかと思いますが、一方で、経営分離をしないという判断も、JR長崎線の方ではこれまでされたという経緯もあります。今日の知事からのお話としては、いわゆる新鳥栖・武雄温泉の並行在来線について、JRとして経営分離をしないという判断はできないのかということを具体的に話されたということでしょうか。
○知事 そうですね。これまでも、JR九州におかれては、並行在来線の経営分離を前提としないと、十分協議をしていきたいというような姿勢をお示しいただいていたわけでありますけれども、そういったご姿勢は変わらないものと理解しておりますけれども、今一つ具体的な形で提案できないのかといったお話などもさせていただきました。
○記者(長崎新聞社) それに対しては、なかなか現状ではそこまで難しいという、JR側の回答だったということですか。
○知事 これからの協議の中で、真摯に議論していくべき課題ではなかろうかというようなお話でありました。
5．新型コロナウイルス感染症について(3)
○記者(長崎新聞社) 県のコロナ感染症の取組の�△如∩甬泙法◆峺�内の大学や高校等への、健康アプリの導入を推進」するとありますが、これは、学生さんとか生徒さんの、個人のスマートフォンを使うということになるのでしょうか。
○知事 そうですね。スマートフォン等を活用していただいて、日々の健康管理に努めていただきたいと考えております。
○記者(長崎新聞社) 高校等というのは、高校一律に、全県下取り組んでいくのでしょうか。
○知事 これは、やはり個々の学生の皆さん方に協力していただく必要がありますので、そういった呼びかけをこれから始めていくということであります。
○記者(長崎新聞社) あと、宿泊療養施設ですけれども、今、県央で患者が急増していますけれども、今、長崎、佐世保、壱岐とあって、離島の方から優先的に進められているというお話でしたが、県央の方では確保が進められているか教えてください。
○医療政策課長 今現在、県央の方でも、確保に向けて準備を調整しているところでございます。
○記者(長崎新聞社) すぐすぐ確保できるというところではないということでしょうか。
○医療政策課長 まだその時期につきましては、公表できる状況ではございません。
○記者(長崎新聞社) 感染者が出たときに、宿泊療養施設と入院と、どちらか選択肢があると思うんですけれども、入院せずにそのまま宿泊療養施設に入るということもあり得るのでしょうか。
○福祉保健部長 他県ではそのように運用しているところもあるとは承知しておりますが、長崎県の場合は、まずは、医療機関で肺炎の状態を診断して、その結果、宿泊療養施設で十分療養できるという判断した方を宿泊療養の対象としております。
○記者(長崎新聞社) まず入院するという形になるということでしょうか。
○福祉保健部長 現在では、そのようにしております。
○広報課長 以上をもちまして終了させていただきます。
○知事 どうもありがとうございました。
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