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令和2年5月12日 定例記者会見
●会見内容●
1．新型コロナウイルス感染症について(1)
○広報課長 それでは、ただいまより、知事の定例記者会見を始めます。よろしくお願いいたします。
○知事 まず私の方から、今日は新型コロナウイルス感染症についてお話をさせていただきたいと思います。 現在、県内各地の医療の第一線で、新型コロナウイルス感染症の対応に当たっていただいております医療機関、検査機関、あるいは保健所の職員の皆様方には、日々、献身的にご尽力をいただいておりますことに対し、改めて深く感謝を申し上げます。 本県におきましては、ご承知のとおり4月17日に17人目の感染者が発生して以降、新規感染者は生じていないところでありますが、これもひとえに、県民の皆様、並びに、各事業所の皆様が日ごろから感染防止に積極的にお取り組みをいただきますとともに、外出自粛、並びに、休業要請などにご協力をいただいているおかげであると存じております。重ねて感謝を申し上げる次第であります。 さて、先般、緊急事態宣言が5月31日まで延長されたことに伴い、本県におきましては、県境を越える帰省や旅行、また離島地域への訪問を控えていただくよう、そして、また、接待を伴う夜の街への外出を極力控えていただくようお願いをさせていただきました。また、休業要請につきましても、遊興施設等について引き続き5月20日まで休業をお願いすることとし、その他の施設については、「三つの密」を徹底的に避ける対策、感染防止対策の実施、並びに県外からの来訪者抑制へのご協力を前提に、休業要請と、食事提供施設の営業時間短縮要請を終了させていただいたところであります。今まさに感染の機会を減らし、感染拡大を食い止める大変重要な時期であると考えておりますので、県民の皆様方、事業者の皆様方には何とぞ引き続きのご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。 一方、クルーズ船「コスタ・アトランチカ」では、623名の乗員のうち149名が感染するという大規模なクラスターが発生したところであり、これまでに7名が救急搬送され、現在も6名の方が入院されております。県では、クルーズ船停泊地の近くに臨時の診療所を設置し、自衛隊やDMAT等の医師、看護師の皆様方が24時間対応できる体制を整えていただきますとともに、コスタ社によって、軽症者が療養できるコンテナハウスを設置し、県内の医療体制への影響をできるだけ少なくする体制を整備したところであります。 県内の医療提供体制については、現在、新型コロナウイルス感染者を受け入れる病床として102床を確保しているところでありますが、さらに感染が拡大した場合に備えて、重症者を受け入れる病院は、長崎大学病院など3病院とし、中等症の患者を受け入れる病院は、医療圏毎に、感染症指定医療機関、あるいは、公立、公的医療機関の中から、新型コロナウイルス患者の「入院専門医療機関」として指定をさせていただくこととし、現在、医療圏毎にワーキング会議を設置して、協議、調整を進めているところであります。引き続き、長崎大学や、県医師会など、関係機関と緊密に連携し、万が一感染が拡大された場合の体制を含めてしっかりと整備してまいりたいと考えております。 なお、5月3日から、相手国との調整等の準備が整った乗員の方々から、順次、帰国が始まっており、昨日までに、既に224人の方が帰国の途につかれました。引き続き、乗員の皆様に一日も早くご帰国をいただけるよう、国や長崎市とともに、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、県民の皆様方へのお願いでありますが、引き続きマスクの着用、手指消毒、三密の回避、通販の活用など、日々の生活の中で、「新しい生活様式」の実践にご協力をいただきますようお願い申し上げます。 また、事業者の皆様方には、テレワークや時差出勤の推進、並びに感染防止対策や、三密を回避する環境整備に取り組んでいただきますとともに、県外からの来訪者を抑制するための取り組みに向けて引き続きご協力をお願い申し上げます。 また、機会あるごとにお願いをしてまいりましたけれども、感染者やそのご家族、日々治療に当たっていただいている医療従事者やそのご家族、関係の皆様方に対する偏見や差別につながる誹謗中傷等につきましては、厳に慎んでいただくよう何とぞよろしくお願いを申し上げます。 以上、私からのお願いとさせていただきます。あとは、どうぞよろしくお願いいたします。
○広報課長 幹事社から質問をお願いします。
2．新型コロナウイルス感染症について(2)
○記者（日本経済新聞社） 観光関連について2点、クルーズ船の修繕事業について1点、それぞれお伺いしたいと思います。まず、観光事業関連です。観光産業は長崎県の主要産業ですけれども、各地で深刻な打撃を受けていると思われます。現状の支援策で満足というお考えでしょうか。もう1点は、先程全国知事会でも、知事もおっしゃっていましたけれども、緊急事態宣言解除後も「県境を越えたような移動は控えて」とおっしゃっていましたけれども、かなり、本格的な観光事業の復活までは時間がかかるということが予想されます。県が取り組むのか、国が取り組むのかは別にして、今後中長期的にどんな支援策が必要だとお考えになっていますでしょうか。まずこの2点をお願いします。
○知事 観光産業は、まさに本県の基幹産業の一つでありまして、大変深刻な打撃を受けているところであります。そういったことから、先の臨時県議会において、「観光地受入態勢ステップアップ事業」、あるいは「宿泊施設の安全・安心・快適化促進事業」等を予算計上し、議決をいただいているところであります。これは、雇用を維持しつつ、おもてなしの向上対策、誘客対策、安心安全対策等に取り組んでいただく宿泊事業者、交通事業者、旅行会社、観光協会等に対して所要の支援措置を講じようとするものでありますし、また、安全・安心・快適化促進事業については、衛生的に、快適に過ごすことができるような受け入れ態勢の整備を目指して、除菌、検温等の装置の導入支援でありますとか、施設改修支援等をその内容として盛り込んだところでありますが、まだまだコロナウイルス感染についての収束が見えない状況の中で、誘客対策については、所要の経費を盛り込んでいないところであります。今後、情勢の推移を見極めながら、国の大型キャンペーン等とも連動した、さらなる施策の強化に力を注いでいかなければならないと考えているところであります。 それから、また、復活までには時間がかかる訳でありますけれども、収束後の反転攻勢を視野に入れながら、観光関連施設等の環境整備、あるいは、さらなる受入態勢の強化をしっかりと支援していく必要があるものと考えているところであります。 ただ、やはり多くの県民の皆様方、あるいは国民の皆様方に不安感が残っているだろうと考えているところでありまして、まずは身近な範囲での集客、旅行期間も短く、旅行先も近隣地域がまず選ばれるものと考えておりますので、県内の方々に積極的に観光地をご訪問いただくような対策、次には、近隣県、さらには九州全域、全国へといった段階的な誘客対策が必要になってくるのではなかろうかと考えております。そのためにも、まずは、この急場をしっかりと乗り越えていただく必要があるものと考えており、国、県、市、様々な支援交付金等も準備されている訳でありますので、融資対策等含めて、何としても、関係事業者の皆様方には、この場を乗り切っていただき、次なるV字回復を目指して一緒に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
○記者（日本経済新聞社） ありがとうございます。あと、三菱に関する事です。三菱重工が修繕を受注したクルーズ船でクラスターが発生する等、クルーズ船の修繕事業にはかなり大きなリスクが顕在化したと思います。さらに、昨日の三菱重工の会見でも、当面は慎重な姿勢を社長が見せたと思うのですけれども、県や市も含めて後押ししてきたクルーズ船のメンテナンス事業ですけれども、今後どのような影響があるとお考えになりますか。
○知事 やはりまずは、クルーズ船の対策でありますけれども、目前の対策は、この大変困難な状況をいかに乗り越え、県内の医療提供体制に影響を及ぼすことがないように収束をさせていかなければいけない、まさに、短期対策が問われていると考えておりますが、引き続き、関係機関のお力添えをいただきながら、全力を注いでいかなければいけないと考えております。 然るべき段階においては、中長期的な対策として、今回の推移を見ますときに、クルーズ事業そのものに対する大きな不安感というのをお持ちいただく方々が増えているのではなかろうかと思っているところであります。やはり、クルーズ事業を安定的に推移、発展させていくためには、健康等の面におけるリスク管理をさらに徹底し、安心してクルーズ旅行を楽しんでいただけるような環境をしっかりと整えていく必要があると考えておりまして、一義的には各クルーズ会社においてご尽力いただく必要があると思っております。一方、受け入れサイドといたしましても、数千人の方々が一度にお動きになる形でのクルーズ船の観光が展開される訳でありますので、船内の様々な情報、健康管理情報でありますとか、そういった点も含めて、やはり入港受入の際には、実情を把握しながら受入体制を整えていく必要があるものと考えておりますし、さらには、いざ今回のような感染事例が発生した場合に、さらなる感染拡大防止に向けて、関係機関が連携をしながら幅広い分野にわたって取り組んでいかなければいけない事態になってまいります。そういった意味では、国におかれても、このクルーズ船内における感染症の拡大防止については、船籍国であるのか、クルーズ会社であるのか、あるいは受入国としての責務、その辺を含めて、ルールづくりをどう進めていくのかといった観点から新たな調査事業にも着手される予定であると聞いているところであります。そうした結果を踏まえながら、受入港としての地元もしっかりとした連携体制、必要な対策を講じていく必要があるものと考えております。そういった中で、このクルーズ事業がさらに復活をし、さらに発展をするということになってまいりますと、三菱重工でこれまでも検討をされてまいりました、修繕事業の受入環境の整備は、中長期的には、海外からのニーズもあるものと考えているところでありますので、これまでの環境整備に加えて、先程申し上げた視点からの諸対策を講じ、引き続き関係者の皆様方と連携して取り組んでいきたいと考えております。 多くの観光客をお迎えし、また、地域経済への波及も期待できるものと考えておりますので、まずはその前提となる環境整備に、しっかりと力を注いでいかなければいけないのではなかろうかと考えているところであります。
3．新型コロナウイルス感染症について(3)
○記者（共同通信社） 今のお話に関係して、今後のクルーズ船の観光としての受け入れについての目処や目標などがあれば教えていただきたいのですが。
○知事 クルーズ船の今後の動向でありますが、全く現状では見通しが立たない状況であります。まさに、世界的な新型コロナウイルスの収束の見通しが立つということが大前提になってくるのではなかろうかと考えているところであります。そうした中、各クルーズ船社の皆様方との情報交換の中では、現状においては、様々なクルーズについては、催行中止が相次いでいる訳でありますけれども、先程申し上げたように、安全対策を最優先にしながら、再開に向けた準備を社内で検討しているといったお話、あるいは、収束後、再開した場合には、寄港地として長崎の魅力は十分高く評価しているというようなお話もいただいているところでありますので、少し時間がかかるだろうと思いますけれども、中長期的には回復傾向に転じていくものと考えているところであります。
○記者（共同通信社） クルーズ船のルール作りについての調査研究を国でするのかと思いますけれども、こういう事例も目の前で発生している中で県としてできることは何か考えていますでしょうか。
○知事 まずは、クルーズ船をさらに積極的に受け入れたいと考え、松が枝岸壁の2バース化等についても力を注いできたところであり、やはりこういったリスクがあるということで、この長崎港に関連する様々な関係機関を合わせて、まず情報を共有化するため、対策の会議等も立ち上げようと動いてきたところであります。一方、国においても、有識者の皆様方を交えて、安全なクルーズを楽しんでいただけるような環境整備について検討を進めようとされていた矢先に今回の感染事例が発生したところでありますので、県としても、今回の事態を十分課題等検証しながら対策を講じていく必要があるものと考えておりまして、国の動きとも連動しながら万全の体制を整えていかなければいけないのではなかろうかと考えております。
○記者（共同通信社） 県として十分課題を検証して、対策を講じていくということだったとのことですが、どういう場が想定されますか。
○知事 先程も申し上げましたけれども、このクルーズにかかわる関係機関、多数ある訳です。CIQ関係機関もあれば、入港を支援される民間の企業の方々もある。今回の場合は、公共岸壁ではなく、三菱重工の岸壁を使用されたということでありまして、長崎港を管理する県の権限が及ばない範囲内での契約に基づき停泊をされていた。そういった状況の中で、やはり最終的にこの感染症をしっかりと防いでいくというのは、保健当局の責任でもありますので、申し上げたようにまず寄港前の段階からしっかりとした情報を入手できるような仕組みを作る。現状では、例えば、検疫の方から感染が疑われるような乗船者がいらっしゃるのかどうかという情報を得て、入港を受け入れるかどうかというような運用がなされている訳でありますので、将来にわたって、船内の状況等の情報もいただき、また、万が一感染事例が発生した場合に、関係先との連携の下、必要な対策を迅速に講じていく必要がありますので、そういった連携体制の構築、さらには、クルーズ船内で感染事例が発生すると大規模クラスターになる恐れが多分にありますので、そういった意味では、今回もご支援いただいておりますけれども、多くの国々との連絡調整作業が必要になってまいります。そういう意味では、国の関係機関のご支援も求めていかなければならないと考えておりますので、それぞれのステージに応じた対応策というのも十分検討し、整えておかなければいけないと考えております。
○記者（共同通信社） 今日午前中に行われた全国知事会で、緊急提言がなされたと思うのですけれども、そこで緊急事態宣言の解除や、特定警戒都道府県以外の除外体制に対する基準を明示してくださいという提言をしたと思うのですけれども、それに関係して、長崎県は感染者数でいうと、4月17日以降発生しておらず17人で留まっていますが、ただ一方で、離島やクルーズ船の事案というものを抱えていて、すごく判断は難しいと思うのですけれども、解除に当たってどういったところが大切になってくるのか、全部の解除になるためにはどういったところが大切になってくるかというところと、こういった地方の実情がそれぞれ違う中で、全国一律で制限がかかるようなお願いがされるという状況についてどう思われますか。
○知事 県民の皆様方の権利を制約しかねないような形での休業要請などもお願いしてきたような経過がある訳でございますけれども、そういった協力を要請させていただく際の一つの判断基準といったものもお示しいただけないかといった議論があったのは事実であります。ただおっしゃるように、それぞれの県毎に、また事情が異なってまいります。長崎県は確かにここ3週間を超えて、新しい感染者は生じていない訳でありますけれども、そういうことで直ちに、様々な制約を一挙に解除していいのかというと、これはなかなかリスクが伴うものであると思っております。県内の事情のみに留まらず、近隣県、例えば福岡県の動向がどういう形で推移しているのか、県境を越える人の移動は引き続き控えていただくようにお願いをさせていただいているところでありますけれども、その県境を越える移動というのも、福岡県だけの動きに留まらず、佐賀県さん、熊本県さんがどういった施策を講じられるのか、それによってまた人の動きも変わってくる可能性がある。従って、様々な要素がありますけれども、総合的に判断をしていく必要があるのではなかろうかと思っております。今回、近いうちに国の専門家会議で、連休期間中の評価がなされて、一定の方向性が示されるものと考えておりますけれども、そうした事情等について十分検証をさせていただき、また、地域ならではの観点も含めて判断をしていかなければいけないのではなかろうかと考えております。
○広報課長 それでは、各社の方からお願いいたします。
4．新型コロナウイルス感染症について(4)
○記者（NCC） 14日にも緊急事態宣言が一部の県で解除される可能性もあるかと思うのですが、その時点で長崎県が解除された場合、事業者、遊興施設などに求めている休業要請、20日までの延長ですとか、あるいは、学校の段階的な再開ですとか、そのあたりに何か影響はありますでしょうか。
○知事 それは、先程申し上げたように、国の専門家会議が、一連のこれまでの取り組みについて、そしてまた、現在の動きについてどのような評価をなさるのか。そして、国全体としての、緊急事態宣言の解除に向けた考え方をどのように整理されていかれるのか。そういったことを十分総合的に勘案して決定していかなければいけないのではなかろうかと考えております。緊急事態宣言が、対象地域から外れたということをもって、直ちに、これまで要請した様々な外出の自粛、休業要請等が全て白紙に戻るということはないのではなかろうかと思っております。
○記者（NCC） 14日に仮に解除されても、今お願いしていることを現状のまま行くというお考えだということでよろしいでしょうか。
○知事 全てが現状のままというのかどうかというのは、内容を十分見極めて判断しなければいけないと思いますけれども、例えば、本県の感染の発生実例を見てみますと、やはり海外からいらっしゃった方々、県外の感染拡大地域からおいでになられた方々、あるいは、そうした方々と接触があったということが感染の要因として疑われるような事例が非常に多くございます。したがいまして、緊急事態宣言の対象区域から外れたとしても、そういった県境を越える人の移動等については十分慎重に判断していかなければいけないと、こう考えています。
5．新型コロナウイルス感染症について(5)
○記者（NBC） 今朝の全国知事会の対策本部会議の中で、国に対して今後求めていく提言案等の議論がなされたと思いますけれども、長崎県としてはその中で何か意見、要望等の具体的なものは出されたのでしょうかお教えください。
○知事 今回の全国知事会議、前回、私も参加させていただき開催された訳でありますけれども、少し前回と内容が異なってまいりましたのは、いわゆる緊急事態宣言の対象区域の見直しが想定される中で、宣言解除というような局面を迎えるに当たって、様々な意見が出されたところでありまして、先程ご議論いただいたように、宣言解除の基準、再指定の基準等も明らかにして欲しいといった意見。あるいは、これも先程申し上げたように、引き続き、県境をまたいだ移動というのは自粛呼びかけを行うべきではないかといった点、さらには、地方創生交付金等について、第2波、第3波への備えも必要であることから、さらに第2弾、3弾としての対応について大幅な増額が必要ではないかといったような意見等、様々な意見が出されたところであります。こういった点については、私も賛成の立場であり、前回もこの交付金等大幅な増額を要求すべきであるというような意見を申し上げてきたところでありまして、ほぼこれまでの私どもの考え方と同じ方向性にあったのではなかろうかと考えているところであります。ぜひ国におかれても、知事会の議論を施策に反映していただければありがたいと考えているところであります。
○記者（NBC） 国に対しては、財政支援を求めていくというような認識でよろしいでしょうか。
○知事 そうですね。その他の項目についても、ほぼ全国知事会と同じような思いであります。
○記者（NBC） 最後に1点。今回県境を越える移動の自粛の呼びかけを求めていくということが全国知事会の中でも出ていますけれども、感染防止対策が重要とされる一方、観光県の長崎で、このまま観光業や経済活動が停滞していくということも危惧されていると思いますけれども、知事としてのこのことについての受け止めや、財政支援を求めるとおっしゃっていましたけれども、今後具体的にどういうことを国に求めていきたいかということをお話しいただけますでしょうか。
○知事 まずは、本県の基幹産業である観光関連産業、宿泊業、飲食業、お土産品、あるいは運輸関連事業者の皆様方、大変大きな影響を被っておられるところであります。現状を踏まえる時に、一挙に県外、全国に向けて誘客促進に取り組めるかどうか。これはやはり慎重に判断を求められている状況にあるのではなかろうかと考えているところであります。したがいまして、観光振興施策を講ずるにいたしましても、まずは県内から、あるいは隣県から、九州から、全国へと、段階的な施策、安全度合いに応じて対策を講じていく必要があるのではなかろうかと考えておりますので、そのときどきの情勢を見極めながら、施策を順次講じていく必要があるのではなかろうかと考えているところであります。
6．新型コロナウイルス感染症について(6)
○記者（NHK） クルーズ船関係ですけれども、様々な関係機関を入れて、情報を共有して、対策の会議を立ち上げようと動いてきたという話をされたと思うのですけれども、これを立ち上げる時期の目処は立っているのでしょうか。
○知事 情報共有の場は、一度開催しました。CIQでありますとか、様々な関係機関がこういったクルーズ船を受け入れるに当たって、リスクを伴う時に、連携を図りながら対応策を講じていく必要があるということで、関係機関が集まって一度会議を開催したところであります。
○記者（NHK） それはいつでしょうか。今回のクルーズ船の集団感染を受けてでしょうか。
○知事 今回のクルーズ船の集団感染の前に開催しております。
○記者（NHK） 今後、そういった会議を立ち上げていくお考えとかはありますか。
○知事 先程申し上げましたように、今回の感染事例、大規模なクラスターが発生したということについて、様々な課題があり、これをしっかり検証しながら次の施策に生かしていかなければいけないと考えているところでありますので、情報共有の問題でありますとか、具体的な医療提供体制をどう構築するのか、あるいは、施設のあり方はどうであるのか、しっかりと次の施策に結びつけていかなければいけない。そういう中で、安心してお出かけいただけるような、クルーズ船の寄港地としてしっかり機能整備を進めていく必要があるものと思っているところであります。
○記者（NHK） ありがとうございます。その中で、国に求めるものと、長崎県、長崎市、あるいは地元で整備していくものがあると思うのですけれども、それはそれぞれどのようなものをお考えでしょうか。
○知事 まだ守備範囲が細かく分析できていないのです。先程も申し上げましたように、国自体も、今回の補正予算の中に、クルーズ船上における感染拡大防止対策として、どこが一義的に責任を持って対応策を講じていくべきであるのか、そういったものを、海外の事例等も参考にしながら、検証、研究を進めていこうとされている訳であります。もちろん、現状を見ます時に、今回の感染症の発生事例を考えましても、36カ国の国籍をお持ちの方々が乗り込んでおられる。それぞれの国毎に、感染症に対する対応策が異なってきていまして、ロックダウンの状況にあるところは、なかなか帰国いただけないというような状況もある訳であります。それと、私どもが一番心配いたしましたのは、県内の医療提供体制に重大な影響を及ぼすようなことがあってはならないということで、その時にどのような体制づくりを進めていくのか、様々な課題がありますので、そういった課題を共有しながら、具体的な対応方策等についても、研究を進めていく必要があるものと思っております。
○記者（NHK） その中でも、一番国に求める部分というのはどういうところでしょうか。ルールづくり、環境づくりという話が出ましたが、一番検討して欲しい部分というのは、今回の件も踏まえて、どんなところがありますか。
○知事 地域としては、様々なリスクを含めて、この入港を受け入れるという形になる訳でありますので、まずは、クルーズ船内の感染症に対する対応状況、具体的に言うと、感染症にかかった方々がいらっしゃるのか、いらっしゃらないのかといった情報も含めて、しっかり、把握、ご提供いただけるような体制が引き続き講じられればと考えておりますし、いざ必要な対応策ということになると、これは非常に専門的な部分になりますので、感染症の専門家のアドバイス等も必要になってきますし、医療サービスを提供する規模によっては、一地域の対応でも間に合わないというような体制になります。より広域的な範囲で調整が必要になってくる。そういった、様々な課題に対して、国の役割をやはりお願いしていく必要があるのではなかろうかと考えております。
○記者（NHK） ありがとうございます。クルーズ船ではないのですけれども、今、学校の件で、9月入学について検討が進められているところがあると思うのですけれども、長崎県としてのお考えをお聞かせください。
○知事 確かに今年は、4月の入学式以降、なかなか通常の授業が受けられない、教育の機会が適正に提供されていないという状況にある訳でありますけれども、制度として9月入学ということになると、様々な分野にわたり影響が出てくるものと思っておりますので、やはり、広く社会システムそのものに対する影響等も視野に入れた、幅広い議論を行う中で一つの方向性を得ていく必要があるものと考えているところであり、やはり国民的な議論を経て、そういった方向性が模索されていくべき課題ではなかろうかと考えているところです。
○記者（NHK） 長崎県としては、具体的な検討等は今のところはせず、そういう全体的に議論を見守るという姿勢でしょうか。
○知事 例えば、今年の9月から新たに入学して、新学期を迎えるというような制度に移行するかというと、これはなかなかこれからの短期間で議論を尽くすというのは難しい側面があるのではなかろうかと。やはりしっかりと時間をかけて、会計の制度の問題でありますとか、企業経営に係る問題、職員採用の問題、様々な側面があろうかと思いますので、十分議論をして検討を深めていく必要があるものと思っております。
7．新型コロナウイルス感染症について(7)
○記者（西日本新聞社） すみません、クルーズ船の問題に戻らせてください。先程知事もおっしゃったように、クルーズ船事業は見通しが立たないということで、今後、第2波も懸念されますし、1年、2年と、この新型コロナとつき合わないといけないかもしれません。そうした中で、今年度県が5,500万円をかけて行っている誘致事業だとか、県が要請して国が進める2バース化の事業への影響、スケジュールの変化等々はないのでしょうか。
○知事 目の前の誘致事業については、現状、これを展開するのはなかなか難しい環境にあるものと考えておりますので、然るべき時期をやはり待つ必要があるものと考えております。一方、2バース化事業でありますけれども、これはやはり事業完成までに一定の期間がかかります。そういった意味では、先程申し上げたように、クルーズ船の振興を図る上でも、様々な課題を、幅広い方々の参画の下、議論をしていく必要があるものと思っておりますので、そういった議論を経た上で、この完成の時期を迎えられればと考えているところであります。
○記者（西日本新聞社） もう1点、今回の問題で、クルーズ船がハイリスクなものであるということも明らかになりました。それでも長崎県として、クルーズ船事業に誘致、修繕も含めて取り組んでいくのはなぜなのか、知事の思いをお聞かせください。
○知事 やはり、近年、クルーズ事業そのものが、大きく発展、成長して来たところでありまして、関係者のご意見をお聞きすると、これはやはり、今後はさらに拡大していくのではなかろうかと。ただ、そう見込まれますけれども、その根本にあるのは、やはり安心安全対策だろうと思っております。まずは、クルーズ船による旅行を楽しんでいただくためには、お客様に、その健康上の不安を与えるようなことがないようにというのが大原則になってくる訳でありますので、先程船社のご意見を紹介しましたように、各船社、クルーズ会社においても、そういった点が極めて重要なポイントであるとお考えになっておられると思っております。したがいまして、そういったクルーズ会社の責任の下、安全安心をしっかり確保していただくという前提が必要不可欠になってくるものと思っておりますが、そうした対応策を講じられる前提で考えますと、これからもなお、事業そのものが大きく拡大していく可能性があるのではなかろうかと考えているところであります。
8．テレワークへの取組について
○記者（時事通信社） テレワークの推進についてお尋ねしたいのですが、現在、国の方から、自治体の職員の間でもテレワークを積極的に活用していくようにという通知が出たと思うのですけれども長崎県庁での取り組み状況はいかがでしょうか。
○知事 本県におけるテレワークについては、平成31年2月から、育児や介護を行っている職員を対象に、在宅勤務制度を導入してきたところでありますけれども、今回の新型コロナウイルス感染症の対策として、この対象を拡大して運用していくことといたしております。緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたのは4月17日でありましたけれども、4月20日からは、この在宅勤務の対象を全職員に拡大をいたしました。それぞれの所属の実態に応じて在宅勤務をしていただけるような環境にいたしておりますけれども、やはり必要なパソコン等の端末機器を準備する必要があります。これは、セキュリティ対策も含めて、専用機を準備してきたところでありますけれども、その機器が足りない状況になっておりますので、引き続き、機器環境の整備を早急に進めて、より幅広い方々に利用していただけるような環境を整えていかなければいけないと考えているところであります。
○記者（時事通信社） ありがとうございます。大まかな方向性で結構ですけれども、具体的な対象人数、対象部署、数値目標や目処等は立てていらっしゃるでしょうか。
○知事 現状でございますけれども、先程申し上げたように、4月20日に対象を拡大して、5月1日までの在宅勤務の実績でありますけれども、これは、現在、新型コロナウイルス感染症対策に従事している職員は、出勤して業務に携わっています。そうした職員を除いた、本庁に勤務する正規職員に対する割合で、11%位の在宅勤務の実績になっております。なお、このコロナ対策の一環として、時差出勤でありますとかの取り組みをあわせて進めているところでありますけれども、そうした通常勤務と異なった時差出勤を行った職員の割合は、現在48%という状況であります。これからもっともっと、積極的にこのテレワークを進めていかなければいけないと考えているところであります。
○記者（時事通信社） すみません、最後に、パソコンなどの機器の購入に関して、国からも補助金の支給等、支援メニューが用意されていますが、これを活用するお考えはありますでしょうか。
○知事 はい、国の予算を活用する方策、あるいは、地方財政措置の中で、特別交付税を活用するような方法等もあるようでありますので、そういった財源を積極的に活用しながら、テレワーク、勤務体制の整備を進めていきたいと考えております。
9．新型コロナウイルス感染症について(8)
○記者（朝日新聞社） クルーズ船に関して2点お尋ねします。1点目が、アトランチカ受入時のリスク管理について。まだ喫緊の対応中であると思いますが、現段階の認識をお尋ねしたいのですが、船が長期にわたって港にいる間に、感染症が発生をする可能性について、県としては入港前にどのような認識でいたのか、その認識を持ち得ていたのかというのをお尋ねさせてください。
○知事 今回のコスタ・アトランチカは、早い時期から日本への入国手続を経て、国内の各港を移動してきた経過があります。長崎港に入港したのが1月29日でありまして、その際には、もう既に、ファーストポート、別の港で入国手続、検疫手続を終えられてきたところでありましたので、比較的感染症発生のリスクは少ないものと考えておりましたけれども、ただ、世界的にコロナ感染者が拡大する傾向にある中で、やはり乗組員の方々が下船されて、街中に数多くいらっしゃるということについては、地域住民の方々も不安視されていた面もありましたので、やはり乗下船については自粛をしていただくよう要請をすべきであるということで、私はこの記者会見の場で、3月14日と申し上げてまいりましたけれども、実は3月6日にこのクルーズ船の入港に際して、乗下船を控えていただくようにという要請を行い、そうした監視体制を構築してまいりました。そういった中、今回は、三菱重工さんで修繕事業を行うということで、三菱重工の岸壁に停泊をされてきたところでありますけれども、そういった要請も行っておりましたので、リスクは低いものと受け止めていたところであります。ただ、その後、実態を検証してみますと、やはり何人かの乗下船者がいらっしゃる。特に、クルーチェンジで乗務員の方々が入れ替わられるというような移動も見られたということもありまして、そういった入国、乗船等については、一定の健康観察期間、2週間の健康観察を経た上で入国し、乗船勤務をされるということでありますので、なかなかそういった動きを止めるということは難しいところでありますけれども、結果としてこういう事態になったということについては、大変申し訳なく、残念に思っているところであります。
○港湾課長 すみません、ファーストポートは長崎で1月29日となっています。
○知事 大変失礼しました。長崎がファーストポートということは、CIQも長崎港でということ。
○港湾課長 はい、長崎の方でやっています。
○知事 ああそうですか。失礼しました。
○記者（朝日新聞社） そうすると、今のお話ですと、リスクを管理するべきだったのは県という認識でいたということでしょうか。リスクを管理するべき責任はどこにあるかということは、なかなか今回の場合難しいとは思うのですけれども、それも県にも一部責任があるという認識でいらっしゃったということなのでしょうか。
○知事 それぞれがやはり責任を担いながら、対応策を講じていく必要があるものと考えていますけれども、今回の受け入れそのものについては、先程も申し上げましたように、三菱重工さんの専用岸壁に停泊をされたということ。これについては港湾管理者たる県の権限が及ばない範囲でありますので、民民契約の中で、そうした対応をとられたということであろうと思いますが、先程申し上げたように、3月6日に、乗下船の自粛要請を行い、そしてまた、3月9日には、三菱重工側からも、こういった乗船管理を行っているということで、県の福祉保健部当局、港湾管理者、長崎市の保健所当局にもそういう情報の提供があり、感染症等の発生があった場合にはしっかりと対応が求められてくるという共通認識はあったものと受け止めているところであります。 なお、この感染症の発生に対する法令上の対応すべき部署としては、保健所設置市であります長崎市保健所の管轄の下、必要な感染症対策を講じていくという基本的な状況、考え方にあるものと考えております。
○記者（朝日新聞社） 先程も知事から言及があったのですけれども、県から乗下船の自粛要請をしている中で、県の交通局のバスで乗組員の方が出られていたということがありましたが、こういった状況が発生したのは、誰が対応に当たるのかという受け入れ体制の不備が招いた結果の一つととらえていらっしゃるのでしょうか。
○知事 確かに、同じ県が関わっている事業の中で、バス事業も運営を行っているところでありますけれども、バス事業者としては、民間のバス事業者と同じような考え方の下、事業を運営してきた面があるのではなかろうかと、思っております。公的セクターが設置した県営バス事業でありますので、そういった意味では、そうした人の流れが現にあるということに関しては、情報も共有して欲しいところがあった訳でありますけれども、やはり今後とも、そういった面での対応を求めていく必要があるものと思っています。
○記者（朝日新聞社） わかりました。あともう1点お尋ねしたいのですけれども。クルーズ船の感染確認の直後から、知事は、この件の対応については、国が主体でとおっしゃってきたと思うのですけれども、これは、根拠となる法律、通知等がある中でのご発言であったのか、あるいは、今国で、調査、研究費を持っているように、どこが主体でやるべきかというのが不明瞭な中でのご発言であったのか今一度確認させていただきたいのですが。
○知事 私は、度々発言をさせていただいておりますが、このクルーズ船感染拡大防止対策というのは、国が主体でやるべきだというようなことは、あまり言った記憶がありません。私は、「国の指導の下、県市連携しながら」あるいは、「国の主導の下、県市連携しながら」万全の対策を講じていきたいということを申し上げました。ただ、早い段階での話の中で、長崎港内に停泊しているこの外航クルーズ船。これが国内であるのか、海外であるのかといった点については、冒頭申し上げたことがあったのですが、関税法であるとか、検疫法であるとか、あるいはいわゆるCIQの手続上は、外国に当たるとされています。ただし、感染症法上は、一旦入国手続を経た、内水に停泊している船舶であるので、これはその区域を所管する保健所設置市の権限、統括の及ぶ範囲であるという形の整理がなされているということでありますので、様々な法律によって、所掌区域が異なる面があるのではなかろうかと。ただ、私は今回、1人目の陽性者が発生いたしました4月20日以降、これは相当やはり大きなクラスターになっていく可能性があると考えて、県市のみでは、これはなかなか対応が難しいということで、翌日、官房長官にもお願いをして、感染症の専門家等含めて、人材の派遣をいただきながら、ぜひ総合的な対策について指導をいただきたいと、支援をいただきたいというお願いをさせていただき、今日に至っているところであります。この間、国におかれても、厚生労働省はもちろんでありますけれども、国土交通省、あるいは外務省、あるいは自衛隊、防衛省を含めて、非常に積極的なご支援をいただいていることに関しては、心から感謝を申し上げているところであります。
○記者（朝日新聞社） 一自治体で対応できる範囲を超えているというのは確かにおっしゃっていた記憶はあるのですけれども、どこが対応すべきなのかというのが、法律上分断されたいたことで対応に影響を及ぼした、障害になったというようなことは、今回、学べるところはあったんでしょうか。
○知事 今回の一連の対応策を講じるに当たっては、21日に要請をし、直ちに専門家の派遣をいただきました。国土交通省、厚生労働省、感染症研究所などの専門家の皆様方に、直ちに現地においでいただき、現状を把握し、指導をしていただき、適正な健康管理の体制を整えていただいたところであります。またあわせて、長崎大学はご承知のとおり、感染症に非常に知見の豊かな大学であり、様々なご支援をいただいてきたところでありますので、そういった意味で、その辺があいまいであったということで、対応に停滞を来すようなことは一切なかったものと考えているところであります。
10．新型コロナウイルス感染症について(9)
○記者（長崎新聞社） クルーズ船とも多少絡んでくると思うのですが、先程知事の冒頭のご発言の中で、現在新型コロナウイルスの患者を受け入れる病床について102床確保されているということで、さらに今後感染が拡大された場合に備えて重症者を受け入れる長崎大学病院等とおっしゃられました。これはいわゆる、重点医療機関ということで、既に長崎大学病院他あと幾つか機関がありますが、そういった長崎大学病院他にも、幾つか重点医療機関というのを定めたのかということ。8医療圏毎に中等症の患者を受け入れる医療機関の選定をどこにするかと話し合っているとおっしゃられましたけれども、それはいわゆる感染症指定医療機関だけなのか、それとも感染症指定医療機関以外の他の医療機関も含めて議論されているということでしょうか。
○知事 まず、重症者を受け入れる、酸素吸入であるとか、心肺装置をつけるという、まさに重篤患者を受け入れる機関というのは、県内で3機関想定をして整備を進めていこうと考えております。それから、いわゆる中等症の患者の皆様方。これは、入院という形で受け入れて医療サービスを提供する。こういった医療機関については、先程お触れになられたそれぞれの医療圏域毎に、一定の病床数を確保していく必要があるものと考えており、感染症指定医療機関に留まらず、公立、公的医療機関、そういった医療機関で、基本的に、病院単位、あるいは病棟単位で担っていけるような体制づくりを進める必要があるものと考え、現在調整を進めているところです。
○記者（長崎新聞社） その3医療機関は、いわゆる重点医療機関ということではないのでしょうか。長崎大学病院を初め、3機関想定されているとおっしゃられたのは、重点医療機関という理解でよろしいですか。
○医療政策課長 国が重点医療機関という表現を使っておりますが、長崎県の場合は、いわゆる重症患者ではなく、中等症を中心に受け入れる医療機関を重点医療機関として各医療圏に設定をしていこうと思っております。
○記者（長崎新聞社） すみません、今ので、わかりにくくなったのですけれども。8医療圏毎に体制を作ろうとしている中等症を受け入れる医療機関と、今、医療政策課長さんがおっしゃられた中等症を中心に受け入れる長崎大学病院等とどう違うのでしょうか。
○医療政策課長 重症患者を受け入れる病院が重点医療機関ではございません。重症者を受け入れる医療機関は、県内に3病院。それ以外に、重点医療機関として、中等症の患者を主に受け入れる病院を、各医療圏毎に設置をしていきたいと思っております。
11．特定複合観光施設(IR)について
○記者（長崎新聞社） わかりました。新型コロナとちょっと離れるのですけれども。IRについての質問ですけれども、県の実施方針案では、2020年春から夏頃にかけて、募集要項等の公表となっておりまして。既に、例えば他県では民間事業者を募集しているところなどありますけれども、民間の募集要項等の公表については、まだ現時点では目処が立っていないという状況でしょうか。
○知事 はい、この現状を見てみます時に、やはり国を挙げてこの新型コロナウイルスの感染拡大防止に全力を注いでいる状況にありまして、そういった中で、国の基本方針も未だ決定、公表されていない状況であります。一方また、IR事業者の状況を見ましても、海外でも営業自粛、営業停止命令が出されるというような大変厳しい状況にあるようでありまして、日本における十分なIRの準備、検討が進んでいない状況であるというようなお話も聞いているところであります。したがいまして、今年度のできるだけ早い時期に公募・選定作業に着手していこうというスケジュール感を持って取り組んできましたけれども、具体的なこの事業者の公募時期については、今後の国の動向、社会情勢等を十分見極めながら柔軟に対応していく必要があるのではなかろうかと考えているところであります。
○記者（長崎新聞社） そうしますと、すみません、募集要項等の公表が夏頃までにとなっていますが、時期が後ろにずれる可能性もあるということでしょうか。
○知事 そうですね。これからのコロナウイルスの動きを含めて、まずは基本方針をしっかりお示しいただいた上で、県の実施方針等も公表していかなければいけない。そういう流れの中で、少し、時期についてもずれてくる可能性があるのではなかろうかと考えております。
12.九州新幹線西九州ルートについて
○記者（長崎新聞社） 分かりました。新幹線のことでお尋ねをしたいのですけれども。佐賀県と国交省との協議がその後動いていないという状況です。例えば、環境アセスについても2020年度はとりあえず見送られている状況であります。今後、例えば、補正等計上するに当たっても、国交省と佐賀県の協議が進まなければなかなか進まないとなると、新幹線の完全開業は今のところ2035年というのがありますが、そこが後ろにずれてくる可能性があるのですけれども、現状についての知事の見解をお聞かせ願います。
○知事 これまで、国土交通省と佐賀県との間で、具体的な協議に向けての調整作業が進められてきた訳でありますけれども、現在もまだ調整中であるという認識をいたしております。国土交通省におかれては、これまでも、いたずらに時間だけが過ぎることがないように精力的に協議を積み重ねていきたいというお考えをお持ちであったところでありますけれども、こういった事態の収束がなかなか直ちにということが難しい中で、できるだけ早く協議が進められ、内容について議論を重ねる時期が来ることを強く待ち望んでいるところであります。したがって、現状況の中で、県独自としてもなかなか動きにくい状況でもありますので、国土交通省と佐賀県との調整を早く済ませて次のステップに進んでいただけるよう願っているところであります。
13．新型コロナウイルス感染症について(10)
○記者（長崎新聞社） クルーズ船に関して。先程、地域経済への波及効果も期待されるということをおっしゃっていましたものですから、そもそも論で恐縮なのですけれども。今回のクルーズ船の集団感染が起きたことによって、市民にかなり受け入れることに対する抵抗感が植えつけられてしまったという、残念な状況にあるのですけれども、それでも、本県がクルーズ船の寄港を誘致してでも受け入れるというメリット、また、修繕の拠点化を進めるというメリット、または、ちょっと言い方を変えると、そういうふうに受け入れていかないといけないということを、もう一度説明していただければと思います。
○知事 市民の皆様方に大変なご心配をおかけしたことについては、本当に残念な状況に立ち至ったものと感じているところでありますが、先程申し上げたように、やはり今回の事例を一つの教訓にして、いかに安全な体制を構築していただけるかと、そのことをやはり市民の皆様方にも十分説明の上、ご納得いただく必要があるのではなかろうかと考えているところであります。これは私ども自身も、繰り返してこういった感染症のクラスターが、大規模な形で発生するということがあれば、クルーズ船を迎えること自体が困難であると考えているところでありますので、まずは一番大元の船内における健康管理体制、リスク管理体制をさらに高めていただく必要があるものと考えているところであります。そうでないと、クルーズ船を利用して旅行されようとする方々も決して増えていかないと思っているところであります。したがって、そういった対策は緊急に講じていかなければいけない中で、中長期的な戦略として考えている港湾機能の強化については、やはり県内産業の一環として、経済効果、大きな雇用効果も期待できるところでありますし、地元の基幹産業である三菱重工業におかれても、世界各地のニーズを踏まえて新たな事業展開の可能性について検討を進めてこられた経過がありまして、県市含めて応援体制を構築してきているところであります。今回の結果を踏まえて、三菱重工さんとしてもどういった方向性をお示しになられるのか。これは、そのご検討の結果を待たなければならないと思っておりますけれども、こういった様々な作業が進められるということを考えた上では、やはりクルーズ事業というのは、これからも拡大していく傾向にあるというのは間違いないことではなかろうか受け止めているところであります。然るべき段階で、そうした需要をしっかりと県内で受け止め、経済の活性化、雇用の創出に結びつけていかなければいけないのではなかろうかと考えているところであります。
○広報課長 それでは、以上をもちまして終了いたします。
○知事 どうもありがとうございました。
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