長崎県ホームページ

令和2年2月28日 臨時記者会見

　　　　　　

　●会見内容●

1．新型コロナウイルス感染症に関する県民の皆様へのお願いについて

　　　　　 　　　　　

1．新型コロナウイルス感染症に関する県民の皆様へのお願いについて

○広報課長 　ただいまから、新型コロナウイルス感染症に関する知事の会見を開催いたします。

○知事 　今日、急だったかもしれませんけれども、こうした機会をいただき、ありがとうございました。
　新型コロナウイルス感染症の問題で全国で感染者の方々が増えているというような状況の中で、去る2月25日には、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が示されたところでありますが、そういった流れを受けて、改めてこれまでの対応状況等を踏まえて担当課長会議等を開催してきましたけれども、今朝ほど、臨時部長会議を開催して、これからの対応方針について協議を行いますとともに、改めて県民の皆様方にご協力をお願いする必要があるのではないかと考えて、こういう機会をいただいたところであります。
　まず、県民の皆様方へのお願いの内容について、私のほうから話をさせていただきます。順次、資料に沿ってお話をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　この感染症対策については、皆様、ご承知のとおり、これまで県といたしましても、関係機関と連携しながら相談窓口の設置、そして予防対策についての情報提供、医療提供体制の整備や、あるいは検査体制の充実等に力を注いできたところであります。現在のところ、県内での感染者は確認されていないという状況であります。
　しかしながら、全国の状況を見ますと、国内感染を含めて感染者が増加中であるということであり、そういった中で、去る2月25日、国のほうで、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が示されたところであります。
　まさに、この基本方針等にお示しになっているように、今が、我が国の健康被害を抑制する上で極めて重要な時期でありまして、新型コロナウイルス感染症が、これから大きく流行するか否かを決定づける転機を迎えていると考えているところでありまして、この時点で改めて県民の皆様方のご理解とご協力を賜りたいと考えてきたところであります。
　まず第一に、県民の皆様方にお願いをさせていただきたい事項は、やはり県民の皆様お一人お一人に引き続き予防対策にしっかりと取り組んでいただく必要があるものと、そのことが何よりも大切な課題であると考えているところであり、改めて、そういった点についてご協力をお願いさせていただいているところであります。
　具体的には、ここに４項目、掲げさせていただいておりますが、手洗い、咳エチケット等の対策を徹底し、風邪や発熱の症状がある方は外出を控え、人混み、閉鎖的な空間など感染しやすい環境においでいただくのを避けていただきたいということが第1点目であります。
　2点目は、そうした症状が続く場合には、受診をされる前に、かかりつけ医、あるいは帰国者・接触者相談センターに、ぜひ前もってご相談いただきたいと。これは、直接、そういった医療機関に受診においでになられるということになると、さまざまな患者の方々と入り混じる形で同じ空間に同居するという形になりますので、感染のリスクが高まってまいりますことから、どういう症状であるのかということをまず前もって各医療機関などにお伝えいただく、その上で受診をしていただきたいというお願いでございます。
　そして3点目は、感染拡大を防ぐという上で、体調が悪い時には出勤を控えていただきたいということ。そしてまた、各事業者の皆様方には、従業員の皆様方が休みやすい環境づくり、そしてまた、テレワーク、時差出勤など、働き方の工夫をお願いしたいということであります。
　そして4点目は、さまざまなイベントを主催される場合、その際にも、この感染拡大防止の観点から、本当に今そのイベントを開催する必要があるのかということをもう一度ご検討いただいて、不要不急なものについては、中止、延期、あるいは規模を縮小していただくなどの工夫をしていただきたいというお願いでございます。
　こういったことをこれまでもお願いをさせていただいてきたところでありますけれども、重ねてこの4点等について、特にご留意をいただきたいと願っているところであります。
　それから、部長会議でも、どのような話であるのかという情報交換をいたしたところでありますけれども、まずはやはり県民の皆様方に県内の状況を正確に、わかりやすくお伝えするのが極めて重要であると考えておりまして、これまでも県のホームページ等で情報をお伝えしてまいりましたけれども、今後とも、私ども県としては、そういった適時的確な情報の提供に努力してまいりたいと考えておりますので、どうか、不正確な情報などに惑わされることがないように、引き続き、冷静なご対応をお願いしたいと考えているところであります。
　一部、正確な情報ではありませんが、お聞きするところによると、地域に感染者の方がいらっしゃるんだというようなお話が流れたりしているような事例もお聞きしているところでありますので、こういったＰＣＲ検査の結果等については、全て県に報告をしていただくということになっておりまして、私も毎日毎日、1件1件の検査事例について報告をいただいているところでありますので、感染者が発生するということになると、直ちに対策本部を立ち上げて必要な対策を講じていくという体制になっておりますので、どうか安心して推移を見極めていただければと、こう考えているところであります。
　それから、いろいろな疑問点、ご心配、お悩みがあるかもしれません。そういったことについては、どのようなことでも結構でございますので、相談窓口を開設をさせていただいております。一義的には最寄りの保健所、あるいは県の福祉保健課に相談窓口を設けておりますので、そちらのほうにご相談いただき、あるいはさまざまな情報等についてご確認をいただければありがたいと考えているところであります。
　それから、県に関わる話でありますけれども、4番目に記載しておりますように、県が主催するイベント等について、どう取り扱っていくのかということであります。
　国の方で、全国規模の文化イベント、スポーツイベント等については、開催を再検討するようにというような方針も示されたところでありまして、県といたしましても、主催するイベント等については、原則として、当面の間、3月15日まで開催の中止、延期、または規模縮小等の対応を行うことといたしております。
　それから、また、県の教育委員会におかれても、県立学校について、これは県立の中学校、高校、特別支援学校等がございますけれども、3月2日から3月24日まで臨時休業とするという方針を決定されたと聞いております。これは教育委員会でご決定されたというふうにお聞きしておりますので、詳しくは、ぜひ教育委員会にご確認を願いたいと思いますけれども、各市町立の小学校、中学校、あるいは高校などについても、その旨ご連絡を申し上げ、協力を要請してまいりたいと、こう考えているところであります。
　ぜひ関係の皆様方には、この感染拡大を防止する上での対応であるということをご理解いただき、ご協力を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
　そのほか、県が運営するさまざまな施設がございます。長崎県美術館、あるいは歴史文化博物館、そのほかにも災害復興記念館でありますとか、さまざまな施設を運営しておりますけれども、基本的に県が主催するイベント等については、当面の間、中止をすることといたしております。
　ただ、美術館等で民間の皆様方がさまざまなイベントを計画されて、この美術館のホールであるとか、会議室などを活用されるというような事例もございます。これは、最終的にはやはり主催者の皆様方のご判断を求めていかなければいけないと考えているところでありますが、そういった多くのイベント等についても、中止の方向でご検討がなされているところでありますけれども、まずは、県主催イベント等については、当面の間、これを中止していきたいと、こう考えております。
　それから、新型コロナウイルスに伴いまして、観光客が減って、さまざまなキャンセルが生じている旅館・ホテルの関係事業者の皆様方、あるいは貸切バスを運行しておられる事業者の方々等を含めて、あるいは製造業等にも一部、これから特に影響が生ずる可能性もあるのではないかと考えているところでありまして、そういった意味で事業活動に支障が生じるおそれがあるような中小企業の皆様方に対しては、円滑な資金繰り支援等のために、制度資金を3月2日に発動することといたしております。ぜひ、県の産業労働部、あるいは商工団体、金融機関等に相談窓口を設置しておりますので、こういった窓口に、どうかご遠慮なくご相談いただきますよう、お願いを申し上げる次第であります。
　県といたしましては、今後とも、各関係機関と緊密に連携をしながら、この感染症対策に万全を期してまいりたいと考えているところでありますので、県民の皆様方のご理解とご協力を重ねてお願いを申し上げる次第でございます。
　ぜひ、報道関係の皆様方には、こういった趣旨で県民の皆様方にも広く広報を賜れば大変ありがたいと考えているところでありますので、よろしくお願いを申し上げます。
　私からは以上でございます。あとはよろしくお願いいたします。

○広報課長 　それでは、幹事社の方からお願いいたします。

○記者（長崎新聞社） 　今、知事からご説明がありましたように、非常にさまざまな影響が出ておりまして、国内で感染が広がって、世界でも感染が広がって、そして国内でいろんなイベントなどが中止されて、感染の拡大が懸念されております。また、経済活動にも影響が出て、株なども下落しております。こういった国内の状況について、改めて、知事、この状況について、どういうふうに受け止められているのか、お答えできますでしょうか。

○知事 　そうですね、まず、県内の経済活動の状況を見ますときに、一番深刻な状況は観光関係、分野において、多くのクルーズ船の寄港中止、あるいは宿泊予約等のキャンセル等が相次いでいるという話を聞いているところでありますが、これは世界に共通する課題であろうと思いますけれども、まずはやはりこの新型コロナウイルスによる感染症をいかに克服していくかというのが、今の最重要課題になっているものと、こう考えているところでありますので、まずはそのことを万全の態勢で乗り切っていかなければいけないと考えているところであります。 　なお、さまざまなご懸念をお持ちの事業者の方々も数多くいらっしゃると思いますけれども、個々のさまざまな課題に対しましては、十分柔軟な形で対応できるように、国の施策等もこれから準備されていくものと思いますので、有効に活用しながら、また必要な対策については要請を行うなど努力して、しっかりと経済活動等を支えていけるように努力していきたいと思います。

○記者（長崎新聞社） 　現在の状況について、国難ではないかという見方もありますし、騒ぎ過ぎではないかという見方もありますけれども、こういったことについてはどう考えでしょうか。

○知事 　そうですね、やっぱり国民の皆様方の健康に、あるいは命に関わる状況になってきているということでありますので、ここはやはり優先度が非常に高い事態ではなかろうかと考えております。したがって、先ほど申し上げたとおり、まずは国を挙げてこの感染症の対策に万全を期していかなければいけないと考えているところであります。

○記者（長崎新聞社） 　県として、こういう状況に対して、何らかの予算措置を今後とっていくお考えはあるんでしょうか。

○知事 　そうですね、これからいろいろな面で予算的な対応が求められる場面もあろうかと考えているところでありますので、そこは柔軟に対応していきたいと考えているところであります。

○記者（長崎新聞社） 　今日、先ほど、教育庁のほうから会見されて、臨時休校の発表がありましたけれども、その際にちょっとお尋ねをしたんですけれども、長崎県内で新型コロナウイルスは発生しておりませんけれども、県内に離島・半島など、規模が小さい学校とかもあり、そこまで必要性がないのではないかという声もあるかと思うんですけれど、県内で改めて一律に休校にする趣旨といいますか、狙いについて教えていただけますか。

○知事 　これは、やはり大切な子どもたちの命を預かっている場でありますので、やはり感染の拡大を予防するという意味では、必要な対応策ではなかろうかと考え、そういった方針をお示しになられたものと理解をいたしております。
　したがって、私どももそうした動きについては、引き続き円滑に実現できるように協力をし、努力をしていかなければいけないと思っております。

○記者（長崎新聞社） 　保護者のほうから、共働き世帯とか、特にひとり親世帯とか、子どもが休校の期間中に仕事を休まないといけない場合も出てくるかと思うんですけれども、こういったことに対する保護者へのフォローや、例えば、県のほうでもそういった方もいらっしゃるかと思うんですけれども、そういった方へのフォローについてはどうお考えでしょうか。

○知事 　そうですね、まずは、保護者の皆様方が家庭において子どもと一緒にこの休校期間を過ごすことができにくいといった環境もおありになるだろうと思っておりますが、そういった際には、例えば放課後児童クラブで一時的に受け入れていただくとか、さまざまな対応方策があるものと、こう考えているところであります。
　ただ、先ほども保育所関係の事業所の皆様方のお話をお聞かせいただいたんですが、やはりそういったご両親がどうしてもお休みがとれないといった場合に、子どもたちをどういう形で支えていくかということであります。一部のお話では、学校が休校とはなりますけれども、学校の先生方はお仕事をなさるわけでありますので、例えば小学校低学年で保護者の方々の都合が悪い子どもたちについては、学校で過ごすようなことができないのかというようなお話もいただいたところであり、いろいろな状況等を踏まえて、柔軟な対応方策について検討を進めていく必要があるんではなかろうかと考えているところであります。

○記者（長崎新聞社） 　県職員の方の時差出勤とか、そういった感染防止対策については、いかがでしょうか。

○知事 　ここには、実は盛り込んでおりませんけれども、県の職員につきましても時差出勤、そしてテレワーク、これを推進していきたいと考えているところであります。
　ただ、テレワークについては、テレワークに使えるパソコンの台数が限られているそうでありまして、現在、本県で準備しておりますのが70台ということでありますので、70台を限度に、テレワークも積極的に対応していきたいと考えているところであります。

○記者（長崎新聞社） 　どういった職場が対象になるんでしょうか。

○知事 　それは、職場もあるんでしょうけれども、さまざまな職員の方のご事情にもよるものと考えております。例えば妊娠期間中で、ちょっと用心したいという職員もいらっしゃるでしょうし、そういった事情に応じて対応していきたいと考えております。

○記者（長崎新聞社） 　ありがとうございました。

○記者（NIB） 　今、長崎でも検体の検査要請、いろいろ対応なさっているかと思うんですが、まず、最新の、今現在の数字を知りたいのと、今後、政府の指導等も受けてになると思うんですが、県としても、例えば増やしていくとか、そういうふうな考えがあるかどうかを知りたいんですが。

○知事 　県としても？

○記者（NIB） 　県としても、今後どう対応していくかということ。増やしていくのか。

○知事 　検査体制は、現在、長崎県の検査体制、長崎市のほうにもございますので、今のところ十分対応できる状況であります。
　結果については。

○福祉保健部長 　27日、昨日時点で30件検査しておりますけれども、すべて陰性となっております。

○記者（NIB） 　それから、今の時点では、美術館、歴史博物館等、施設についてはイベントが中止になっているということなんですけれども、今後の、県内だけではなくて、県外の状況を見つつ、休館などというような判断もあり得るということなんでしょうか。

○知事 　そうですね、例えば感染者が発生したというような状況になったときに、また新たなステージになっていくだろうと思いますので、そういった動きがある際には、再度、今申し上げた事項も含めて検討をしてみる必要があるんではなかろうかと考えているところであります。

○広報課長 　それでは、各社の方、お願いいたします。

○知事 　先ほどテレワーク、それから時差出勤を申し上げましたけれども、県庁にご視察にいらっしゃる県民の方々もおありであります。それから、また、学生の皆さん方が県庁で勉強をされるというようなこともあるんですが、ここしばらく、当面の間については、そういった申し入れもしばらく中止をさせていただくということにいたしております。

○記者（長崎新聞社） 　今のことの関連なんですけれど、高校生とかが勉強をしているスペースがあります。県立図書館もそういう対象になるんですか。勉強する子どもたちが、多分いると思うんですけれど。

○教育委員会教育長 　今のところ、先ほど言ったように、児童生徒が基本的に自宅待機をしていただくために休業しましたので、図書館等に児童生徒が集まるということについては、もともとの休業の意味がなくなりますので、一定の制限措置というのは、ある程度可能です。
　県立図書館は、大村市との共同運営なんですけれども、今、大村市とどう対応するのか、協議をしているところであります。

○記者（長崎新聞社） 　それと、もう一点なんですけれども、5番の県有施設のイベント等なんですけれど、民間の方が主催される場合に、当面の間というのは、4番との、15日までという理解でいいんですか。

○知事 　そうですね。

○記者（長崎新聞社） 　それと、既に使用料等を払っている主催者の方々には、返金とかそういう対応は考えられているんでしょうか。

○知事 　当然、考えないといけないでしょうね。予約でもって、まだご利用いただいてないのに、部屋の使用料なんかが生じてきますので。

○広報課長 　ほかにございませんか。

○記者（共同通信社） 　臨時休校のことを先ほど話されていたと思うんですけれども、政府が昨日、急遽決めて、今日、判断せざるを得ないという状況だったと思うんですが、このタイミングで政府が臨時休校を求めたということのタイミングの是非について、何か受け止めがありましたら、教えてください。

○知事 　まあ、いわゆる、先ほども申し上げたように、これからの感染症の動向を占う上で、今をどう対応するかということが極めて重要であるという、これはもう専門家の皆様方のご意見もそうであったということであろうと思いますけれども、今の時点で万全の対応策を講じる必要があるとの判断によるものと、こう理解をいたしております。

○記者（共同通信社） 　では、中村知事としては、今このタイミングで休校を全国に求めるということが万全の対応であるというふうにお考えですか。

○知事 　私もですね、この基本方針が出た時に、長崎は実は感染者がお一人もいらっしゃらないという状況の中で、さあ、難しい判断だというのを相当考えて悩みました。
　しかし、やはり全国の流れを見た時に、県内に感染者がいつ発生してもおかしくないような状況ではなかろうかと考えて、そういう意味からすると、発生のあるなしにかかわらず、やはりそのリスクを最小化するためには、必要な措置を、とれることについては全力を注いでいく必要があるものと考えて、そういったことに私も賛成しているところであります。

○記者（共同通信社） 　ありがとうございます。

○広報課長 　ほかにございませんでしょうか。

○教育委員会教育長 　先ほど、長崎新聞からのご質問の中で知事がお答えした、小学校低学年が行き先がない際の学校の対応なんですけれどもこれは市町によって、それぞれなんですが、場合によっては学校で預かるという対応をする市町もありますので、基本的に小学校低学年が対象になると思いますけれども、そういう状況であります。

○記者（毎日新聞社） 　今回の文書の2の中で、「県民に今後も随時、正確でわかりやすい情報の提供に努めてまいります。不正確な情報に惑わされずに、引き続き冷静な対応をお願いします」ということを呼びかけておられます。
　先ほどの話の中で、県内でも一部感染者がいるというような情報が流れたりとか、隣接している熊本県では、ティッシュペーパーとかトイレットペーパーが足りなくなるというような話があってですね、品薄になるような状況がある。
　こういったデマに対してなんですけれども、これについて、例えば県でもさまざまなSNSであったりとか情報発信の方法を持っていると思うんですが、こういったものまで県内に対して対応していくような、打ち消していくような、そういう対応を取られることのお考えがあるかどうか、その辺をお聞かせください。

○知事 　現実に、その都度、その都度、SNS等を通してさまざまな情報が拡散していくわけでありますけれども、その一つ一つに対応していくというのは、なかなか難しい面があるだろうと思います。しかしながら、非常に深刻な事態が想定される場合もなきにしもあらずだろうと思いますので。
　これはさきの災害が発生した際にもさまざまな情報が乱れ飛んで、住民の方々も無用の不安をあおるような事態になったということでありまして、少し既存のシステムを活用して、どのような情報がSNS等を通して交換されているのかという面に着目をして、まだまだこれからの話になりますけれども、やっぱり行政として、不正確な情報をどこかの時点でしっかり打ち消して正確な情報を提供していく必要があるのだという議論は、九州知事会などでも重ねてきたところでありまして、今回のコロナウイルスに関連しても、今後の推移を見極めながら、必要な場合にはそういった手法の検討も進めていく必要があるものと思っています。

○広報課長 　それでは、最後の質問でお願いします。

○記者（NHK） 　具体的なお話なんですけれども、先ほどの時差出勤やテレワークについて、いつごろ始められるかという方針があれば教えていただきたいというのと、県庁で学習されている皆さんについて、そういったところでの学習を禁じるということになるんでしょうか。周知の方法だったりとか、実際に来た時にはどのような対応を想定されているのかについて教えていただければと思います。

○人事課長 　時差出勤、テレワークですけれども、開始時期は来週月曜日、3月2日からの開始ということでございます。

○管財課長 　学生に対してですけれども、本日、先ほど、庁舎出入口と各テーブルに、学習利用を控えるような掲示をさせていただいております。3月１日からの利用を控えるよう事前にお知らせをしているということで、万が一、それでも来られた方に対しましては、気づいた職員、あるいは警備の職員がおりますので、声かけをさせていただくということにしております。

○広報課長 　それでは、以上をもちまして、知事の会見を終了いたします。

○知事 　どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。

　

　　　　　 　　　　　　★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。