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令和2年2月17日 定例記者会見
●会見内容●
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1．新型コロナウイルス感染症について(1) |
1．新型コロナウイルス感染症について(1)
○広報課長
ただいまから、知事の定例記者会見を始めます。
よろしくお願いいたします。
○知事
本日は、まず、私のほうから2点お話をさせていただければと考えているところであります。
まず、1点目は、新型コロナウイルス感染症についてであります。
昨年12月に中華人民共和国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症につきましては、1月30日に国際保健機関（WHO）において、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たるとの宣言がなされ、国際的な感染症に位置付けられたところであります。
新型コロナウイルス感染症により、湖北省をはじめ中国国内では、多くの尊い人命が失われ、国内においても、先週お一人の方がお亡くなりになるなど、依然として感染拡大が続いております。
県民を代表いたしまして、お亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、現在も治療を受けておられる皆様方の一日も早い回復と、早期に事態が収束しますことを心から願っているところであります。
また、特に影響が大きいと報じられております湖北省をはじめ、長崎県と友好関係にある湖北省、福建省、上海市などに対して、本県の関係物資を送らせていただいたところであります。
国においては、これまでもウイルスの蔓延防止や水際対策の強化などが図られてきたところであり、2月13日には「緊急対応策」が取りまとめられ、さらなる対策強化に取り組むことが示されたところであります。
また、昨日開催された「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」では、国内で感染経路を特定できない症例が複数認められる状況であることが示されたとお聞きいたしております。
県民の皆様方におかれましては、まずは感染予防として、風邪や季節性インフルエンザ対策と同様の咳エチケットやこまめな手洗いなどがとても重要でありますので、お一人おひとりが感染症対策に努めていただきますようお願いを申し上げます。
また、新型コロナウイルスに対する正しい知識を理解していただき、過度に心配されることなく、冷静な対応をお願いする次第であります。
県では、新型コロナウイルスに関する情報について、ホームページを通して一元化して発信しているところであり、新型コロナウイルス感染症が疑われる方の専門相談窓口であります「帰国者・接触者相談センター」を県内の全ての保健所に設置しております。
また、医療関係だけではなく、外国人の方や中小企業者向けの相談窓口も設置しておりますので、不安に思われたり、疑問がおありの場合には、ぜひ活用していただきたいと考えております。
今後とも、県民の皆様方に対して、正しい情報の提供に努めてまいりますとともに、引き続き、県民の皆様方が安心して生活していただけるよう、国や関係機関等と連携を図りながら、感染症対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところであります。
2．道路事業の完成供用について
○知事
それから、もう一点、ご報告をさせていただきます。
道路事業の完成・供用についてお知らせを申し上げます。
これまで諫早市内で建設を進めてまいりました地域高規格道路「島原道路」の諫早インター工区が、来る3月22日午後3時に全線開通することとなりましたのでご報告をさせていただきます。この島原道路は、主要都市間の時間短縮や定時性を確保することで、地域間の連絡を強化し、交流人口の拡大や物流の効率化に加えて、大村市の3次救急医療施設への搬送時間の改善等が期待されるものであり、県としても重点的に整備を進めてきたところであります。
今回、開通いたします諫早インター工区は、栗面インターから諫早インター間の4.3キロメートルの自動車専用道路であり、平成20年度から建設を進めてきたところであります。このうち、栗面インターから小船越インター間の2.7キロメートルについては、平成29年度に既に供用しているところであり、残る区間の小船越インターから諫早インター間1.6キロメートルについて、今回、供用の運びとなってまいります。この完成により、島原道路が九州横断自動車道に直接つながってまいりますことで、諫早、島原方面から空港や県北、福岡方面への交通アクセスが改善されますとともに、諫早市中心部の渋滞緩和も期待できるところではないかと考えております。当区間の開通により、南島原市深江町と諫早インター間の島原道路は、全線の約4割に当たる約20キロメールが完成いたします。今後とも、引き続き整備を推進し、地域の皆様の利便性や安全性の確保に力を注いでまいりたいと考えております。
以上、2点ご報告をさせていただきました。後はどうぞよろしくお願いいたします。
○広報課長 それでは、幹事社の方からお願いいたします。
3．新型コロナウイルス感染症について(2)
○記者（長崎新聞社） まず、コロナウイルスについてですけれども、今、知事からお話がありましたけれども、改めて幾つかの感染経路が不明な患者が出ているということで、国内の感染拡大が懸念されております。知事として、この状況をどういうふうに危機感を持って受け止められているかということと、中国東方航空が欠航を3月下旬まで決めていますが、本県への影響など、今のところ把握しているものがあれば教えていただけないでしょうか。
○知事
新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、私も重大な関心を持って報道発表等をお聞きしているところでありますけれども、1月15日に国内感染者が確認されて以降、確実に増加する傾向で推移してきているところであり、昨日の専門家会議では、感染経路を特定できない症例が複数認められる状況であることが示されたとお聞きしているところであります。
県といたしましても、国内での感染がさらに拡大した場合に備えて、国と連携して感染予防の徹底、万が一、県内で感染が拡大した場合の医療体制の構築を進めておくことが大変重要であると考えております。
具体的には、感染予防対策として、県内では全ての保健所に健康相談窓口を設置して予防啓発に力を注ぎますとともに、福祉保健部に総合的な相談窓口を設けて県民の皆様方のさまざまな相談に対応できる体制を整備しております。また、最新の情報を県のホームページを通してお知らせをさせていただいているところであります。
一方、医療体制としましては、1月末には県の環境保健研究センターにおいて、県内でもウイルス検査ができる体制が整ったところであり、2月7日には新型コロナウイルス感染症が疑われる方の専門相談窓口であります「帰国者・接触者相談センター」を、これも県内全ての保健所に設置し、必要な場合には専門医療機関で受診ができる体制を既に整えております。
こうした対策につきましては、県の医師会、あるいは長崎大学の専門家のご意見もお聞きしながら進めているところであり、県の健康危機管理担当課長会議を通じて庁内の関係部局が連携して対応しているところであります。
今後とも、この新型コロナウイルス感染症に関する最新の情報を注視しつつ、国、関係機関と連携して、感染症対策にしっかり取り組んでいきたいと考えているところであります。
それから、中国東方航空の欠航決定等をどのように受け止めているのかということであります。
長崎上海線につきましては、公衆衛生上の観点から、3月27日までの全便欠航が決定しているところであり、3月30日以降の運航については、現時点で航空会社からの連絡はいただいていないところでありますが、引き続き、情報収集に努めていかなければいけないと考えております。
宿泊施設については、特に中国人の受け入れが多い施設は、団体客を中心にキャンセルが出ているとお聞きしているところであります。また、国内客についても、ツアーキャンセルの情報もあり、観光業への影響が少しずつ出始めているものと受け止めております。また、製造業においても、中国工場の再開のめどが立たない、あるいは、中国からの調達部品が届かないといった影響が出始めているところもあり、今後の影響拡大が懸念されております。
2月7日に、県内の中小企業者向け経営・資金繰り等の相談窓口を設置したところでありますが、現在の状況が長引くということになりますと、地域経済に大きな影響を及ぼすおそれもあり、今後の動向を見極めながら、しっかり必要な対策を講じていかなければいけないものと考えているところであります。
4．九州新幹線西九州ルートについて
○記者（長崎新聞社）
ありがとうございます。続きまして、九州新幹線長崎ルートについてお尋ねします。
未着工の新鳥栖・武雄温泉間の整備方式をめぐって、国土交通省と佐賀県の協議に時間がかかっています。これについて、受け止めをお願いします。
また、県議会では、具体的な行動をしていきたいという声も出ております。長崎県として、佐賀県側への働きかけは、今後どのように考えておられますか。
○知事
現在、大きな課題として残されております新鳥栖・武雄温泉間の整備の方向性について、具体的な協議の場が設けられない状況があります。そのようなことから、国土交通省では、協議を開始する前に、佐賀県との事前の調整作業を進めておられるというお話をお聞きしているところであります。私どもといたしましては、一刻も早く協議の場が持たれて、一定の方向性のもと、具体的な整備に着手できる状況が整うことを強く待ち望んでいるところであります。
それから、佐賀県との協議の場でありますけれども、今、申し上げましたように、現在、国土交通省と佐賀県との間で調整が進められているところでありまして、まずは、そういった中で、早期に国のほうとしても協議の場に参加していただけるように努力されているものと理解をいたしているところであります。
したがいまして、まずは、協議・調整の場にご参加いただく環境が整うというのが最優先課題であろうと認識をしているところであり、現段階では、やはり長崎県からの具体的な形での働きかけ等は、むしろ控えたほうがよろしいんではなかろうかと考えているところであります。
5．県庁舎跡地活用について
○記者（長崎新聞社）
ありがとうございます。ほかに2点ですけれども、県庁舎跡地についてです。
長崎市と県が県庁舎跡地に計画していたホールの建設について、埋蔵文化財調査の状況を受け、市役所移転後の跡地に建てることになりました。県庁舎跡地活用計画は再検討を迫られることになりましたが、県として再検討は、今後どのように進めていくのでしょうか。
○知事
この県庁舎跡地の活用については、これまでもこの地の歴史を活かしながら、新たな賑わいの場を創出するため、広場、交流・おもてなしの空間、文化芸術ホールという3つの方向性を持って活用策の検討に取り組んできたところであります。
こうした中、埋蔵文化財調査を進めてきたところでありますが、専門家の皆様方からは、遺構を壊さないように配慮してほしい、あるいは、さらに詳細な調査の実施を検討してほしいといったようなご意見もいただいているところであり、県としては、これまでも予断を持つことなく、必要な調査の実施に努めてきたところでありますが、先般、県としても、引き続き詳細な調査を行う必要があるとの考え方をお示ししたところであります。
一方、長崎市からは、専門家からの意見、あるいは整備スケジュール等を考慮され、文化芸術ホールについては、市役所跡地に整備するとの考え方をお示しになられました。
この県庁舎跡地の活用については、これまでも県議会をはじめ懇話会などにおいて、機能整備のあり方などさまざまなご議論をいただきながら検討を進めてきた課題であり、これらのご議論等を踏まえて、今後の対応も検討していく必要があるものと考えているところであります。
そういうことで、まだ地域の皆様方の具体的なお気持ち等も十分お聞かせいただいてないんではなかろうかと考えておりますけれども、そういった皆様方のご意向、さらには、県議会のご意向等も踏まえて、今後の利活用のあり方を再度、検討を進める必要があるものと考えているところであります。
6．特定複合観光施設(IR)の導入について
○記者（長崎新聞社）
最後に、IR関係についてお尋ねします。
IRを巡って汚職事件が起きていますが、県が進めている公募スケジュールなどに影響や変更はありませんでしょうか。公募については春ごろとされていますが、具体的な日程は決定しているのでしょうか。
○知事
国の方では、現時点でIRの基本的なスケジュールを変更する予定はないとお聞きしているところでありますので、本県のIR誘致のスケジュールには大きな影響はないのではないかと考えているところであります。引き続き、区域整備計画の認定申請に向けた準備を着実に進めていく必要があるものと考えているところであります。
なお、このIR事業者の公募につきましては、来年度早々にも着手したいと考えてきたところでありますが、国の基本方針がまだ示されておりません。国の今後の動向を見極める必要もありますことから、具体的な日程等については、現在、検討を進めているところであります。
○広報課長 では、各社からお願いいたします
7．「長崎県ギャンブル等依存症対策推進計画」策定について
○記者（NHK） ちょっと予算にかかわってくるかもしれないんですが、IRの関係で、ギャンブル依存症対策の計画とかも策定しましたけれども、計画はすごい充実したものだったんですけれども、こういうのを実施していく人員の増強とかというのは考えているんでしょうか。障害福祉課さんとか、保健所さんとかの人員を強化してギャンブル依存症対策をやっていくと、こういった視点というのはあるのかどうか、お尋ねします。
○知事
ギャンブル依存症対策については、方針をお示しして、各関係機関が連携を深めながら予防、普及・啓発、教育、そして相談、治療に至るまで一貫した支援体制を構築してきたところでありますけれども、いよいよ具体的な形でさまざまなご相談等にも応じられる時期を迎えてまいります。
現在は、こども・女性・障害者支援センターにその機能を一義的に配置をいたしまして対応を進めているところでありますが、今後、どういった形で具体的な相談、件数等を含めて推移していくのか見極めながら、必要であれば、体制の強化も検討を行う必要があるのではなかろうかと、考えております。
具体的に検討は。
○新行政推進室長 今、検討を進めておりますので。
○広報課長 最後の質問をお願いいたします。
8．石木ダム建設事業について
○記者（NCC）
石木ダムの話に戻ります。
本体工事の関連予算が来年度予算にも計上され、一方で、住民の方との話し合いが9月以降進んでない状況にあるかと思いますが、そういった中、行政代執行に踏み切るリミットなどについては、知事はどのように想定されていますでしょうか。
○知事 行政代執行の件については、これまでもたびたびご質問をいただき、お答えをさせていただいてまいりましたけれども、やはり行政代執行というのは、事業を進める際にとり得る最後の手段であるという考え方には相違はございません。まずは、やはり地権者の皆様方のご理解をいただける最大限の努力を行う必要があるものと考えているところでありまして、そういった今後の推移等を十分に慎重に考慮した上で、その件については検討を進め、決断をしていく必要があるものと考えております。
○記者（NCC） 佐世保市のほうで水需要予測ですとか、再検討がまだ続いているさなかでのダム本体工事予算計上というふうになるかと思いますが、そのあたり批判も、住民の方々も申す可能性があると思うんですけれども、知事はどのようにお考えでしょうか。
○知事 この石木ダムは、もちろん多目的ダムでありますが、その利水、治水両面の機能があって、その利水の再検討時期であるから関係予算を計上しないというのは、なかなか難しい判断だろうと思います。これはずっと継続して関係予算も計上し、事業の推進に力を注いできたところでありまして、それはもちろん、利水の規模等の見直しに伴って、ダムの必要性そのものに影響があるということであれば、また別でありましょうけれども、これまでの状況によっては、利水の水量に若干変動があることは考えられるかもしれませんけれども、なお必要なダムではなかろうかと、これまでの経過等踏まえて、そう理解をしているところであります。
○広報課長 それでは、以上をもちまして、定例記者会見を終了させていただきます。
○知事 どうもありがとうございました。
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