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令和元年11月22日 定例記者会見
●会見内容●
1．ニュースアプリ「SmartNews」での県公式情報の配信開始について
○広報課長
それでは、ただいまから、知事の定例記者会見を始めます。
よろしくお願いします。
○知事
まず、第1点目は、ニュースアプリ「スマートニュース」での県の公式情報の配信開始についてであります。
本日、スマートフォン、タブレット向けニュースアプリ「スマートニュース」で長崎県公式情報の配信を新たに開始したところであります。
現在、スマートフォンの利用者は増加の一途をたどっておりまして、若い方々を中心にスマートフォンから情報を入手される方々も多くいらっしゃいます。
県では、こうした情報通信手段の急激な変化に対応し、また、若い世代への情報発信を強化するという考え方のもと、今回、スマートフォン向けニュースアプリを活用することといたしました。
スマートニュースの中の「長崎県チャンネル」において、県公式ウェブサイトやSNSの中から観光やイベントなど、本県の魅力ある情報をお届けいたしております。
どなたにも気軽にご利用いただけますので、ぜひアプリをダウンロードいただき、県内在住の方々はもちろん、県外の本県に関心をお持ちである皆様方にも本県情報の手頃な入手方法としてご活用いただきたいと願っているところであります。
2．お歳暮における県産品愛用について
○知事
それから、もう1点、お話をさせていただきます。
お歳暮における県産品の愛用についてお願いをさせていただきたいと思います。
県においては、毎年、6月と11月を「県産品愛用運動推進月間」として設定をし、「県産品愛用運動」を展開してまいりますとともに、ふるさと産品の普及啓発に取り組んでいるところであります。
12月も目前となり、そろそろお歳暮の時期となってまいりました。大切な方々へお歳暮を贈る機会がございましたら、ぜひ長崎県産品をお選びいただきますようお願いを申し上げます。
長崎県産品は、県内の百貨店、量販店などのお歳暮コーナーなどで取り扱っていただいているところであります。長崎駅前、県営バスターミナル2階にある長崎県物産館では、全国の方々への贈り物として魅力ある長崎県産品を集めた「冬のギフトコーナー」を設置し、12月24日まで「県産品お歳暮セール」を開催しております。お越しいただけない方々には、物産館までお問い合わせをいただければ、「ギフトカタログ」をお届けいたします。
また、県産品の総合情報販売サイト「e-ながさき旬鮮市場」でもお歳暮としてふさわしい一品を多数取り揃えているところであります。
さらに、長崎のアンテナショップ「日本橋 長崎館」においても、ギフトカタログを設置しているところであります。首都圏にお住まいのご親戚、あるいはご友人の方々にもぜひご紹介をいただければと考えているところであります。
この機会に、長崎で生まれ育ったすばらしい県産品の数々を大切な方々への贈り物としてご利用いただきますよう、お願いを申し上げる次第であります。
以上、2点、冒頭にお話をさせていただきました。あとはどうぞよろしくお願いいたします。
○広報課長 それでは、幹事社の方からお願いいたします。
3．石木ダム建設事業について(1)
○記者（毎日新聞社）
まず、石木ダム事業について3点お伺いしたいと思います。
11月18日に石木ダム事業の土地の明け渡し期限を迎えて、知事の決裁で行政代執行による立ち退きを履行することが可能となります。
石木ダム事業において、行政代執行法上の第2条に定める「不履行を放置することが著しく公益に反する状態」というのを知事としてはどのようにお考えか、お聞かせください。
○知事
この趣旨は、あらゆる方策をもっても土地の明け渡しを履行していただけず、県民の安全・安心を確保する上で公益性が高い石木ダム事業の遂行が困難となった場合などが考えられるものと思っております。
県といたしましては、そういったことがないように、地元住民の方々に、今後とも事業への協力に対する働きかけを続けていきたいと考えております。
なお、石木ダム事業でありますけれども、これは土地収用法に基づく事業認定を受けた事業でありまして、既に事業の公益性、緊急性については、行政代執行の要件を具備している形になっておりまして、この意味で行政代執行法の第2条は適用されないと聞いているところであります。
○記者（毎日新聞社） ありがとうございます。今のお答えの中でありました働きかけの部分ですけれども、今、反対されていらっしゃる住民の方というのは、今の事業を推進していくこと、建設を前提とした対話の方には、やはり応じないという姿勢を貫いております。これからその県の具体的な働きかけ、理解をしてもらうための努力としては、知事としては、どういうことが必要で、どういうふうに反対される方々の理解を進めていこうというふうにお考えか、お聞かせください。
○知事
先般、9月だったと思いますけれども、直接、お話し合いをさせていただく機会をいただきましたけれども、その際、地権者の方からも、将来について話し合いの機会は設けないのかといったようなお話もありまして、ぜひそういった機会をいただければ積極的にお願いをしたいという趣旨のお話を差し上げたところでありますけれども、しかしながら、その後、改めて文書をもってお願いをさせていただきましたけれども、いまだに話し合いに応じていただけていないという状況であります。
お聞きをいたしますと、地元住民の方々からは、ダムの見直し、ゼロベースでの見直しが前提であるというお話もお聞きしているところでありますけれども、なかなかここまで進めてきた事業を白紙に戻してしまうということは、難しい選択であると考えているところであります。
したがいまして、今後とも、粘り強くそうした機会をいただけるように努めていかなければいけないと思っております。
○記者（毎日新聞社）
ありがとうございます。最後に、赤羽国交大臣が、先日、台風19号などの災害を受けて、中小河川も含めた堤防強化の可能性について検討を進めるほか、ダムのあり方等でも検討を進めるということを改めて閣議後の会見でお話をされておりました。
こうした動きというものが川棚川水系の、現在、県の方で策定していらっしゃいます「河川整備計画」に何か影響が出てくる可能性があるのか、知事のお考えをお聞かせください。
また、国としても、治水と防災面の考え方を再検討する中、そういう中でも工事は進めるのか、それとも一旦休止とか、そういった判断があるのか、その辺のお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
○知事
この堤防強化の方向性、あるいはダムのあり方への検討については、現在、国において議論が進められているものと推測をいたしているところでありますが、具体的にどういった河川等を対象に、どのような見直し、議論がなされていくのか、まだ今後の推移を十分関心を持って見守っていかなければ、今の段階では、その内容等把握できないような状況であります。
したがいまして、そういった議論は議論として、関心を持って推移を見極めていかなければいけないと思いますけれども、一方で、近年、大規模災害、予想しないような災害が頻発する状況の中で、やはり地域住民の皆様方の安全・安心を確保する上では、一刻も早く、この石木ダムの事業は完成をさせなければいけない事業であると、こう考えているところでありまして、この事業は事業として並行しながら前に進めていく必要があるのではないかと考えております。
4．石木ダム建設事業について(2)
○記者（NBC） 2点伺いたいんですが、まず、１点目が石木ダムに関してなんですけれども、先日、公共事業評価監視委員会から3年工期延長の承認をする意見書を受け取られたかと思います。それを受けて、県としては、もう工期延長正式決定ということでよろしいのかどうかというところと、今回の延長ということになりますと、事業費の見直しなどは検討されないのか、その部分をお聞かせいただければと思います。
○知事 先般、公共事業評価監視委員会から事業継続が妥当であるとの方針の意見書を頂戴したところでありますけれども、最終的な方針については近日中に決定していかなければいけないと考えているところであります。この事業費の見直しについては、これまでも、都度検証を行っているところでありまして、今のところ、残事業費に変更はないものと受け止めております。
5．長崎本線上下分離について(1)
○記者（NBC） あともう一点質問ですが、九州新幹線長崎ルートに関連してなんですが、在来線の維持管理費の追加分について、費用負担を佐賀県と今お話をされているところかと思いますけれども、その話し合いの中での長崎県側の主張と、それに対する佐賀県側の反応、そして、長崎県としてはどういうふうにその問題を解決していこうというふうに思っていらっしゃるのか、教えてください。
○知事
この問題については、一定これまでの流れに私としては違和感を覚えているところでありまして、といいますのは、まだこの課題については実務者レベルでの協議の途中であります。課長レベル、部長レベルで協議を進めてきた経過がありまして、その中で確かに鉄道施設の維持管理費が相当増嵩していくという課題が新たに生じてきたということは聞いているところであります。これは、単にこの維持管理費がコスト高によって増嵩するということだけではなくて、これまで、これ20年に一定合意をして覚書を結んだわけでありますけれども、その時に想定されなかったような内容で経費が増加する要因が生じている。具体的にちょっとだけ触れさせていただきますと、いわゆるこの上下分離方式で、上をJRによって運行をしていただく。そうすると、下のほうもJRの基準によって維持管理をしなければいけない。即ち、維持管理のレベルが相当高くなってくる。20年当時は、第三セクターでありました松浦鉄道の事例を参考にしながら、長崎、佐賀、そしてまたJR三者で積算をし、合意した経過があったわけでありますけれども、そういった要因、それから、また、併せて、線路の24時間監視体制、線路であるとか、信号機の24時間監視体制をつくっておかなければいけない。設備指令業務という呼び方をされるそうですけれども、そういった業務が新たに発生してきておりまして、そのことが主な増嵩要因になっている。したがって、長崎県の担当としては、全く当初想定しなかったような課題が新たに出てきているので、これは両者間で十分協議を進める必要があるんではないかということで意見交換がなされてきたと聞いているところであります。
もちろん、佐賀県におかれては全ての経費を含めて2対1の中に含めて判断すべきではないかというご意見をいただいてきたようでありますけれども、そういうことで、まさに協議の途中段階で、もう12月議会も間近に迫る中で、一定議会に対する説明も必要であるということで、さらに協議レベルを副知事レベルに上げようかということで、それぞれ持ち帰っていた状況の中に、佐賀県におかれてそういった内容が公表されたところでありまして、第三者を介して仲介の依頼をされるというような新聞記事も読んでいるところでありますが、非常に違和感を覚えているところでありまして、ご意見としてお持ちであれば、協議の当事者にまずは返していただきたいと、こう考えているところであります。
いずれにいたしましても、この問題についてはJRを含めて増嵩経費の確認でありますとか、何とか低減できるような方策がないのかといった点を含めて、十分協議、検討を進めていく必要があるのではないかと、こう考えているところでありまして、しっかり令和4年度の上下分離の円滑な実施までに解決できるように努めていかなければいけないと考えているところであります。
○広報課長 それでは、各社の方からお願いします。
6．ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング長崎テクノロジーセンターの規模拡大について(1)
○記者（日本経済新聞社）
まず、3点お伺いしたいと思います。
まず、1点目なんですけど、ソニーが諫早の方で1,000億円規模の大型投資をされるということが明らかになっていますけれども、これについて、県としてはどんな効果が期待できますかということと、あと、雇用なんかの見通しなんかがあれば伺えればと思います。よろしくお願いします。
○知事
実を申しますと、ソニーにおかれては、地域に多くの雇用の場を提供していただいておりますし、また、産業活動を通して地域経済を支えるような重要な役割も担っていただいているところでありますが、先般、1,000億円を投じて諫早に新工場を建設する旨のご発表をいただいたところであり、大変ありがたいことであると思っているところであります。まさに、世界のトップを走られるソニーのCMOSセンサー、これがさまざまな製品に搭載されて、多くの方々に利活用されているところでありまして、その一大拠点が長崎にあるということについては、若い皆様方にとっても一つの誇りになるのではなかろうかと、こう考えているところであります。
これまでも、地元諫早市長さんと一緒に、さらなる生産設備の投資拡大に向けて働きかけ等を行ってきたところでありますけれども、今般、1,000億円の投資となりますと、恐らく1,000名程度の雇用が新たに発生してくるものと考えているところでありまして、そうした人材採用活動等が円滑に推進していただけるように、地元としてもしっかりサポートしていかなければいけないと考えているところであります。
7．双日の五島での高級リゾートホテル開発について
○記者（日本経済新聞社） 次は、双日の五島進出の件ですけれども、双日が五島市のほうに、海外の富裕層をにらんだような高級ホテルを建設するという計画が浮上しています。これについて知事のご所感と、あと、どんなことを期待したいのか、このあたりをお願いします。
○知事
ご承知のとおり、五島は新たな世界文化遺産が存在する観光地として、多くのお客様におでかけいただいているところでありますけれども、これまで宿泊施設が足りなかった面がありました。上五島ではマルゲリータホテル（「五島列島リゾートホテル マルゲリータ奈良尾」）、そして、下五島でもツバキホテル（「GOTO TSUBAKI HOTEL」）が新たに整備され、開業を迎えたところでありますけれども、いわゆる富裕層をターゲットにした、質の高いリゾートホテル、こういった機能が欲しいと願っていたところでありましたけれども、今般、双日さんのご提案によって、そうしたホテルの整備計画が進められるというお話をお聞きして、大変ありがたいことだなとうれしく思っているところであります。
近年、五島に対する関心が非常に高まっていると感じてきておりましただけに、具体的な形でこういう投資の案件が動き出したということは、本当に、地域にとってもすばらしい機会になっていると思っておりますので、さらに多くの方々をお迎えし、地域の活性化に結びつくよう期待をしているところであります。
8．親和・十八銀行合併に伴う店舗統合について
○記者（日本経済新聞社） ありがとうございます。最後の1点なんですけれども、先般、十八銀行と親和銀行が新たに来年の10月に合併するということで、店舗の統合について発表したと思うんですけれども、その中で70店舗ほどが統合という形になります。そのことについて、何か懸念といいますか、何かご所感があるかということと、あともう一点、それに伴って350人ほどの余剰人員が出ると、それを地域活性化のために使えるようにしたいということを2行とも言っております。それについてどんなことを期待したいでしょうか。その2点をお願いします。
○知事
まず、店舗統合のお話でありますけれども、お聞きした統合の方針においては、いわゆる閉鎖店舗と統合店舗の距離が車で10分圏以内の店舗を対象にするということをお聞きしているところであります。また、口座変更の手続を不要とされたり、あるいは、利用者の負担軽減にも配慮がなされていると理解しているところであり、利便性は継続して確保されるのではなかろうかと考えているところであります。
それから、また、こうした店舗統廃合によりまして、約350人の余剰人員が生じて、地域の活性化を担う分野に再配置をしていただくというお話もお聞きしているところでありまして、地域経済の活性化に大変大きな役割を担っていただけるのではないかと期待をいたしております。
特に、金融関係のプロの方々ばかりでありますので、さまざまな事業承継、あるいは、新たな事業のスタートアップといった面、さらには、海外展開でありますとか、企業のいろいろなネットワークを活用したビジネスチャンスの拡大、そういった面でもお力添えをいただけるのではなかろうかと、大きな期待を寄せているところであります。
○広報課長 ほかにございませんでしょうか。
9．九州新幹線西九州ルートについて(1)
○記者（NHK）
新幹線についてお聞きしたいと思います。
12月下旬にも、来年度予算案の政府決定の日程が迫っていて、アセスの調査費が盛り込まれるか焦点になると思われるんですけれども、知事、今どのように思われているかをお聞かせください。
○知事
これまで私ども長崎県としては、特に北陸新幹線の動きに遅れることがないようにということで、アセス関係の予算をぜひ計上していただきたいという要望を重ねてきたところでありますけれども、報道等で知る限りでありますけれども、なかなか難しいのではないかというような報道がなされているところであります。
ただ、私も国土交通省に確認をいたしましたけれども、ぎりぎりまで最大限の努力を重ねていただけるものと、こう思っているところでありまして、引き続き、これからの推移を、若干時間が残されている状況でありますので、見極めていかなければならないと考えているところであります。
○記者（NHK） 国土交通省とのやりとりの中では、それについては、まだ間に合う、盛り込まれるというふうに考えているということですか。
○知事 できるだけ柔軟に、いろいろな選択肢を含めて検討をしていただけるものと思っておりますので、これからもどのような方策が検討できるのか、推移を見極めていかなければいけないと思っております。
○広報課長 ほかにありませんか。
10．いじめ重大事態に係る対応について
○記者（共同通信社） 海星高校のいじめ自殺の件でお伺いしたいんですけれど、私立海星高校で、男子生徒が自殺されて、先日、学校側が第三者委員会の報告書をホームページの方に出したんですが、報告書内でいじめを認めていることに対して、学校側は受け入れていないと、遺族側と対立関係にありまして、県のほうは、私立高校と相談し、なかなか指導を行うことは難しいということは把握しているんですけれども、そんな中で、学校側に対して対応をとられたりとか、考えられることはありますか。
○知事 それは、担当課のほうで十分学校当局ともお話を重ねてきたところであると理解をいたしております。残念ながら、私は、最近の状況については、ちょっと詳細を把握していないということでありまして、その後の動きについては、ちょっとこの席ではお答えしかねる状況であります。
11．石木ダム建設事業について(3)
○記者（共同通信社） もう一点、石木ダムの件でお伺いしたいんですが、11月18日、土地明け渡し期限の日に知事は県外のほうに出張されていたということで、ある意味節目の日に住民の方々も、県庁のほうに抗議に来られるということは十分予測はできたと思うんですけれども、その中で県外に出張されるというのは、知事としてはどういうお考えがあったのかをお聞かせください。
○知事 私もさまざまな公務を抱えておりまして、場合によっては、その日しかアポイントがとれないというような用務もございます。そういったことで、11月18日には、そちらのほうを優先させて対応させていただいたということであります。
○記者（共同通信社） やはり県としては、話し合いを継続したいというふうに住民側のほうに向けておっしゃられていると思うんですが、そういう大事な日とかに、知事がおられないというのを見ると、やっぱり不信感を覚えると思われるんじゃないかなと思いますし、ほかの住民の方以外でも、県民の方から見ても、知事が本当に誠実に対応しているのかどうかという厳しい目が向けられても仕方ないのかなと思うんですが、県民全体からも石木ダム事業に対しての見方というのはどういうふうに見られているというふうに、知事自身はお考えになっているんでしょうか。
○知事
これは、石木ダムについては、もう40数年の歴史があるわけでありまして、これまで歴代の知事はじめ関係職員が地元の理解が得られるように、繰り返し、繰り返し地元を訪問させていただき、説明を繰り返し、協力のお願いをさせていただいてきたところであります。私自身も、知事に就任し10年経過いたしますけれども、直接現地を訪問させていただき、面談の機会をいただけないかとお願いをさせていただいたこともあり、何回かは面談の機会をいただきました。
そういった中でいろいろなお話をお聞かせいただき、そして、ようやく説明をお聞きいただく機会をいただけるということで、説明にお伺いしたところ、話を聞いていただけない、そういう状況もあったわけであります。いつでも、私、お話し合いの機会を静穏な状況の中でいただけるのであれば、ぜひお願いをしたいと、こう申し上げてきている中で、これまでは事業を白紙に戻さなければ話し合いには応じられないというようなことで面談を断られてきた経過があるわけであります。
一方、恐らく抗議、要請等の場にはちゃんと知事が出なさいよということなのかもしれませんけれども、そういった場に限らず、これからの事業の推進について話し合う機会をいただければ、いつでも、できるだけそちらのほうを優先して対応していきたいと考えているところであります。
そういった長年にわたる経過がある話でありますけれども、確かに、これまでの経緯をご承知でない皆様方にとっては、あたかも今になって収用裁決がなされて、強制代執行をするんではないかというような目でご覧いただいている方々も少なくないんではないかと思っているところでありますので、今後ともこのダム事業そのものについて、県民の皆様方の理解が深まるように努力していかなければいけないと思っているところであります。
12．石木ダム建設事業について(4)
○記者（朝日新聞社） 関連で、今のなんですけれども、話し合いの場というのは、知事がおっしゃっている話し合いの場というものはどんなものかということなんですけれども、住民の方々は、もちろんふるさとを離れたくないという思いとともに、利水・治水面で必要性ということを県庁に来られた際、主張していらっしゃると思うんですけれども、そのほかに利水・治水面での議論というんですかね、必要性の議論というものについては、知事が考えている今後の話し合いの場というところでは、それは前提ではないということであるかと思うんですけれども、知事の住民の方に出された書簡の中には、今後の生活再建とか、地域振興とか、ダムができた後のことは触れられていると思うんですけれども、ダムの必要性というところの議論は、話し合いの場ではする予定はないんでしょうか。確認なんですけど。
○知事
ダムの必要性については、これまでも私自身、地権者の皆様方とお会いをし、回を重ねていろんなご意見をお聞きしてまいりました。そういった中で、一つひとつの課題について整理を行い、県としての考え方をお示ししたいので説明を聞いていただけますかというお願いをして、聞いていただけるということでありましたので、そういった場を設けたのでありますが、その際には、もう聞かないということで聞いていただけなかった、そういう経過もあります。
いろんな公開質問の場でありますとか、さまざまな意見交換の場等を活用して、繰り返し繰り返しご説明は申し上げてきたところでありますが、結果、ご理解いただくことができずに、今、訴訟が提起されているという状況になっているわけであります。したがって、訴訟案件でもあり、訴訟の場、あるいはそれ以外の場、どういう形で話し合いの場を設けていったらいいのかわかりませんけれども、静穏な状況の中で相談ができるということであれば、いつでもお会いをさせていただきたいということを申し上げてきたところであります。
○広報課長 ほかにございませんでしょうか。
13．ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング長崎テクノロジーセンターの規模拡大について(2)
○記者（日本経済新聞社） ソニーの関連でちょっと教えてほしいんですけど、県の方としては、かなり富士フィルムとかデンソーとか京セラ系の大手企業のITの開発拠点みたいな、かなり高度な人材が求められるような立地といいますか、進められていますけど、ソニーの今回のイメージセンサーの新工場というのは、どんな形の人材が求められているか、ご存じだったら教えてください。
○知事
やはり一番欲しいとお考えの人材は、大卒のエンジニアの方々が採用の中心になっていくのではないかと考えております。
本県においても、若者の県外流出が大きな課題となっているところでありますので、新卒者の積極的な採用についてもお願いをしていきたいと思っております。
○広報課長 ほかにございませんでしょうか。
14．長崎本線上下分離について(2)
○記者（読売新聞社） 先ほどの新幹線の在来線の問題についてなんですが、先ほど、知事は、「違和感」という言葉を使われましたが、これは佐賀県が3分の1、3分の2の負担を求めていることに対しての違和感なのか、そうじゃなくて…
○知事 それはお互い、協議中でありますので、協議の結果、佐賀県がお考えの2対1になることもあるでしょうし、ご理解いただいて1対1になるかもしれません。それはもうまさに真摯に膝を詰めた協議の中で方向性が出される課題であると思いますので、まずは当事者間でそういった協議の場についていただきたいと、こう願っているところであります。
○記者（読売新聞社） 協議の前に公表されたことに対しての違和感…
○知事 いろんな議論、あるいは報道がなされておりますね。先般、新聞をお読みいたしましたら、議長さんが山本委員長に仲介を依頼されたというようなお話を聞いて、そういった点について極めてこう私は違和感を覚えているところであります。
○記者（読売新聞社） かねて、長崎県としては、増加分については、1対1にしたいという…
○知事 いや、それはですね、これまでのレベルでは、そういった主張をしてきたかもしれません。それはお互い、納得をして合意を形成していかなければいけない課題であろうと。協議の対象にして議論をすべき課題として扱っていけば、その結論がどういう形で出るかというのは協議の中て決まっていくものと思っております。
○広報課長 時間もございますので、最後の質問をお願いします。
15．特定複合観光施設(IR)の導入について(1)
○記者（西日本新聞社） 本日、IRのコンセプト案の参加登録の締切日になっているかと思うんですけれども、現状の申し込み状況がわかれば、それを教えていただきたいのと、その状況を踏まえて知事としてどのように受け止めていらっしゃるかというのをお聞かせいただけますでしょうか。
○IR推進課長 私の方から。本日の17時が参加エントリーの締切日でございます。実際の内容の提出期限は、来年の1月10日が締切日でございます。
○記者（西日本新聞社） 登録の締め切りは今日ということですかね。
○IR推進課長 はい。
○記者（西日本新聞社） その登録について、今、どのぐらい応募があっているんでしょうか。
○IR推進課長
現時点では、先に新聞で報道されておりました3社からは申し込みをいただいております。来週の金曜日、29日までに申請された企業様のいろんな資格要件を審査いたしまして、29日に各社に要件の審査結果について連絡をする段取りとしております。
本日の17時、午後5時が締め切りですけれども、郵送の場合もありますので、郵送の場合は本日の消印有効という対応をいたしております。
○記者（西日本新聞社） 今、最低でも3社からは応募があっているということですね、登録に関しては。3社から関心を示していただいているということについては、知事としてはどのように受け止めていらっしゃいますか。
○知事 長崎について関心をお示しいただいていることについては、大変ありがたいと思いますけれども、まだ関心をお持ちの企業様もいらっしゃる可能性もありますので、そういった方々にしっかりご提案をいただいて、よりよいIR区域の整備構想が実現できるように努力していきたいと思います。
16．九州新幹線西九州ルートについて(2)
○記者（長崎新聞社）
新幹線についてと、総合戦略についてお伺いします。
新幹線についてですが、先ほど、国土交通省のアセス計上について、柔軟な対応を検討していただけるんじゃないかというようなお話がありましたけれども、具体的に柔軟な対応というのは、どういったものが考えられるんでしょうか。
○知事 それは概算要求に乗せられなかったので、当初予算には計上が無理だというようなことではなくて、ぎりぎりまで調整の方向性を探って予算計上等については柔軟に対応したいといったお考えなどをお聞きしているところです。
○記者（長崎新聞社） アセスという形でない何かの予算の計上、そういうことも考えられるんでしょうか。
○知事 そこはわかりません。
○記者（長崎新聞社） 新幹線の開業に向けて県民の意識を醸成する県民大会について、県議会からも要望があっておりまして、経済界も今年の秋ぐらいに開きたいということでしたけれども、今のところ、県民大会を開く見通しについては、おありでしょうか。
○知事 それは主催していただく方々が検討していただいているものと、こう思っておりますけれども、具体的な日程、動きなどについては、私も承知しておりません。
○記者（長崎新聞社） 今のところ、経済界の方は、見通しがないと、年内は開けないということで言われているんですけど、やはり佐賀県に配慮して開催の時期を見送っているといいますか、検討しているような状況なんでしょうか。
○知事 そういうこともあるのかもしれないと思っています。
○記者（長崎新聞社） 長崎県としては、積極的にそういった時期を決めていくとか、そういった感じじゃないんでしょうか。
○知事 それはやはり関係の皆様方と相談をさせていただきながら、どういう形で進めていったらいいのか、十分検討を行う必要があるのではないかと思っております。
17．長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略について
○記者（長崎新聞社）
次に、総合戦略なんですけれども、今年は最終年度ということで、今、次期総合戦略を検討されていると思います。現総合戦略は、雇用創出と県内への移住で目標を達成して、ただ、新卒者の県内就職率が伸びないので転出超過があった、合計特殊出生率も達成しておりません。この4年間で人口が137万人から132万人ぐらいで、約5万人ぐらい減少しております。
現戦略についてどのように評価されて、次期戦略について、課題についてどうしていこうとお考えでしょうか。
○知事
今の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、やはり若い人たちの県外流出、社会減にいかに歯止めをかけるかということに重点を置いて、希望を持って働いていただけるような職場をまず増やす意味で企業誘致、あるいは地場産業の振興に全力を注いで質の高い雇用の場を確保しようとしてきたところであります。また、そうした職場に積極的に就職をしていただくために大学生、高校生の県内就職促進対策を講じました。そして、県外からの移住促進対策に力を注ぐとともに、合計特殊出生率の向上に向けて、結婚、出産、子育て支援策の拡充に力を注いできたところであり企業誘致等に伴う雇用創出数は目標を超えて着実に増加してきております。
移住者数についても、目標を大幅に超える形で増加傾向で推移してきたところであり、この4年間の実績を見ましても、既にその分だけで5,000から6,000名の効果は出ているはずだと、こう思うのでありますが、肝心かなめの人口減少に歯止めがかからない。これはどういうことかというと、やはり大学生、高校生の方々が、県内産業には雇用の場がありながら、引き続き、県外に就職してしまわれるという流れになっているんではなかろうかと思っております。これまで、できるだけ県内に関心を持っていただき、職場を選んでいただきたいという思いでさまざまな企業情報の提供でありますとか、ふるさと教育の充実にも力を注いできたところでありますけれども、県内就職率がなかなか思うように高まっていかないということで、今年度から全高校・大学に長崎での暮らしやすさ、あるいは働く上での魅力など、私どもの思いを含めて直接学生の皆様方に話をさせていただいてきたところであります。非常に難しいと思いますのは、やはり若い方々でありますので、一度は県外に出てみたい、ひとり暮らしをしてみたいという希望をお持ちの方々が少なくないようなお話もお聞きします。
したがって、そうした流れに対して、一旦は希望をお持ちになられて県外に出られても、ふるさとにまたお帰りいただけるような、そういう仕組みみたいなものをこれからつくっていく必要があるのではないかという課題があります。あるいは、県内に企業誘致等で雇用の場を増やす一方で、県内の基幹産業であります造船関連産業が非常に厳しい状況でありまして、従業員数だけをカウントしても千数百名の減少となっております。これは恐らく家族の方々を含めると相当数の影響が出ている可能性もありますので、企業誘致等に限らず、全ての分野にわたって地場産業の活性化等を含めて、雇用の場をしっかり確保し、また、その情報を若い方々に届けて、そしてまた、各企業の皆様方にもその魅力ある職場と感じて選択肢の一つとして検討をしていただくことができるように、いわば企業の皆様方の採用力の強化をしっかりとサポートしていく必要があるんではなかろうかと、こう考えているところであります。
次期戦略には、そういった視点で、これまでにないような施策なども盛り込んでいければと、こう考えているところであります。
○記者（長崎新聞社） ありがとうございました。
○広報課長 それでは、以上をもちまして、定例記者会見を終了いたします。
○知事 どうもありがとうございました。
18．ローマ教皇の来県について
○記者（NHK）
知事、ローマ教皇が来られるので、その点だけ。多分各社さんも。
ローマ教皇が来られますけれども、どんな気持ちで待ち受けていらっしゃって、今、どんな期待をしたいかというところをお聞かせください。
○知事
ローマ教皇には、これまで被爆地長崎に心を寄せていただいて、焼き場に立つ少年のカードをお配りいただくなど、この思いをよくご理解いただき、また、これまでも核兵器の廃絶、世界平和の実現に向けて情報を発信してきていただいたところであります。
また、この間、長崎県では、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界文化遺産登録を目指した取り組みを進める中で、バチカンの皆様方にもお力添えをいただいてきたところでありまして、機会あるごとに長崎へのご訪問をお願いしてきたところであります。ようやく、このたび実現の運びとなって、24日に本県にお出かけいただけるということで、大変嬉しく思っており、県民の皆様方とともにお迎えしてまいりたいと思っているところであります。
今回は、被爆地をご訪問いただくということでありますので、特にここ被爆地から世界平和の実現に向けてメッセージを発信していただければ大変ありがたいと思っているところであります。
この核兵器の廃絶を実現するためには、核兵器の保有国、非保有国、それぞれ思惑の違いがあって、大きな意見の隔たりが見られるところでありますけれども、しかし、そうした意見の食い違いを埋めるためにも、やはり世界の指導者の皆様方に、まずは被爆地に直接足を運んでいただいて、その実相に触れて、もう二度と使われてはならない兵器であるということを本当に実感として理解していただく必要があるものと、こう考えておりまして、ぜひそういった動きにつながっていけば大変ありがたいと思っているところであります。
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