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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

平成29年3月17日 臨時記者会見

      

 ●会見内容●

                              
                   

1.平成29年4月1日付人事異動について
         

     
           

1.平成29年4月1日付人事異動について

○広報課長 それでは、ただいまから、平成29年4月1日付人事異動の発表を行います。知事、よろしくお願いします。

○知事  よろしくお願いします。
 まず、人事異動の件についてお話をさせていただきます。
 来年度は、県にとりまして総合計画の実施2年度目を迎えますし、また、私にとりましても知事就任2期目の最後の年ということとなってまいります。
 これまで、人口減少、県民所得の低迷といった県政の課題を最重要課題として捉えて、人、産業、地域が輝くような長崎県の実現を目指して県民の皆様方と一緒になって取り組んできたところであります。
 そうした中で、県内就職率の一部の高まり、企業誘致の推進、観光客数の推移、農業産出額の増加など、一部に成果があらわれつつあるところもございますけれども、まだまだ全国的に進んでおります人口減少の流れに歯止めをかけるというまでには至っていない状況にあります。
 そういったことから、総合計画2年度目に当たり、いま一度しっかりこれまでの施策を検証をし、さらに施策の充実強化を図って推進していかなければならないと考えております。特に、今年の4月から有人国境離島法が施行されてまいりますので、これも大きな課題でありました離島地域の振興のために取り組んでいく絶好の機会であると考えております。
 そういった中で、組織、職員の総合力を生かしながら、具体的な成果を求めて全力を注いでまいりたいと考え、所要の組織改正並びに人事異動を行ったところであります。
 まず、組織改正については、海外とのさらなる交流人口拡大を図るために、国際観光振興室を設置いたしました。総合計画スタートの年ということで、組織的に対応すべき部分については既に対応したところもありまして、組織改正は小規模になったものと考えております。一方、人事異動につきましても、行政の継続性、専門性を保つために、一定必要な期間在職をするという前提のもと、適材適所の人事配置に努めたところであります。
 先ほど組織の項目でも申し上げましたけれども、これから、さらに長崎の特性を生かして取り組んでいかなければいけない国際戦略、そういった分野、あるいは産業人材の育成、県内定着、あるいは、働き方改革等がまた大きな課題となっておりますので、そういった分野については、新たに政策監を新設いたしまして、それぞれの業務に精通している人材を配置したところであります。
 そのほかの人事に当たっての基本的な考え方といたしましては、新しい発想で施策の推進を図るという考え方から、若手職員を積極的に本庁課長級職などに登用をいたしました。
 併せて、女性の活躍をさらに推進するということで目標値も掲げているわけでありまして、優秀な女性職員を本庁課長級、あるいは総括課長補佐等の職へ積極的に配置したところであります。また、そういった方々よりももっと若い女性職員の皆様方、これからの管理職を視野に入れたキャリア形成に意を用いるというような思いを持って、課長補佐、あるいは係長等の職に登用を進めてきたところであります。
 人事異動の主な内容については、既にお配りをさせていただいております資料のとおりであります。
 最後に、人事異動の規模でありますけれども、組織改正が小規模であったこと、行政の継続性、専門性を一定確保したいと考えたこと等もありまして、近年では最も少ない異動規模となっております。ここ20年間では、一番少ない異動数になっているんではないかと考えております。
 以上、私から人事異動についてのお話をさせていただきました。
 あとはどうぞ、ご質疑、よろしくお願いします。

○記者(読売新聞)  先ほど、大きな課題の離島振興に取り組む絶好の機会ということですけれども、それを実現するための人事異動、組織改正の部分で今回とられたものを説明していただけますか。

○知事  離島振興というのは、長年にわたる課題でもありましたので、組織的には一応人事配置等含めて体制が整っているわけでありますが、ただ、今回は、特に、離島地域の雇用機会の拡充、あるいはさまざまな地域活性化に向けた取り組みを進めていかなければいけませんので、振興局のそういった地域づくり等に対応する分野について、既存の職員の配置等に工夫をいたしまして、担当部署の増員を図ってきております。
 それから、新たに離島の物産を積極的に大都市に売り込んで付加価値を高めていく、取引価格、生産者価格を引き上げるという取り組みをスタートさせようと考えておりますが、市町の取り組みに即応するような形で、県もしっかりそれをサポートしていくため、既存の農林水産、あるいは産業労働等に流通関係の職員も配置しておりますので、そういった職員が全面的にサポートに入るとともに、民間の経験者を一部サポートスタッフとして増員を進めていこうと考えております。

○記者(読売新聞)  先ほど増員を、担当部署の増員を図っているということですけれども、今回、増員の規模感、大まかでも構わないですが、いただけますか。

○総務部長  各振興局、離島の振興局ですけれども、上五島も含めまして1名ずつ、合計4名増員を、今回、そのセクションに行っております。

○記者(読売新聞)  もう一点なんですか、先ほど、若手と女性の登用を図るというお話をされていた中で、数値目標もというお話をされていましたけれども、今回、どれぐらいの登用を進めたのかというのと、目標としてはどれぐらいの数字があるのかというのを教えていただけますか。

○知事  今回の総合計画期間で最終的には女性の管理職14%という目標を掲げておりますが、現状は、平成27年計画策定時5.0%でありました。平成29年度の今回の人事異動の後の体制ですが、6.8%になってまいります。
 ただ、目標14%と申し上げましたように、これから加速度的に女性の登用を進めていかなければいけないということになるわけですけれども、先ほど申し上げたように、しっかりとキャリア形成を含めて、女性の皆さん方、実力を高めていただいて、管理職に登用させていただきたいと、こう考えておりまして、14%達成のためには、残る3年間の取り組みも視野に入れながら進めていきたいと思っております。

○記者(読売新聞)  平成29年度で登用した人数と、それが例えば例年と比べてこれぐらい多いとか、そういう増加感がわかる数字があれば。

○総務部長  平成28年と比較しまして、平成29年度は、管理職の割合、これが女性は6.2%から6.8%で、登用を新たに課長級以上で7名、今回行っております。その結果、6.2%から6.8%と上がっている状況でございます。

○記者(NBC)  すみません、管理職というのは課長級以上ということですか。

○総務部長  課長級以上ということです。

○記者(読売新聞)  若手については、そういった何か数字というのはあるんですか。

○総務部長  課長級のその手前、総括課長補佐という職がございますけれども、ここも新たに5名の登用がございまして、今回10名まで増やしていっているところです。
 課長補佐、それから係長という、今後の次代を担う若手の役職というところにつきまして、課長補佐と係長を合わせた女性の割合が、平成28年度は16.7%だったものが、今回17.3%まで引き上げを行っております。
 今後の登用を見据えて、計画的に育成をしているところであります。

○記者(長崎新聞)  部長級で女性の方は、大串さんの勇退に伴っていなくなる。

○知事  部長級は、残念ながら女性はいなります。新たに、次長級に1人、女性を登用することにしております。

○記者(長崎新聞)  今の話の流れでいきますと、積極的に女性を登用するということなんですが、まさにその一番行きつくところでは、部長にいないというのは、さみしい感じしないでしょうか。

○知事  おっしゃるとおりです。
 やはり、キャリア育成というのをしっかりと進め、それなりの経験を踏まえながら次長、部長で活躍していただける人材を確保、育成していかないと、例えば課長から部長に登用して、逆に苦労をかけるといったことにもなりかねませんので、そこはやっぱり先ほど申し上げたように、ステップを踏みながら目標達成を目指していかなければいけないと思っています。

○記者(長崎新聞)  あと、ちょっと聞きたいのがですね、県財政の要になる総務部長、財政課長が、総務省出身の出向者となっていますけれども、過去にもこういうケースはまま、あると思うんですが、プロパーではない。知事の最終年度にプロパーを置かなかった理由は何かあるんですか。

○知事  そこは特にですね、地元出身、あるいは本省出身ということで分けて考えてはおりません。特に国との関係等含めて、しっかり財源等、あるいは交付金制度等も活用しながら、予算編成に結び付けてもらいたいと思いますし、そういった意味では、そこに特段の意を用いたということではありません。

○記者(長崎新聞)  あと、組織的なことなんですが、普段見ていますと、例えば企画振興部長の所管している案件が、すごく重要案件が目白押しになっているところがあると思うんですが、確かに国境離島には政策監をつけられていますけど、組織は、今のこの現状がベストだと思っていらっしゃるんでしょうか。

○知事  おっしゃるように、今、人口減少対策であるとか、あるいは地方創生に向けた取り組み、離島振興、さまざまな政策課題がありますので、そういった領域については政策監にしっかりと責任を持つ形で対応してもらう。その分、部長の業務が減らせるように、そういう思いを込めて政策監ポストも新しくつくったところでありますので、確かに企画振興部というのはさまざまな幅広い分野にわたって旗振り役を務めていかなければいけませんけれども、申し上げたように役割分担をしながら、前向きに各部局との連携を図りながら進めていきたいと思っています。

○広報課長  ほかにございませんでしょうか。

○記者(共同通信)  現時点で部長級の女性管理職はいないということなんですけれども、そもそも母数として女性が少ないがために登用が少ないのか、それとも、その年次の方の女性はいらっしゃるけれども、まだキャリアの形成が追いついていないということなんですか。

○知事  採用をする際には、女性の職員の皆様方、一定数おりました。ところが、ちょうど次長、あるいは部長の職責を任せたいという年齢層の女子職員。これまで、長崎県の特性でもあるんですが、結婚されると、あるいは出産を機に退職してしまわれる方々が非常に多かったんですよ。したがって、これからは、現役でずっと頑張っていただけるような職場づくりも進めていかないといけない。現状において、そういった管理職を担っていただきたいと思うような年齢層、職責を担っておられる女性の方々の数が非常に少ないというのが原因であります。

○記者(共同通信)  これからのキャリア形成を進めるということなんですけれども、その点で、例えば、女性の昇給を早めるとか、そういった何か、キャリア形成に関しても制度として変えているところはあるんでしょうか。

○知事  女性は、これまでどちらかと言えば、例えば庶務分野であるとか、特定の業務を担っていただくような形で、キャリアが形成されてきていたんですが、今はもう全くそうじゃなくて、男性と全く同じような、それぞれの業務の専門分野も担っていただく。同じように異動をしていただく。そういう人材育成方針をしばらくずっと続けてきていますので、これからはそういった方々が総括補佐になり、課長になり、次長になり、部長になってもらえるものと思っております。

○広報課長  ほかにございませんでしょうか。
 ないようでございますので、以上をもちまして、人事異動については終了いたします。

 

     
      ★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。      
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