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平成29年1月20日 定例記者会見
●会見内容●
1．長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産について(1)
○広報課長 それでは、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。知事、よろしくお願いします。
○知事 どうぞ、よろしくお願いいたします。 今日はまず2点、皆様にご報告をさせていただきます。 1点目は、世界遺産の関連であります。 本日、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の推薦書をユネスコ世界遺産センターへ提出することが、閣議了解されたところであります。 昨年2月の推薦取り下げ以降、関係者が一丸となって推薦書の見直しに取り組んでまいりましたが、この間、2つの資産を構成資産から除外するという苦渋の決断をいただいた経緯もありまして、今回、閣議において推薦が決定したことについて、非常に感慨深いものを感じているところであります。 ここに至ることができましたのも、本県や熊本県の国会議員の皆様方で立ち上げていただきました議員連盟、あるいは県議会や関係各団体、さらには幅広い県民の皆様方のお力添えと関係県・市町のご尽力の賜であり、改めて深く感謝を申し上げる次第であります。 また、推薦書の見直し、作成、提出に向けて多大なるご尽力をいただきました、文化庁をはじめ関係省庁、さらには世界遺産学術委員会の専門家の皆様方など関係者の方々に心からお礼を申し上げます。 今後は、関係県・市町とさらなる連携を図りながら、構成資産の保護措置はもとより、国際記念物遺跡会議（イコモス）による審査等に万全を期してまいりますとともに、一層の気運醸成、受入態勢の整備など、平成30年度の登録実現に向けて引き続き全力を注いでまいりたいと考えております。
2．シンガポールにおける知事トップセールスについて
○知事 2点目は、シンガポールにおけるトップセールスについてご報告をさせていただきます。 本県では、アジア・国際戦略における戦略プロジェクトの一つとして県産品の輸出拡大を掲げ、東アジア、東南アジア諸国を中心に県産品の輸出拡大を図っているところであります。 こうした一環といたしまして、去る1月16日からシンガポール共和国を訪問いたしまして、17日に現地ホテルグループやシェフ協会等に向けたセミナーを開催し、県産品のトップセールスを行ってまいりました。このセミナーでは、長崎の魚と寿司をテーマとして、寿司ネタにはクロマグロ、トラフグ、アカムツ、アラ等に加えて長崎和牛を使用し、米や醤油、ノリなどの食材も県産品を使用いたしました。また、料理に合わせるお酒も県産酒という趣向で企画をいたしまして、お茶や陶器、あるいは観光などの長崎県のアピールを含めて、これを行ってきたところであります。 私も商談の場に立ち会わせていただきましたけれども、各レストランオーナーでありますとか、シェフなどの参加者の方々には、本県産の農林水産物に大変興味を持っていただいているということを改めて実感したところであります。 今後も、輸入関係事業者、あるいは生産者の皆様方としっかり連携を図りながら、フェア開催等による本県のPRを継続して実施するなど輸出の実現に向けて力を注いでまいりたいと考えております。 以上、2点をご報告させていただきます。あとは、どうぞよろしくお願いいたします。
3．諫早湾干拓事業について(1)
○記者（NBC） まず2点、質問させていただきます。 まず、諫早湾干拓に関してですけれども、今週、和解協議が開かれまして、その中で国の基金案について開門派弁護団の方は、佐賀県と佐賀県の漁業団体が反対をしていることで実現が不可能になったというふうな指摘をしておりまして、今後、開門した場合の対策等についても和解協議の場で議論をしていくよう求める意見書を出しました。このことについて、知事の所感をお聞かせください。
○知事 この間、開門をしないことを前提として和解勧告がなされ、国において、基金案をベースにして関係4県・各団体と協議、調整が進められてきたところでありまして、本県におきましても、この基金案については、有明海の漁業振興を図っていく上で核となる事業となってくる可能性があると考え、受け入れを回答させていただいたところであります。 私ども、これまでも開門をしないことを前提としたこうした和解協議を通して真の有明海再生につながるような具体的な成果が得られるよう期待してきたところでありますが、いま少し国におかれては和解協議が合意に至るよう努力を続けておられる段階ではなかろうかと考えているところでありますので、今後の推移をいま少し見極めていかなければいけないと思っております。
4．石木ダム建設事業について
○記者（NBC） 次に、石木ダム問題についてお尋ねします。 これも今週ですけれども、反対住民が工事の差し止めを求める裁判を新たに提訴するということを表明しましたけれども、このことについての知事の受け止めと、今後の工事の進行についての今後の方針というところをお聞かせください。
○知事 提訴をされるというお話は報道等で承知をいたしておりますが、内容等を承知していない状況でありますので、具体的なコメントはできかねる状況であることはご理解をいただきたいと思います。 工事そのものは、これまでも申し上げておりますように、地域の安全・安心確保等のために必要不可欠な事業であると、こう考えておりますので、現地の状況等を見極めながら、工事の進捗に今後とも努めていかなければいけないと考えております。
5．玄海原発の再稼動について
○記者（西日本新聞社） 3点お尋ねします。1点目が玄海原発の再稼働について、新基準を満たしているとする審査書が正式決定されました。知事は既に、地元住民への説明を国や企業に求めていくとコメントを出されていますが、いつごろ、どこで、どのような形式の説明会開催を求めるのか、具体的な内容をお示しください。 また、関連して、いわゆる地元同意について、現在の県と九電との協定では、事前説明をするとの内容にとどまっていて、立地自治体との協定に見られる事前了解までは必要とされていません。県として、事前了解を求める考えはおありでしょうか。
○知事 まず、新規制基準を満たしているとする審査書が決定されたというお話はお聞きいたしておりますが、原子力発電所の再稼働に当たっては、まずは地域住民の皆様方に対して十分な説明を行っていただき、理解を得ていただきたいと考えているわけであります。 具体的な説明会の時期、開催内容等については、まだ具体的な形で検討はいたしておりませんが、説明会等の開催は、事前に国に対しても要請を行ってきた経緯がありまして、国については、説明を行うという回答を得ているところであります。 今後のこの説明会の開催等については、国や関係機関の皆様方とも十分協議、調整をさせていただく必要があると考えておりまして、詳細については、これからの手順を踏んでいくということになろうと考えております。 それから、地元同意、事前了解の件でありますが、本県におきましては、福島原子力発電所の事故の後、九州電力との協議を重ねまして、地元として重大な影響等を被る可能性があるということもございまして、立地自治体に同じような事前了解を求めて協議、調整を進めてきた経過がありましたけれども、そうした協議の結果、立地自治体に近いような形ではありますが、事前説明と相互に意見を述べるということを内容とする協定を締結したところでありまして、いわゆる地元同意というのは法令上の定めがあるというようなことではありませんので、再稼働等に当たってどういった手順で進めていかれるのか、まず手順をしっかり国の方でも整理して決めていただければありがたいと考えているところであります。
6．十八銀行とふくおかフィナンシャルグループの経営統合について
○記者（西日本新聞社） 2点目です。ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行との経営統合で、今春だった予定時期が秋に延期されるとの報道があります。これは両方の貸付金のシェアの高さがネックになっているのではないかと見られていますが、これについて知事の所感をお願いします。
○知事 経営統合等については、これまで十八銀行、ふくおかフィナンシャルグループとの間で協議が進められ、公正取引委員会の審査が行われてきたと理解をいたしておりますけれども、公正取引委員会の審査の内容にかかわる話であろうと思いますので、私からは特別、その内容等について申し上げる立場ではないのではなかろうかと思っております。いま少し今後の動向を注視してまいりたいと思っているところであります。
7．三菱重工幸町工場の跡地活用策について
○記者（西日本新聞社） 最後に、三菱重工業長崎造船所の幸町工場についてですが、来年度、2017年度内に閉鎖予定で、跡地の活用について、本来なら昨年末までに社内での活用方法をまとめる方針であったと理解しています。その協議に県としても参加されていると思いますが、進捗について教えてください。
○知事 ご承知のとおり、幸町工場跡地というのは、長崎市内の中心部に位置し、7ヘクタールという非常に広大な土地でありますことから、三菱重工におかれましても、今後のまちづくりを進める上で大変重要な土地であるとのご認識のもと、昨年2月に検討会が設置をされまして、長崎市とともに、県もこの検討会に参加をさせていただいてきたところであります。 検討会につきましては、昨年で既に終了していると報告を受けているところでありまして、その内容を踏まえて会を主催しておられます三菱重工のほうで、まちづくりコンセプトの取りまとめ作業を進めておられると聞き及んでおります。この内容等については、近いうちに重工さんから公表されるのではなかろうかと考えているところであります。 こういった検討会の中で、県といたしましては、やはり厳しい県の現状等を踏まえて、良質な雇用の場を創出するという役割を担うなど、長崎に若い人たちが残ってくれるような、そういう活用の仕方、あるいはまた、既存商店街と商圏が重複するような類似の商業施設などではなくて、観光の活性化、あるいは交流人口の拡大に資するような活用策をご検討願いたいという意見も申し上げてきた経過があるわけであります。 今後のまちづくりコンセプトに基づきまして、こうした活用がなされていくということを期待いたしているところであります。
○記者（西日本新聞社） わかりました。幹事社からは以上です。
8．長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産について(2)
○記者（長崎新聞社） 世界遺産ですけれども、この間の登録推進会議の時に知事もおっしゃっていましたが、今回、資産が集落が中心になっているということで、非常に人口減少なんかが進んでいる集落をどう保存・維持していくかということをイコモスもかなり問うというか、その辺の対策というものが求められると思うんですけれども、その処方箋というのはかなり難しいと思うんですけれども、どのように説明をしていく、具体的にどのような対策があるのかということを教えてください。
○知事 そこは極めて重要な視点であると、こう考えておりまして、この間の会議においても、そういった課題に対する取組の重要性、なおかつ、しっかりとした説明が必要であるというようなことは協議をさせていただいたところであります。 ご指摘のように、それぞれの集落において人口が減少し、地域の担い手が少なくなっているという状況もあるわけでありまして、集落活動等、あるいは生産活動等が継続して行われるということが集落機能の維持に結びついていくわけでありますので、そういったさまざまな機会を生かしながら、世界遺産に登録されるということもまた一つ、集落の活性化のチャンスになってくるものと、こう考えておりますので、地域の皆様方と相談をしながら、そういった地域の活性化に向けてしっかりと取り組んでいかなければいけないと考えておりますし、自治体としても、行政の立場からも、そうした動きを支えていかなければいけないと思っております。
○記者（長崎新聞社） もう一つ、今、キリシタン遺産をめぐっては、産業革命遺産に先を越されたということもありましたし、また、推薦取り下げということもありましたので、県民の中にも本当に今度は大丈夫なのかと半信半疑の気持ちがあると思うんですけれども、そういう不安に対して知事としてはどう応えるのか、登録に向けた意気込みというか、自信を改めて聞かせていただきたいと思います。
○知事 この推薦書の提出に当たっては、イコモスの助言等もいただきながら、指摘内容等も踏まえて十分内容の精査を行ってきたつもりであります。改めて専門家の皆様方のご意見等もお伺いしながら、課題の整理を進めてきたところであり、間違いなく登録が実現できるよう、それぞれのステップにおいてしっかりした取組を進めていかなければいけないと思っております。
9．トランプ氏の米国大統領就任について(1)
○記者（読売新聞社） トランプ氏が米国の次期大統領に就任される予定ですけれども、本県への影響をどのように捉えていらっしゃるか、聞かせてもらってよろしいでしょうか。
○知事 第45代大統領としてご就任をされるわけでありますけれども、さまざまな発言が、また議論に結びついているという面があろうかと思います。 ただ、まだまだ就任されていない状況でありますので、まずは具体的な政策等がどういう形で進められようとするのか。また、世界各国、あるいは地域としての本県に対してどういった影響が生じるのか、十分に予断が許されない状況であると考えております。 まずは就任演説等において、どのようなメッセージを国内外に向けて発信されるのか見極めていかなければいけないと思っております。
10．諫早湾干拓事業について(2)
○記者（NHK） 諫早湾干拓事業の関連ですけれども、和解協議の中で両者の主張がやはり食い違うというか、平行線をたどっていて、今後、次の和解協議の中で裁判所が今後の協議をどうしていくかということを判断すると思うんですけれども、県として、この和解協議というのを続けていってほしいのか、そうじゃなくて打ち切って次のまた別のステップへという話なのか、知事として、訴訟当事者ではないとは思うんですけれども、どのようにお考えなのか、お聞かせください。
○知事 今、和解に向けて国が精力的な調整作業を進められているわけでありまして、それが実現できるかどうかということであろうと考えております。 今回の和解勧告というのが、開門しないことを前提にということで和解勧告がなされて、各関係4県並びに関係団体が協議の継続をされているわけでありますけれども、和解の可能性があるとすれば、さらに努力を重ねていたただきたいと思いますし、ただ、いずれかの時期においては、しっかりとした手順を踏んでいく必要があるのではなかろうかと思います。
11．電通の入札参加停止等について
○記者（KTN） 長時間労働の問題で電通が書類送検されたことによる県の入札参加を停止するなどの対応についてどのように考えていらっしゃいますか。
○知事 入札参加の要件中に長時間労働問題などの要件があったのかどうか、承知しておりませんけれども、そういった評価も一つの評価軸になり得ないこともないのかなと思います。
12．トランプ氏の米国大統領就任について(2)
○記者（共同通信社） トランプ次期大統領ですけれども、アメリカが核戦力を拡大するというような発言をツイッターに投稿しているんですけれども、こういったことから何か人柄といいますか、どんな人柄だと捉えていたりですとか、今後の懸念、政策的に注目したい点などを教えてください。
○知事 報道等を拝見しておりますと、核兵器を拡充するという発言があったり、逆に、核軍縮に意欲を示されたりというような相反するご発言、報道等も見られるようでありますので、先ほど申し上げたように、やはり大統領という職責にお就きになった後で、どのようなメッセージを発信されるのか、それをやっぱり見極めていかないと、現段階でいろいろ申し上げることは余り適当ではないのかなという感じがいたしております。
13．文科省の天下り斡旋問題について
○記者（長崎新聞社） まず、文科省の天下り斡旋問題ですが、長崎県庁はどうなのでしょうか。
○知事 本県におきましても、こういった職員が退職をして営利企業に再就職をするとか、あるいは利害関係企業に求職活動を行うということ、これは地方公務員法等に基づいて、これを禁止しております。 ただ、こういった規制を設ける一方で、関係団体からの人材の求めもあるわけでありまして、職員時代に培ったさまざまな知識でありますとか経験などを退職後の職場に生かしていくという上で、人材を求められるようなケースもあります。 そういうところで国の官民人材交流センターに類するような支援制度というのは設けているわけでありますけれども、この運用等については、退職者の再就職に関する取扱要綱等に基づきまして、意思表示をいただいた場合に限って県から人材を紹介して団体の方で雇用していただいているということはあります。
○記者（長崎新聞社） 文科省の件では、組織的に斡旋しているのではないかという話もあったりするんですけれども、長崎県庁の場合は、組織的に斡旋をしているのでしょうか、それともしていないのでしょうか。
○知事 再就職を組織的に開拓・斡旋をするというようなことはございません。
○記者（長崎新聞社） ないですか。
○知事 はい。
14．来年の知事選への出馬の意向について
○記者（長崎新聞社） 別の話で、知事選まであと1年なんですけれども、現時点でのご出馬のお考えはおありなのかどうか、改めて聞きたいと思います。
○知事 まだ全くの白紙の状況であります。まずは県政の重要課題が山積をいたしておりますので、あと1年間、全力を注いでいかなければいけないと考えているところであります。
15．知事の2期目の過去3年間を振りかえって
○記者（長崎新聞社） もう一つだけ。残り1年という意味では、これまで2期目の3年間を若干振り返っていただきたいのですけれども。
○知事 1期目におきましては、県民所得の低迷というのが非常に大きな課題として認識をいたしまして、県民所得向上対策等に全力を注いできたところでありますが、併せて地方創生という人口減少の課題が、これにさらに大きな要素として加わってきたところでありまして、特に、離島地域を中心に本県では、極めて人口減少が全国に先んじて深刻な状況で推移してまいりましたことから、具体的な成果を少しでも上げることができるように、きめ細やかな施策の推進に力を注いできたところであります。 若干県内就職率が高まったりという動きはありますものの、しっかりとしたブレーキをかけるまでには至っていないと思っておりますので、関係市町、各団体の皆様方と連携をしながら、さらに強力に推進していかなければいけないと思っております。 それから、県政の重要課題として、前の知事さんから受け継いできたさまざまな課題があるわけでありますけれども、世界遺産の問題であったり諫早湾干拓事業、石木ダム、あるいは新幹線の問題等含めて、なかなかすっきりした解決策、解決に至るまでに至っていないという状況でもありますので、時代とともにさまざまな動きが出てくるのは承知しながらも、何としても、やはり結論をよい形で得ることができるように、残された期間1年でありますので、しっかり頑張っていかなければいけないと思っております。
○記者（長崎新聞社） 今言われた諸課題は、1年で片付きますか。
○知事 少なくとも新幹線などについては事業継続中でありますので、まだまだ今任期中に完成、供用をするというまでには至らないわけでありますけれども、方向性だけはしっかりと、安心していただけるような形でお示しできればと考えているところです。
16．九州新幹線西九州ルートについて
○記者（朝日新聞社） 新幹線の関係ですけれども、佐賀の知事からミニ新幹線という話が出たりとか、県内でも引き続きフル規格への要望の声が非常に大きくなっていますけれども、そういった意見が出る背景について、知事はどのように見ていらっしゃるのか。また、そういった意見に対して、今のところ知事はどういうふうに受け止めているかというところをお伺いできますでしょうか。
○知事 これまでいろんな経過、曲折を経て、フリーゲージトレインで西九州ルートを整備し、平成34年開業を目指して認可、着工、整備が進められてきたところでありますが、特に、ここに至ってフリーゲージトレインの開発が思うように進んでいない、なお課題が残されているということでありますので、仮に今の課題、具体的には耐久性、安全性の確保の問題でありますとか、コスト面での課題、こういった課題が解決できないとした場合には、フリーゲージトレインのほかに選択肢を探していかなければいけないことになり得る可能性も無きにしも非ず、そういった中での選択肢として、いろんな選択肢があろうかと思っております。例えば、今の暫定的でありますけれども、リレー方式のままでいいのかとかですね。あるいはフル規格を求めるのか、あるいは財源負担等の問題も整理しながらミニ新幹線という手法を考えるのかどうか、そういった状況の中での選択肢の一つとして（佐賀県の山口知事は）考えていらっしゃるのではなかろうかと思います。あの発言の詳細については、私、承知しておりませんけれども。
○記者（朝日新聞社） その中で、知事としては、そういった選択肢についてはあり得るのかどうかというのは、そこはどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。
○知事 仮にフリーゲージトレインが難しいと、断念せざるを得ないということになったら、今のままで新幹線の整備を放置するわけにはいかないわけでありますので、あらゆる可能性の中から最良の方針を選択していかなければいけないと思います。
○記者（朝日新聞社） 今の時点は、まだフリーゲージトレインの開発が進んでいるので、そういった判断をする段階ではないというようなことと。
○知事 はい。
○記者（朝日新聞社） ありがとうございます。
17．オバマ大統領のこれまでの取組に対する評価について
○記者（NHK） すみません、アメリカ大統領の話にちょっと戻るんですけれども、逆に退任されるオバマ大統領、「核なき世界」を掲げて、核兵器をめぐるいろんな取り組みだったりアクションを起こしてきたと思うんですけれども、被爆地長崎の知事として、オバマさんの取組だったり手腕というものをどのように評価されますでしょうか。
○知事 核兵器の縮小に向けてプラハ演説等も行われて、世界に向けて発信されたわけでありますし、そして昨年は被爆地もご訪問いただいてメッセージを発信されたわけであります。具体的な形で世界の軍縮に結びつくような仕組みというのをつくっていただくまでには至らなかったかもしれませんけれども、世界に向けてアメリカという大国の立場から発信し、そういった気運を高めていただいたということに関しては高く評価させていただきたいと思っております。
○広報課長 以上をもちまして、知事の定例記者会見を終了させていただきます。
○知事 どうもありがとうございました。
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