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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

平成28年10月24日 定例記者会見

      

 ●会見内容●

                              
                   

1.鳥取県中部地震について
2.ねんりんピック長崎2016について
3.長崎県・上海市友好交流関係樹立20周年記念訪問団の派遣について
4.三菱重工長崎造船所の動向について(1)
5.平成28年熊本地震から半年を迎えたことについて
6.原子力防災訓練及び玄海原子力発電所の再稼動について
7.石木ダム建設事業について(1)
8.県庁舎跡地活用について(1)
9.JR九州の株式上場について
10.九州新幹線西九州ルートについて(1)
11.石木ダム建設事業について(2)
12.九州新幹線西九州ルートについて(2)
13.県庁舎跡地活用について(2)
14.ロシア上院議長の来訪について
15.三菱重工長崎造船所の動向について(2)
16.県庁舎跡地活用について(3)
17.衆議院小選挙区の区割りの見直しについて
         

     
           

1.鳥取県中部地震について

○広報課長 それでは、ただいまより、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。

○知事  どうぞよろしくお願いします。
 まず、最初に、私のほうから3点お話をさせていただきたいと思います。
 1点目は、鳥取県中部地震についてでございます。
 先週、10月21日、鳥取県中部を震源地とする大規模な地震が発生し、大きな被害が生じたところであります。被災されました皆様方に、改めて心からお見舞いを申し上げる次第であります。
 県といたしましても、支援について、発災直後から九州知事会の幹事県であります大分県を経由して鳥取県に確認をしたところでありますが、中国知事会、そしてまた、応援協定が結ばれているのが関西広域連合ということでありまして、現在、そちらのほうに支援の要請があっているところでありますが、本県を含む九州知事会への支援要請は今のところいただいていないところであります。
 しかしながら、報道によりますと、1,500件を超えるような家屋被害の情報もあるということでありますので、今後、建物の応急危険度の判定、あるいは罹災証明などにかかる事務も生じてくるものと考えているところであり、職員の派遣、あるいはボランティアなどのニーズが求められることも想定されますことから、県といたしましては、被災地に対して、できる限りの支援を実施するという姿勢で臨んでまいりたいと考えております。

 

     
         

2.ねんりんピック長崎2016について

○知事  次に、ねんりんピック長崎2016の開催についてでございますが、去る10月15日から4日間にわたり開催いたしましたねんりんピック長崎2016は、常陸宮妃殿下のご臨席を仰ぎ、延べ55万人の皆様方にご参加をいただき、無事閉会式を迎えることができました。
 本県選手団の皆様方には、地元開催ということで、例年以上の気合で大会に臨んでいただいたところであり、すばらしい活躍をされるなど、大会を盛り上げていただきました。
 また、大会運営のボランティア、あるいは式典イベントへの出演など、参加された児童生徒、各団体の皆様方をはじめ、多くの県民の皆様方には、心のこもったおもてなしで、全国の選手団をお迎えいただいたところであり、改めて心からお礼を申し上げる次第であります。
 また、報道関係の皆様方には、終始大会の広報について、格別のご尽力を賜りましたことに重ねて深く感謝を申し上げます。
 大会では、選手団の皆様方の元気いっぱいのプレーや文化活動への情熱に触れることができ、高齢者の皆様方が元気で生きがいを見つけ、人と人とのつながりを大切にするという大会の趣旨を実践していただいていることを改めて実感したところであります。
 本県は、全国よりも速いスピードで高齢化が進んでおりますけれども、今後はさらに健康づくり、生きがいづくりに力を注ぎ、地域の活性化を目指していかなければならないという思いを新たにしたところでございます。

 

     
                

3.長崎県・上海市友好交流関係樹立20周年記念訪問団の派遣について

○知事  最後に、上海市への訪問団の派遣についてお話をさせていただきます。
 お手元に資料をお配りさせていただいていると思いますけれども、今年は長崎県と上海市が友好関係を樹立して20周年という節目の年を迎えております。これを記念いたしまして、来る11月14日から16日までの3日間、田中議長をはじめ、県議会の皆様方、経済界など民間の方々とともに上海市を訪問してまいりたいと考えております。
 上海市では、楊雄(よう ゆう)市長と会見させていただく予定といたしておりますほか、中国東方航空を訪問し、また、上海市と共催で長崎と上海の未来を考えるフォーラム等の開催も計画をいたしているところであります。
 今回の訪問をきっかけとして、経済、文化、観光等さまざまな分野において、本県と上海市の今後のさらなる交流の拡大、発展につなげてまいりたいと考えているところでございます。
 以上、3点、私のほうからお話をさせていただきました。あとはどうぞよろしくお願いいたします。

      

     
          

4.三菱重工長崎造船所の動向について(1)

○記者(NCC)  よろしくお願いいたします。
 三菱重工の大型客船の新規の受注の凍結についてなんですけれども、三菱重工の県内の下請け企業は多いですし、大型客船事業によって外国人の労働者も多く長崎に入っていることと思います。今後、長崎の経済にどういった影響が出る可能性があるとお考えかお伺いします。
 また、18日の段階では三菱重工に面談を要請しているということでしたけれども、その後、具体的な説明、お話ができたでしょうか。

○知事  まず、三菱重工からのお話でありますが、10月18日に記者発表がなされましたけれども、翌19日に商船事業を担当される本社の幹部の方から説明をいただいたところであります。
 もう既にご承知のとおり、大型客船事業、これは10万トンを超える規模の大型クルーズ船の建造事業については、やはりサプライチェーンが国内に十分整ってないというようなこともあり、客船建造事業に際しても、海外からの技術者を含めて多くの方々を長崎に迎えて事業が行われてきたわけでありますけれども、そういった点等も考慮し、今後はそういった方針を断念すると、発表されたわけであります。10万トン以下の規模の客船、あるいはクルーズフェリーといったような事業の需要も今後見込まれるということで、そちらのほうにはしっかり対応していかれるというようなご方針もお聞かせいただきました。
 併せて、長崎においては、LNG船等を中心に、そのほかの種類の船舶の建造が進められておりますけれども、現実的には客船事業で相当の人材が投入されているということもあり、むしろ、そういった分野については人手不足の感があると。この客船建造事業が終わりますと、海外、あるいは県外からお越しいただいている技術者の皆様方は一部お帰りになられる方々も出てくるかもしれませんけれども、むしろ、従前から取り組んできた、従前の方針のもと建造に取り組んでいる分野については、これからもっともっと積極的に事業を展開していきたいという趣旨のお話でありましたので、人員削減等については全く考えていないというような話をお伺いし、私も一安心したところであります。もちろん、下請け関連の企業の方々も数多くいらっしゃるわけでありますので、今後とも安定して事業量が確保され、県内経済の活性化に大きな貢献をいただきたいと期待をいたしているところであります。

 

     
          

5.平成28年熊本地震から半年を迎えたことについて

○記者(NCC)  ありがとうございます。弊社からもう一点。
 熊本地震から半年が経ちましたけれども、やはり隣の県で起きた大災害というものを教訓に、今後、どのような防災対策を進めていく必要があるというふうに今感じていらっしゃいますでしょうか。

○知事  今回の熊本地震の発生に際して、さまざまな課題が指摘されてきたところであります。一番重要であると考えておりますのは、建物の耐震化、それから災害が発生した後の諸課題については、避難所の運営の問題、物資の補給、輸送、備蓄、高齢者や障害者など支援を要する方々への対策、あるいはペット問題、仮設住宅の用地の確保等、いろいろな課題が指摘されたわけでありまして、県といたしましても、これまでも申し上げましたとおり、今回の地震災害対策を踏まえて、県の地域防災計画の見直しが求められるところがあるのではないかと考え、今、さまざまな課題について検証作業を進めているところであります。これは「地震防災対策見直し庁内連絡会議」というのを設置して、今、検証作業を進めております。
 一方、九州地方知事会議においても、広域応援体制のあり方等について、検証作業を進めているところでありまして、こういった作業を取りまとめた上、県の防災計画の見直しが必要な部分については、しっかり見直しを進め、万全の対策を講じていかなければいけないと考えているところであります。

○記者(NCC)  ありがとうございました。弊社からは以上です。

 

     
          

6.原子力防災訓練及び玄海原子力発電所の再稼動について

○記者(朝日新聞社)  続いて、3問お伺いしたいと思います。
 まず、10月10日に実施されました原子力防災訓練に関してなんですけれども、訓練を振り返られて、見直しですとか、新たな対策の検討が必要と感じられたことがあればお教えください。
 それから、もう一点、30キロ圏内の自治体が県内にもありますけれども、そこを有する県の知事として、玄海原発の再稼働についての賛否をお聞かせいただきたいと思います。

○知事  まず、原子力防災訓練でありますけれども、今回、650人の地域住民の皆様方のご参加をいただき、再度訓練を実施したところでありますけれども、やはり訓練計画の中で一部、船舶による避難者の輸送が天候の影響でできなかったというようなことも生じてきたわけであります。災害が発生した後、いかにスムーズに避難を行うかというのは極めて重要な課題になってまいりますので、多様な移動手段の確保ということを考えておりますけれども、やはりその時々の天候の影響等も視野に入れて、十分な対応体制を構築していく必要があるのではないかと考えたところであります。
 それから、また今年も要支援者の皆様方に訓練に参加していただき、今回は海路を使って避難訓練にご参加いただいたわけでありますけれども、特段問題もなく、計画どおり実施できたということでもありますので、先ほどと矛盾するような話になるかもしれませんけれども、天候の影響を受けると、こう言いながらも、やはり移動手段の一つとして海路を活用するということも視野に入れて検討を進めていく必要があるものと思っております。

 特に、要援護者の方々の移動ということを考えた場合に、できるだけ負担を少なくして避難予定地域まで移動いただくということが必要になってまいりますので、そういった点等も十分これからも計画の中に反映させていかなければいけないと考えているところであります。陸路と海路の避難時間を比較いたしておりますけれども、ほぼ変わりがないぐらいの時間で移動が完了できたということでありました。これからも、また、さまざまな形で訓練を実施しながら、今後に備えていかなければいけないと思っております。

 それから、玄海原発の再稼動についてどう考えるのかということでありますけれども、これは基本的には国としてエネルギー需給のあり方をどう考えるかということが根本に出てくるものと思っております。やはり国民生活を支える、あるいは産業活動を支える上で、エネルギーの確保というのは必要不可欠な分野であると考えておりますので、要は、地域住民の皆様方の理解をいかにして得ていくかということになってくるものと考えております。
 そういう意味では、30キロメートル圏内に県域も入っておりますので、再稼動等にあっては、国の方において責任を持って十分説明責任を果たしていただき、理解を得ていただきたいと考えているところであります。

 

     
          

7.石木ダム建設事業について(1)

○記者(朝日新聞社)  次に、石木ダムについてですけれど、収用委員会の審理は、ずっと地権者の欠席が続いていますし、付替道路の工事も、なかなか実質的なものに進めない状況が続いていると思います。こういった膠着状態というのを知事としてはどのように打開していくべきかというふうに、そのお考えをお聞かせいただきたいのと、あと、代執行の必要性についてもお考えをお聞かせいただければと思います。

○知事  石木ダム事業の現状については、今お触れいただきましたように、収用委員会で審理を進めていただいているところでありますけれども、地権者の皆様方の意見を求めておられる中でご参加いただけないということのようであります。
 そういった分野については、これはもう収用委員会として独立の権限のもとに執行されておりますので、私の方から申し上げることは特にございませんけれども、工事自体が進捗していない現状については、私も大変苦慮しているところであります。
 先般、付替県道工事について、この用地については、既に県有地として地権者の皆様方の理解をいただき、取得している用地でありますので、まさに、不当な妨害行為については、これをやめていただくように再三要請を行っているところであります。  先般は、出入口のゲートに巻き付けられた番線等、妨害物を撤去したところでありますけれども、その際にも妨害行為があったということであります。

 事業の必要性については、もう改めて申すまでもありませんけれども、事業自体は何としても進めていかなければいけないと、こう考えているところでありますので、今後とも、現場の安全を十分確保しつつも、でき得る手段はしっかりと講じていかなければいけないと考えているところであります。
 それから、代執行の必要性についてでありますけれども、この点については、まだまだ今の時点で判断すべきことでもないと思っておりまして、その選択肢自体として排除することは考えておりませんけれども、今後の状況を見極めながら総合的に判断していかなければならないと思っているところであります。

 

     
          

8.県庁舎跡地活用について(1)

○記者(朝日新聞社)  最後の質問ですが、県庁跡地の整備の関係ですけれども、現在、県の方では文化芸術ホールを含んだ方向性での活用というのを検討されていると思うのですが、整備方針についてまとめる時期というのはいつぐらいになるか、見通しをお聞かせください。
 あと、長崎市の方では、この整備方針が来年の3月末までに決まらない場合は、独自で市庁舎跡地で新ホールの整備というのも検討しているというような発言が幹部からあっているのですが、もしも長崎市が独自にホールの整備をする場合というのは、県の方の県庁跡地で整備というのに何らかの変更等が生じてくるのかどうか、そのあたりについてもお考えをお聞かせください。
 最後にもう1点、長崎市との協議について、現在の進捗状況がどのようになっているかについてもお聞かせください。よろしくお願いします。

○知事  まず、県庁跡地の活用については、基本的な方向性としてホール機能、交流機能等を含めて議会に報告をさせていただき、議会の方でも、現在、特別委員会を設けてご議論をいただいているところでありまして、そうした議論をしっかり踏まえながら、一つの方向性を見定めていかなければいけないと思っているところであります。
 ホールそのものについては、経過については、ご承知のとおり、長崎市からの要請をいただき、跡地にホール機能が整備できないかということで、その分については、現在、長崎市とも協議を進めているところでありますけれど、3月末までに決まらない場合には独自に検討するのだと、それはそれとして長崎市のお考えなのでしょうけれども、もともとホール機能をどうするかということについては、最初、MICEの建設を前提に長崎市において検討が進められていたわけですね。それが議会等の審議の過程の中でMICE自体がどうなのかということで、新たな交流機能を備えた拠点施設を整備するのだと。では、その新たな交流機能を備えた施設がどうなるのかということがこちらはわからない。現状を見ると、いまだに方向性が得られたというお話は聞いていないところでありまして、一方でそういう経過がある中で協議を進めながら、また検討いただいている、結論が出なければ独自にやるというのは、ちょっと私の立場としては理解に苦しむようなお話でありますけれども。それぞれ課題があるというのは共有されているわけでありますので、できる分野については、しっかり方向性を出していただいて、ホール機能等との機能重複がないという状況の中で、県庁跡地にそういった機能が求められるということを前提に検討しているわけでありますけれども、そういう環境をしっかりと確認しながら進めていく必要があるものと私は考えているわけであります。

 したがいまして、現在のところ、跡地の活用については、県議会特別委員会のご意見等もいただきながら、先にご報告した3つの方向性に沿ってご議論をいただき、一定の結論を得ていかなければいけないと、思っているわけであります。
 それから、3つ目は協議をどうするのかということですが、仮に公会堂にかわるような機能を新ホールに付与させていく必要があるというようなお申し入れでありましたので、そうであれば、どういった規模、質等を含めて、具体的にどういったものを求めておられるのか、それに対するさまざまな建設コスト等の問題もありますので、そういった点も視野に入れながら協議を進めさせていただいているものと思っております。

○記者(朝日新聞社)  ありがとうございました。

○広報課長  幹事社以外の社からよろしくお願いいたします。

 

     
          

9.JR九州の株式上場について

○記者(長崎新聞社)  明日、JR九州が東証一部に上場するということになります。長崎県は、もちろん新幹線建設が今後ありますので、いろいろ関わっていくことがあると思いますが、上場を受けて知事の受け止めと、JRに求めていきたいこととか注文があればお伺いできればと思います。

○知事  JR九州の株式上場については、既定方針として組み込まれてきたものでありまして、経営基盤の確立等条件が整ったということで上場が決定されたものと理解をいたしております。
 株式が上場されることによりまして、経営面あるいは事業面で政府の認可を受ける必要がなくなってまいりますので、より機動的な経営判断のもと、積極的な事業運営、事業展開が可能になってくるものと考えております。
 現在、本県においても九州新幹線西九州ルートの平成34年度開業を控えておりますので、新幹線を活かした魅力あるまちづくりに積極的に取り組んでいく必要があるわけでありますけれども、JR九州におかれても、こうした新幹線の開業を見据えて駅ビルの再開発などを含めて積極的なお取り組みをいただきたいと期待をいたしております。
 こうした駅ビルの整備をはじめ、多角的な事業展開、さらには、観光列車などの鉄道事業がより一層推進され、本県に限らず、九州全域のさらなる発展につながっていくよう期待をいたしております。

 

     
          

10.九州新幹線西九州ルートについて(1)

○記者(長崎新聞社)  今の問題に関連ですが、その中でフリーゲージトレインの開発との兼ね合いが、まだ見通しがはっきりしないところがありますけれども、JR側に、民営化されたことで何か改めて求めていきたいことはありますでしょうか。

○知事  フリーゲージトレインの件についてですか?
 フリーゲージトレインの現状については、もう既にご承知のとおり、開発過程の中で不具合が生じ、現在、その検証作業が行われております。耐久性あるいは安全性を確認するための技術水準、さらには、運営コスト等の面から検証が進められているものと考えておりますけれども、西九州ルートについては当初のスーパー特急方式から、現在はフリーゲージトレインの導入を前提にした着工をしていただいて整備が進められている現状があるわけでありますので、所期の目的がしっかりとクリアされるように、現在、我々も国の動きを見守っているところであります。
 この間、JR九州におかれても、そういった前提のもと、ご協力をいただいてきたものと思っております。
 引き続き、運行主体となられるわけでありますので、十分な対応をお願いしたいと思っております。

 

     
          

11.石木ダム建設事業について(2)

○記者(共同通信社)  2点ありまして、1点は石木ダムの関係なんですけれども、当該地区の住民の方々は、知事と膝を交えて話し合うことを望んでいますけれども、今の時点で話し合いに応じる考えはありますか。

○知事  話し合いを望んでおられるというのは、具体的にお話はまだ聞いていないのでありますが、話し合いたいということがあるのでしょうか。

○記者(共同通信社)  県の幹部の方々との協議の場でも、そういった住民側から発言というのがあったのですけれども。知事が直接出られないということで今回の話し合いには応じられないというような、そういった形でずっと平行線をたどっているようなのですけれども。

○知事  これはもうご承知のとおり、いろんな曲折があったのでありますけれども、ダム事業を白紙に戻して一から協議すべきだというようなお考えでありますので、そういう協議の場には応じかねるというお話をしてきているわけであります。解決に向けて実現の選択肢がある中で話し合いをするというようなお話であれば、これは積極的にそういった機会はいただいてまいりたいと思います。

 

     
          

12.九州新幹線西九州ルートについて(2)

○記者(共同通信社)  もう1点、JR九州に対してフリーゲージトレインもそうですけれども、フル規格の整備について、何か要請される、上場を受けて要請されるということはご検討にありますか。

○知事  九州新幹線西九州ルートは、長年にわたる経過を経て今があるわけでありますので、上場されたからフル規格にというような議論というのは、まずあり得ない話だと思っております。
 今、フリーゲージトレインが開発途上にあるわけで、その課題がどう整理されていくのか、そこを見極めながら、これは国策としての予算措置、財源確保等、さまざまな手順を経て方向性が決められていくわけでありますので、今後の動きを十分見極めて対応方策を探っていかなければいけないと思います。

 

     
          

13.県庁舎跡地活用について(2)

○記者(西日本新聞社)  先の県庁跡地の活用の中で、市の幹部の発言が理解に苦しむという言及がありましたが、これは知事としても、確かに市の幹部がそういう発言をしたということを把握されているのか。また、市と県との間で協議が進んでいますが、市側から何らかの釈明というのはあっているのでしょうか。

○知事  市の事情として、今、公会堂の機能が廃止されているわけでありますので、これにかわる機能をできるだけ早く確保したいという思いがおありであるのは十分理解をしております。
 ただ、県庁跡地で整備を進めるにしても、しっかりした新庁舎ができ上がって移転して、跡地のさまざまな文化財の調査等も必要になってくるだろうと思います。そういう作業を経て初めて建設可能になるわけです。そういったスケジュールを念頭に、やはり県庁跡地の方が一番優位性があるというお考えで要請をいただいたものと、こう思っているわけなのであります。

 県庁が移転してしまった後、放置されて、その間、着手できないという期間が相当長くなるということであれば、それは別の場所を候補地としてお探しいただくということもあるのだろうと思いますけれども、私どもといたしまして、やはりさまざまな都市機能として重複するようなことは避けていかなければいけない。やはりそういった議論も十分踏まえながら方向性を見定めていく必要があるものと、思っているところでありますので、一つずつそうした課題を整理していく必要があるのではなかろうかと。個別にそういったお話が出ているということについては、私自身は把握しておりません。

 

     
          

14.ロシア上院議長の来訪について

○記者(西日本新聞社)  すみません、あと1点。一部の報道であったんですけれども、ロシアの上院議長が来日され、その間に長崎市を訪問するということだったんですが、県として何か把握されていることがあればお願いします。

○知事  私も新聞で拝見しただけでありまして、報告も受けておりません。おいでいただけるということはすばらしいことだと思いますので、できるだけしっかりと対応させていただきたいと思っているところです。

 

     
          

15.三菱重工長崎造船所の動向について(2)

○記者(日本経済新聞社)  先ほどの三菱重工の方の説明で、10万トン以上の大型客船は、こちらにサプライチェーンがなくて、ちょっとこれから難しいという話だったんですけれども、10万トン以下の中・小型船をつくるためのサプライチェーンは長崎にあるのでやっていけると、そういう説明をされているんでしょうか。

○知事  いえ、そういうことではありません。これはどこでという話は抜きにした話としてお伺いをし、先ほど申し上げたところであります。
 例えば、カーフェリーでありますとか、クルーズフェリー、お聞きすると、3万トン前後の機能は下関にあるそうでありまして、一定、サプライチェーンも集積されているというお話はお聞きしました。ただ、例えば、それ以上の大型のクルーズフェリーでありますとか客船等については、これを断念したわけではないというようなお話でありました。

 そうなると、例えば、7万トンクラスの客船を建造されるということになりますと、それに応じたサプライチェーンの構築というのが必要になってくるものと思っております。特に、連続して受注建造をされようとする場合にはですね。
 そういうこと等も含めて、これから具体的な事業展開をどうしていこうとされているのか検討がなされるものと思っているところであります。

○記者(日本経済新聞社)  7〜8万トンクラスは、長崎でサプライチェーンを構築して、ここでつくるようにしますという説明がされているわけではないんですね。

○知事  そうです。それはどこにサプライチェーンを組み立てられるのか。そのサプライチェーンも、そこになければいけないというわけではなくて、例えば、ご承知のとおり、船の上に一つの小さな都市をつくるような話になりますので、場所が、特に近くになければいけないということでもないようなお話でありました。国内の他の地域から、その建造にかかる期間、そこに従事されるというような選択肢もあるというようなお話でありましたので。
 一つ一つの案件について、具体的にこの船はどこでつくって、どう艤装工事などを進めればいいのかと、そういうことを検討しながら進めていかれるのではなかろうかと私は理解したところです。

 

     
          

16.県庁舎跡地活用について(3)

○記者(読売新聞社)  県庁舎跡地の件で、田上長崎市長は、以前、JRの西側につくる交流拠点施設に文化ホール機能は重複させないという旨を表明されているかと思います。
 先ほど、知事が重複は避けなければいけないということをおっしゃいましたけれども、そういったJR長崎駅西側との重複については、今、どういうふうに理解されているのかということが1点。
 コストについても、先ほど少し触れられましたけれども、文化ホールをつくられる時のコストの負担というのは、どういうふうな割合で考えられているのかということを教えていただけないでしょうか。

○知事  JRの隣接地での交流拠点施設についてはホール機能を考えていない。最初からそのMICEというのを考えておられるという話で、MICEであれば機能重複はないはずだからということで、ホール機能というのは、これは選択肢としてあり得るのではないかと。
 ところが、その後、市議会の方でMICE構想そのものが一旦否決をされてきた。だから、田上市長の思いは最初から私もお聞きして承知していたわけでありますけれども、理事者側のみならず、市議会含めた議論の中で方向性が定められてきているわけでありますので、そういう中で一つの方向性を得ていただきたいと私は思っているわけであります。

○記者(読売新聞社)  今、長崎市議会の中でもそういった一致がなされていないというご見解だということですか。

○知事  方向性を定められるのは、理事者側の考え方だけではなくて、市議会も含めた手続が必要になってくると。前回は、市の田上市長はMICEをつくりたいと言って、市議会のほうがそれではいかがなものかということで方向性が変わってきたわけでありますので、市としてしっかりしたご方針をお示しいただかないと、また田上市長が、そこにはホールはつくらないんだと、こうおっしゃっていても、最終的にどうなるのかというのは、市議会を含めてご判断をいただく必要があるのではないかと、私は思っているところであります。
 それから、コストをどうするか、これは、まだまだこれから協議の中だと思います。

○記者(読売新聞社)  あと、県のほうの県庁舎跡地の整備活用方針というのは、もともとの計画で今年度中につくられるというお話だったかと思うのですけれども、その点のスケジュールに対する見直しというのは考えられているんでしょうか。

○知事  だから、これまでのご議論の経過を見ていただければ十分おわかりのとおり、県としては一定の方向で進めてきたんですが、市の方針が定まらない、機能重複等があってはいけない、そういった分野もしっかりと見極めながら、方向性は見定めていく必要があるものと思っております。

○記者(読売新聞社)  3月よりも遅れるという可能性もありますか。

○知事  そこはまだわかりません。

 

     
          

17.衆議院小選挙区の区割りの見直しについて

○記者(長崎新聞社)  質問させていただきたいと思います。
 衆院の一票格差是正に向けた区割り改定の件でお尋ねをさせていただきます。
 先日、区割り審のほうから、知事あてに意見照会の文書が届いていると思います。これは11月15日までに回答を求められているはずなのですが、まずもって、この回答に際しての基本姿勢をお尋ねしたいと思います。

○知事  前回の区割り検討の際にもいろいろと意見は申し上げてきた経緯があるのですが、なかなか十分に私の意を酌んでいただくことができなかったということがあるわけでありますけれども、次の国調人口が確定し、また、その次の時点で再度選挙区の見直し等が出てくる可能性もあるわけでありますので、今、どういう方向性で区割りの見直しを行うのか、十分慎重に検討をしていかなければいけないと思っているところであります。
 一番私どもが気になっておりますのは、一票の格差を是正するということで、一つの行政区画が2つの選挙区に割れてしまうということは決して好ましいことじゃないと思っておりますので、できるだけまとまりのある区画として、バランスを講じるような手法がないのかといった点も含めて十分検討し、また関係者の方々の意見もお伺いしていかなければいけないと思っております。

○記者(長崎新聞社)  それで、前回はそうだったと思うんですが、関係している市町に県のほうから意見照会をされたんじゃなかったかなと記憶しているんですが、今回も市町あたりに何か意見を聞かれる予定ですか、回答するまでの間に。

○知事  恐らく意見は意見としてお伺いしていくということになってくるのではなかろうかと思います。

○記者(長崎新聞社)  それは意見照会という形で県から正式に市町に投げ、その場合、どういった市町になるのかもよくわかりませんけれども、全市町にされるのか、どちらかにされるのかをちょっとお尋ねしたいと思います。

○知事  そこは今、私の方でどうしますということは、ちょっと詳細には承知しておりませんが、担当課は来ていますか。

○市町村課長  関係市町に照会をしたいと考えております。

○記者(長崎新聞社)  その場合の関係市町というのは、どちらになるのでしょうか。

○市町村課長  それも含めて、まだ今の段階では何とも申し上げようがないという状況でございます。

○記者(長崎新聞社)  今回の区割り審からの意見照会の中には、長崎3区、4区が該当する見込みではないかということでの意見照会だと聞いていますが、そうなると対象区は3区、4区内の市町だと思ってよろしいのでしょうか。

○知事  3区、4区が恐らく人口が減少傾向で推移してきておりますので、一票の格差を考える際に少なくなる可能性があるということで、その際どうしますかということだろうと思います。
 ただ、そうしたときに、3区、4区だけの内部だけで完結できる話になるのかどうか、これはなかなか難しい面があると思います。ということであれば、隣接区を含めて区割りの見直しを検討する場合も出てくるのではなかろうかと思っておりますので、いろんな選択肢がある中で、どういう形でご意見をお伺いしていけばいいのか、これからの話だろうと思います。

○記者(長崎新聞社)  最後にします。その区割りの件で、飛び地を前回は認めないということになっていました。この飛び地を認めないという点を知事は是とされるのか、やっぱり飛び地も認めてほしいというところなのか。

○知事  前回は、飛び地を認めないということであれば、まさにそのバランスを確保するためには、一つの行政体の真ん中を割っていくぐらいの選挙区の見直しが必要になってくるわけでありまして、それはなかなかやっぱり一つの自治体としては難しい選択肢になってくる。地区が少し違うだけで全く選挙区が異なってくるというのが本当にどうなのかということは極めて大きな課題であると思っております。そういったことから、必ずしも連たんした選挙区ではないけれども、飛び地として関連がないわけではないので、そういった部分も認めてほしいと前回要請をしたところでありましたけれども、前回は最優先という形で飛び地を設けないという話でありましたので、今回、改めて、そういった部分についての意見照会もいただいておりますので、しっかり意見は意見として申し上げていかなければいけないんではなかろうかと思っております。

○記者(長崎新聞社)  飛び地も認めてほしいという旨は、今回も伝えようかなというところですか。

○知事  いや、まだ結論は出しておりません。そういう選択肢も含めて検討の俎上に上げていく必要があるのではないかと思っております。

○広報課長  以上をもちまして、知事の定例記者会見を終了させていただきます。

○知事  どうもありがとうございました。

 

     
      ★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。      
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