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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

平成27年5月28日 定例記者会見

      

 ●会見内容●

                              
                   

         1.ねんりんピック長崎2016について
         2.石木ダム事業について(1)
         3.オスプレイについて
         4.NPT再検討会議について
         5.石木ダム事業について(2)
         6.石木ダム事業について(3)
         7.明治日本の産業革命遺産について
         8.石木ダム事業について(4)
         9.ドローン(無人航空機)について
         10.石木ダム事業について(5)
         11.MICEについて
         

     
           

1.ねんりんピック長崎2016について

○広報課長 それでは、ただいまより、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。
 よろしくお願いいたします。

○知事 よろしくお願いします。
 まずはじめに、1点だけご報告を申し上げたいと思います。
 ねんりんピック応援団の出発式を開催したいということであります。来年の10月15日から、本県で開催が予定されております「ねんりんピック長崎2016」でございます。60歳以上の高齢者の方々を対象とする全国規模のスポーツ及び文化の祭典として開催をするものでございます。県内各市や町で、卓球、グラウンドゴルフ、囲碁などの交流大会が実施され、また、健康づくり教室や美術展、ファッションショーなどのイベントも開催が予定されているところであります。
 この大会につきまして、来月の6月3日に、大会開催までちょうど500日前となりますので、その節目の日を迎えるに当たって、今後さらなる広報活動を展開するために、ねんりんピック応援団の広報キャラバン隊の出発式を行いたいと考えております。長崎がんばらんば隊の隊長、副隊長であります「がんばくん」、「らんばちゃん」が、ねんりんピック応援団の団長、そしてチアリーダーに就任をいたします。そして、今後、県内各地を回って大会の広報活動に活躍をしていただくということになってまいります。
 また、併せて、大会の応援ソングも披露させていただく予定にいたしております。
 そして、県庁玄関横の外壁にカウントダウンボードの設置を計画しておりますけれども、併せて除幕も行う予定にいたしております。
 いよいよ来年開催に向けて準備も本格化してまいります。今後とも、大会の開催機運の醸成に向けた広報活動を積極的に展開し、幅広い県民の皆様方のご参画をいただきながら、心に残るようなすばらしい大会としていきたいと考えておりますので、皆様方には、今後ともご理解、ご協力をいただきますようお願いいたします。
 以上、1点だけご報告を申し上げます。

 あとは、どうぞよろしくお願いいたします。
 

     
          

2.石木ダム事業について(1)

○記者(NBC) では、幹事社のNBCから、まず1点。
 石木ダムの問題なんですけれども、工事を着工しようとしたものの住民団体に阻まれて、まだ膠着状態がずっと続いて、もう1週間以上続いていますけれども、県として、今後どのような対処をされていくおつもりなのか、まず1点、お聞かせください。

○知事 ご指摘のとおり、先週19日だったと思いますけれども、1週間余りが経過をいたしました。この間、関係者の方々に粘り強く説得をさせていただいているところでありますけれども、いまだに理解いただけない状況が続いております。
 こうした阻止活動等については違法であるという判断が示されているところでありまして、こうした妨害行為については、ぜひおやめいただきたいと考えているところであります。いま少し推移を見極めながら、しかるべき時期にどう対処していくのか、しっかり検討していかなければいけないと思っているところであります。

○記者(NBC) 今後、新たな仮処分申請とか、そういう法的な手続というのはどうなんでしょうか。

○知事 そうですね、先ほど申し上げましたように、こうした妨害行為そのものが違法であるという判断が示されているわけでありまして、これは妨害行為が確認された16名の方々、あるいはその16名の方々と意を通ずる方々に対してもそういったことが行われてはならないということが明らかにされているわけでありまして、したがって、どなたであろうと、同じような行為自体が禁止されているわけでありますので、ぜひおやめいただきたいと考えているところでありまして、新たに司法の判断を仰がなければならないというような面はないのではないかと思っております。早期にご理解いただけるよう、努力していかなければいけないと思います。

○記者(NBC) とはいえ、ずっとこのまま膠着状態が続けば、工事ができないということになり続けるわけなんですけれども、推移を見守った後はどうなるんですか。

○知事 状況を見極めて、どういう対応、方策を講じていくのか考えていかなければいけないと思っております。

○記者(NBC) それは、強行手段に出るということも含めてですか。

○知事 強行手段というのはどういうことですか。

○記者(NBC) 住民の間を割って入るとか、例えば警察権を使うとか。

○知事 直ちに警察権を使うというのは難しい面があるのではないかと思っております。今、入り口を塞いでおられるわけでありまして、入れるような状況があれば入らせていただくための努力は必要であると思っております。

 

     
                

3.オスプレイについて

○記者(NBC) もう一点、別の問題で、オスプレイの件なんですけれども、ハワイで着陸に失敗して炎上して犠牲者も出ていますけれども、改めて県内に飛来してくるオスプレイについての県の態度というか、例えば、中止を改めて求めていくなり、もしくは、事前通告を求めるなりの基準を設けてほしいというか、そういったアクションというのはどうなんでしょうか。

○知事 このオスプレイの事故に関連して、我が国政府の方から米国側に、「事故原因などの速やかな情報提供」と、それから「普天間飛行場のオスプレイ運用は、安全面に最大限配慮すること」というような申し入れが行われているところであり、これに対して米国側からは、「事故原因の究明などは迅速に、透明性を持って対応したい」という回答があっていると聞いております。したがって、今回の事故原因がどこにあるのか、今、米国政府において調査中でありまして、若干時間がかかるのではないかと考えておりますけれども、しっかり事故原因を究明し、安全面での対応策を講じていただく必要があるものと考えているところであります。

 現段階で、直ちに、県として新たな行動等を起こすことは考えておりません。そういった今後の推移を見極めながら対応していく必要があるものと思います。
      

     
          

4.NPT再検討会議について

○記者(共同通信社) 知事に1点、質問をお願いします。
 米国でのNPT再検討会議についてなんですけれども、決裂して、日本側が求めていた被爆地への各国リーダーの訪問要請というのが最終文書案から削除されたままとなっています。核による甚大な被害を受けた地域としては残念なことだと言えるかもしれないんですけれども、知事のお考えを伺わせてください。

○知事 今回のNPT再検討会議では、被爆70年ということで、被爆者の方々を含めて、本県からも多くの方々にご参加をいただき、平和活動、平和運動等を展開していただいたわけでありますけれども、当初案には「被爆地広島・長崎への訪問を要請する」というような文言が盛り込まれていたところでありまして、結果としてそれが削除されたということは大変残念に思っております。
 ただ、「被爆による被害を受けられた、影響を受けた人々、地域との交流や経験の共有を促す」というような表現が最終案には残っていたというお話をお聞きしているところであり、そういった被爆地の思いについては、一定ご理解がいただけた面があるのではないかと思っております。ただ、結果として、そういった内容を含めて合意に至らなかったということは、非常に残念なことであろうと思います。
 これまでの論議の経過の中で、いわゆる核兵器の非人道性等については、やはり関係各国間、相当理解が深まってきた面はあるのではなかろうかと、こう思っているところでありまして、核兵器の禁止に向けた法的な枠組みを含めて検討を進めるというような議論があったと聞いているところでありまして、ぜひ、次の機会にしっかりとつなげていただきたいという思いがございます。

 私ども被爆県としても、やはりまずは被爆の実相に触れていただく、この核兵器が決して使われてはならない兵器であるということを肌身を通して理解していただくということが、一番大事な出発点ではなかろうかと思っているところでございますので、今後とも、やはり原爆の悲惨さ、非人道性等を広く伝えて運動を展開していかなければいけないと思っております。
      

     
          

5.石木ダム事業について(2)

○記者(NHK) 石木の問題ですけれども、ずっと膠着状態が続いていて、努力を続けるとおっしゃいますけど、なかなか今の状況が劇的に変化するのはこのままでは難しいのではないかと思うんですが、知事自ら現地に行って地権者側とお話をされたりというようなことは考えていらっしゃいますでしょうか。

○知事 地権者の方々と静穏な状況でお話ができるような状況であれば、いつでも、これまでもそういった機会を確保させていただくようにお願いをした経過もありますので、それには私の方もぜひ機会をいただきたいと思っておりますが、ただ、現実問題として、いろいろなそういった機会に対する出席要請をいただくんですけれども、非常に技術的な課題、あるいは専門的な分野にわたるお尋ね等が主でありまして、私からのそういった地権者の方々に対するお願いなり呼びかけも制限をされるということになっているわけでありますので、なかなかそういう形での機会をいただくのは難しい状況にあるのではないかと思っております。

○記者(NHK) 知事の側から地権者の側にお願いをして、そういう場を設けてくださいという形では今のところ考えていない。

○知事 いいえ、ずっとそのお願いをさせていただいてきております。

○記者(NHK) 今回の、要するに先日着工しようとしてからの間。今回の着工しようとしてからこれまでの期間の間は、何かそういう申し入れを知事側からされているんですか。

○知事 それは現場でも話し合いましょうと、どういったお考えですかという話は、現場の所長からもあそこで反対をなさっておられる方々にも呼びかけているわけでありまして。

○記者(NHK) 要するに知事と地権者が相対して話しましょうという具体的な話にまでは至っていないということでよろしいんですか。

○知事 いや、もちろん、そういう中で知事と直接話す機会を設けていいということであれば、地権者の方々とはお会いしたいと思います。

○記者(NHK) 知事としては、お会いして直接お願いができるのであればしたいけれども、地権者側からのそういう意向とうまく調整ができないから、話し合いの場が持ててないという理解でよろしいですか。

○知事 そうですね。

      

     
          

6.石木ダム事業について(3)

○記者(長崎新聞社) 関連しまして、石木ダムの付け替え道路、昨年7月30日から8月7日まで1週間着工しようとしたときには、このままでは双方が疲弊するだけとして結果的に工事を、もう着工を中断することになりました。今日で10日間が経っているのですけれども、昨日は29度、約30度近い気温にも達していいて、これからやはり夏に向けて現場の疲弊というものが蓄積してくるかと思うんです。
 知事として、昨年との違い、今回との対応の違い、状況の違いというのがあるのであるならば教えていただきたいと思います。

○知事 前回は着工しようということでご理解をいただこうと考えてまいりましたけれども、あの妨害行為がございまして実現に至りませんでした。したがって、仮処分の申請をいたしまして、妨害行為をしてはならないという決定が出されたわけであります。したがいまして、地権者の方々、あるいはそうした方々と意を通ずる関係の皆様方もこうした行為は行ってはいけないという結論が出されたわけでありますので、やはりそうした基本的なルールを守っていただきたいと、こう考え、そういった手順を踏んできたわけでありましたけれども、現状では、まだ現場での妨害行為が続いているということでありますので、引き続き、冒頭申し上げたように、もう少し理解を得るべく努力をし、その後どう対応するのかというのは、推移を見極めながら具体的に検討をしていかなければいけないと思います。

○記者(長崎新聞社) 今後梅雨が本格化するに向けて現場の状況というのはますます厳しくなるかと思いますが、それについてはどのようにお考えですか。

○知事 それは状況が厳しくなるからどうだこうだというのは、直接的な関係はないんではないかと思います。確かに、これまで付け替え道路、取り付け道路について工事を進めようとして、反対の方々が毎日出ておられて、そしてまた、改めて話し合いの場を設けようということで一時中断をした経過もありますけれども、そういったいろいろな機会を活用した説明、ご理解をいただくための努力、これも実らなかったわけであります。いよいよ期限が、残された期限が少なくなってきているわけでありますので、しっかりと対応方策を模索していかなければいけないと思います。

○記者(長崎新聞社) これから完成まで8カ月という期限ですけれども、今回は中断するというお考えはないという理解でよろしいんでしょうか。

○知事 今のところ、そこまでは考えておりません。

      

     
          

7.明治日本の産業革命遺産について

○記者(長崎新聞社) 産業革命遺産の件なんですけれども、22日に日韓の協議がありまして平行線に終わったんですが、知事としてはどういうご感想を持たれていますか。

○知事 前回も申し上げましたけれども、今回の明治日本の産業革命遺産の考え方そのもの、いわゆる価値がどこにあるのかといったときに、わずか半世紀の間に日本が非西洋地域の中にあって産業国家としての地位を確立してきた、そういった歴史に光を当てて資産価値があると評価されたものであります。したがって、韓国からのご議論は、それが一時期強制労働等につながった現場であるのではないかと、こういうお話でありますけれども、やはり資産そのものの説明、対象時期、考え方等が異なっているわけでありますので、そこはやはり我が国政府もしっかりと説明をしていただけるものと思っておりますし、ぜひご理解をいただきたいと思っております。

○記者(長崎新聞社) 一般的にその話し合いというのは、お互いの主張をぶつけて妥協点を探るというのが一般的なやり方だと思うんですけれども、今回の件に関しても負の歴史の部分をきちんと説明するべきだという意見も結構ありますけれども、このままでは世界遺産委員会でもめてしまうということもありますし、知事としてはそういう負の歴史をきちんと説明するべきじゃないかという考え方についてはどう思われますか。

○知事 そこは、この産業革命遺産は国の方から申請をして、国の方が主体性を持って韓国との協議も進めておりますし、これからの方向性も国の方で方針を定めて取り組んでいかれるものと思っておりますので、一地域としては今のところなかなか難しい面があるのではないかと思います。

 

     
          

8.石木ダム事業について(4)

○記者(NBC) 最初に戻るんですが、石木の問題で、先ほどから知事は、様子を見て、推移を見て今後の対応を検討したいということを繰り返されていますけれども、今後の対応という中で、今の段階で知事の頭の中でどのようなことを思い描いておられるんでしょうか。

○知事 具体的な項目を申し上げる段階ではないと思います。

 

     
          

9.ドローン(無人航空機)について

○記者(長崎新聞社) 小型無線機のドローンについてなんですけれども、政府だけでなく、地方でも一部自治体で規制などを進めるような動きがありますけれども、長崎県の方では規制をするといったような動きといいますか、そういったお考えというのはありますか。

○知事 そうですね、ドローンの利用について、さまざまな既存の定め等もあるのではないかと思いますので、そういった中で既存の条例、規則等によって管理上必要がある場合には規制をかけるということも可能な面があるんだろうと思います。ただ、そういった具体的な場面がどう想定されるのか、そういった点について規制がかかるのか、かからないのか、必要であるのか、ないのか等も含めて、少し精査をしなければいけないのではないかと考えております。

○記者(長崎新聞社) 今後、規制をつくるということはあり得るということですか。

○知事 どういった事態が想定されるのか、まだ県内で具体的な問題事例等把握しておりません。報告もいただいておりませんので、発生していないものと理解をいたしておりますけれども、どういった危機事案が想定されるのか、それに対して規制等が十分想定され得るのかどうかといった面も含めて、これから検討を進めていかなければいけないのではないかと思っております。

○記者(長崎新聞社) ということは、例えば県内で何か問題事例があった場合に、その後に規制を考えるということですか。

○知事 例えば公共施設等でドローン等で被害が加えられるようなどういった事態が考えられるのか、どういった施設があるのか、そういったものも念頭に置きながら検討をしなければいけないと思います。

 

     
          

10.石木ダム事業について(5)

○記者(長崎新聞社) 石木ダムの件でもう一点。
 県が石木ダム建設事業で4世帯の土地、家屋を含む約3万平米について、その地権者に土地調書、物件調書への署名・押印を求めており、5月15日の期限までに、得られませんでした。今後の手続としては、川棚町にその確認を求めるということが考えられるのですが、現時点でどのような対応をとられているのか、これからどのような対応をしていきたいと考えられているのか、それについて伺いたいと思います。

○知事 前回のこういった場でもお話をさせていただきましたけれども、結果的に署名・押印等をいただけてない状況でありますので、近々、川棚町に要請をしたいと考えております。

○記者(長崎新聞社) 要請とは、どのような要請でしょうか。

○知事 手続にのっとった署名・押印の要請をしたいと思います。

○記者(長崎新聞社) その土地調書、物件調書が正しいかどうかという確認と考えていいですか。

○知事 そうです。

 

     
          

11.MICEについて

○記者(長崎新聞社) 長崎市がつくりたいMICE施設の件ですが、市議会の議員の方たちの中には、にわかに是非について住民投票をやるべきじゃないかという声があるやに聞いていますが、知事は、MICE施設の住民投票はやったほうがいいと思われますか。

○知事 それは、事業主体であられる市のほうでご判断なされる事項ではなかろうかと思います。

○記者(長崎新聞社) 知事ご自身の考えはないということですか。

○知事 そういった分野についてのコメントは控えたいと思います。

○広報課長 ほかにございませんでしょうか。

○知事 どうもありがとうございました。

 

 

     
      ★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。      
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