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平成25年12月27日 定例記者会見

　●会見内容●

１．今年一年を振り返って ２．諫早湾干拓事業について ３．石木ダム事業について ４．安倍首相の靖国神社参拝について ５．県民所得向上対策について ６．本県の人口減少について ７．最近の県議会における各会派の動きについて ８．石木ダム事業について ９．米軍の新型輸送機オスプレイの長崎県への配備について １０．諫早湾干拓事業について １１．米軍の新型輸送機オスプレイの長崎県への配備について １２．諫早湾干拓事業について １３．今年をあらわす漢字ひと文字について

１．今年一年を振り返って

○広報課長　 　それでは、ただいまより、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。

○知事　 どうぞよろしくお願いします。
　今年も余すところ、4日となりました。この1年を振り返りまして、印象に残りましたことを少しお話し申し上げたいと思います。
　1つは、世界遺産の選定のことであります。本県には、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」、そして、「明治日本の産業革命遺産」という2つの世界遺産候補がございますが、結果といたしまして、産業革命遺産が先行するということになりました。この2つの資産は、本県にとっては、いずれも大切な資産でありますので、まずは国の方で選定をいただきました産業革命遺産の平成27年度登録実現、そして続く平成28年には長崎の教会群の本登録実現を目指していかなければいけないと考えております。
　残された時間は、それぞれわずかでありますが、教会群等含めて、さらに熟度を高めて推薦書の提出に備えていきたいと思っております。
　2つ目は、諫早湾干拓事業の排水門の開放問題であります。11月12日に長崎地裁において、地元からの潮受堤防排水門開放差止め請求を認める仮処分の決定がなされました。
　今月17日には、林農林水産大臣と面談の機会をいただきましたが、開門原告団から出されたこの仮処分に対する異議申立てについては、この仮処分決定の重大性を踏まえて国において取り下げていただきたいということを申し上げました。
　あわせて開門方針自体を見直し、そして開門の対策工事も即時中止をしていただきたいといった旨の意見をしっかりと申し上げたところであります。大臣からは、「こうした長崎県の意見を踏まえて考え方を整理していきたい」といった旨のご発言がありました。
　こういう中で12月20日の開門期限を迎えたわけでありますが、結果として開門されるという状況には至らなかったわけであります。
　しかしながら、現時点において、（まだ）国の開門に係る基本的な方針は明らかにされていない状態でありまして、依然として厳しい状況にあることに変わりはないものと受け止めております。
　したがいまして、今後とも引き続き、国に対して今回の仮処分の決定を踏まえて開門方針自体を見直していただけるよう要請活動を続けていかなければいけないと思っております。
　それから、今年度から新たな政策課題として、特に重点的に取り組んでおります県民所得の向上対策であります。農業、水産業、製造業、観光業等の分野において、具体的な政策群を取りまとめ、県民所得の増加目標額を779億円とお示しをして事業の推進に力を注いでいるところであります。しかし、まだまだ着手した状況であり、具体的な成果が得られるまでには至っていないところであります。
　今後は、さらに足らざる分野の施策の強化を含めて、しっかりした県民所得の向上対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　それから、観光の面でありますが、長崎の旅のイメージアップを図る必要があるということから、新しい観光のテーマを7月に決定させていただきました。ご承知のとおり、「ひかりと祈り　光福の街　長崎」というテーマのもと、戦略的な情報発信並びにプロモーション活動を展開していくことといたしております。世界遺産登録の動きも含めながら、国内はもとより、海外からも誘客促進に力を注いでいきたいと思っております。
　そして、いよいよ来年は本県において、「長崎がんばらんば国体」と「長崎がんばらんば大会」が開催される運びとなってまいります。県民の皆様方に積極的にご参画いただきながら、おいでいただく皆様方の心に残るような大会にしてまいりたい。そのために準備に万全を期してまいりたいと考えているところであります。
　いよいよ県で進めております総合計画も来年は4年度目を迎えてまいります。具体的な成果を県民の皆様方にお示しすることができるように、引き続き全力で頑張っていかなければならないと考えているところであります。
　最後になりましたが、報道関係の皆様方には、この1年間、県政の広報について大変なご協力をいただき、心からお礼を申し上げます。年末に向けて、皆様方もまだまだ慌ただしい日が続かれると思いますが、どうかすばらしい新年をお迎えいただきますようお祈りをいたしております。
　まず、私の方から、この1年を振り返って感想を申し上げたところであります。
　以後、よろしくお願いします。

２．諫早湾干拓事業について

○記者（時事通信社） 　諫早湾干拓の関係で3点ばかりお尋ねしたいと思います。
　今日は、開門に反対する弁護団の方から、長崎地方裁判所に、国の態度を明らかにするように求める求釈明の申立てを出されてましたが、11月12日の仮処分決定以降、国は、「相反する決定が出された」という言い方をしながら態度を明確にしてきていませんが、この件に関して思うことを教えてください。

○知事　 これまでも申し上げておりますように、国の方では、自らの態度を明らかにされないまま、当事者、県、長崎県の関係者、佐賀県の関係者と話し合いの場を持ちたいと、これに応じてくれるようにという申し入れをいただいてまいりました。
　ただ、そうした場を設けるということについては、佐賀県は確定判決が出されておりますので、そういったことは可能だろうと思いますが、長崎県にとっては、地域住民の皆様方は訴訟の継続中でありまして、まさに、訴訟のメインテーマとなっております開門の是非について、別の場で並行して話し合いの場を持つということは、通常考えられないお話でありますので、そうした考え方を（含めて）、長崎県としては、応じるのは難しいというお話を（大臣に）させていただいております。

○記者（時事通信社）　2点目ですが、知事は、これまで司法の判断に委ねるべきだという趣旨のお話をされてきましたけれども、この問題に関してですね。このお考えは今も変わらないのかということが1点。 　もう一つは、その司法の判断というのは、新たな提訴についても含まれているというふうにお考えなんでしょうか。

○知事　 司法の判断で新たな提訴が必要になってくるのかというのは、今後の事態の推移の中でそういうことがあり得るかどうかというお話でありますが、現段階では、今、長崎地裁で仮処分決定まで至っている訴訟があります。
　そしてまた、これと先行する形で大浦・小長井訴訟が高裁段階で係争中でありますので、そうした裁判に国がしっかりとした姿勢を示しながら対応していただくということで一定の方向性が得られるのではないかと思っております。
　これまでの経緯については、皆様ご承知のとおり、平成22年12月に福岡控訴審判決が出された際に、私ども地元に一切の話し合いも報告もないままに、国として判断をされて判決を確定してしまわれました。
　それで、開門の責務を担っているので、地元長崎に対しても協力をしてくれと、開門対策工事も進めないといけないと、一貫してそういった姿勢でこれまでこられたわけであります。
　今、仮処分の決定がなされて、困っているので話し合いの場に応じてくれと、こうおっしゃられますが、今までもいろんな場面で話し合いの機会というのはあり得た話ではないかと。私どもも、平成22年の福岡高裁判決が下された際には慎重に判断をしていただきたいと、環境アセスの結果を踏まえた判断が必要だろうと、このまま開門されると地元に多大なる被害が生じてくることが懸念されるわけで、アセスの結果を踏まえて判断願いたいと、繰り返し要請を行ってきたところであります。話し合いの余地はその時にもあったはずなんでありますが、今ここに至って話し合いをしましょうと、こうご提案をいただいても、「訴訟の結果、国が責務を担っておられるのであれば、訴訟として別の方向性を見出していく必要がある」と考えられて、地元の方々は訴訟に踏み切られたわけであります。したがって、今の時点で話し合いによって開門の是非が解決できるのか、これは非常に私は疑問だと思っております。
　なぜなれば、この開門の問題については、開門するか、しないか、二者択一なんです。長崎県の原告団の皆様方は、絶対に開門そのものが許されないというお考えのもと、訴訟を続けてこられたわけでありまして、双方が一つしか選択肢がない状況の中で、話し合いで円満な結論が得られるかどうかというのは、非常に難しいと考えております。

○記者（時事通信社） 　もう一点ですが、開門を求める県民の方から、知事とお話ししたいという要望も今年は相次いだんですけれども、この辺について応じる考えはいかがでしょうか。

○知事　 そういう声が来ているんですか。

○担当課長　 いや、県の方には来ておりません。

○知事　 これまで、開門をしたいという漁業者の方々とはお話をさせていただいた機会もあります。改めて、今そういったご要請をいただいているというのは、私はこれまで聞いていなかったんですが。

○記者（長崎新聞） 　6月に、公開質問状とかを持っていって、知事に会いたいといったことはありましたですね。その時は、（諫早湾干拓）課の総括が対応されましたけれども、あれは本来は知事にお会いしたいということで来られたのではなかったかと記憶しているんですけれども。

○知事　 どうでしたか。

○担当課長　 確かに、公開質問状は持ってこられております。ただ、質問内容が従前と同じでしたので、お答えは同じになりますというような形で返事をさせてもらっております。

○知事　 この開門問題については、これまでの訴訟の中でも、開門されることと漁業被害の因果関係、これは有明海全域でありますとか、あるいはノリの養殖でありますとか、貝類、タイラギの資源に対する影響であるとか、こういった部分は否定されているわけですね。福岡高裁判決も、諫早湾内及びその近傍部への影響との因果関係、これが認められて開門の判決が出されたんだろうと、こう理解をいたしております。
　ただ、総じて考えた場合に、やはり開門に伴う漁業被害、これもまた甚大なものがあるわけでありまして、今回の仮処分の決定に当たっては、そうしたことを総じて検討していただいて判断が出されたものと、こう理解をいたしております。

３．石木ダム事業について

○記者（朝日新聞） 　私から、石木ダムについて、まず、何点から質問させてください。
　仕事納め式で、知事はしかるべき時期には地元の方と相談して判断をしていかなければならないというふうにおっしゃっていたと思うんですけれども、現時点では建設に反対をしている地元の方との相談、もしくは話し合いについてはできていない状態なんですけれども、どのような意味で判断をするということだったのか、改めて教えてください。

○知事　 事業を進めていく際には、このままずるずると先延ばしするというわけにはいかないと思っております。
　さきの事業認定申請手続の中で認定の告示がなされて、この間、まずは地元の皆様方と話し合いの機会を設けさせていただけるように努力をしてまいりましたが、なかなか応じていただけないような状況であります。
　ダムの必要性自体については繰り返し申し上げるように、これは必要不可欠な事業であると考えておりますので、そういった諸情勢を総合的に判断しながら、どういったスケジュール感をもって事業の推進に取り組んでいくのか判断をしなければいけないと思っております。そういうことを申し上げました。

○記者（朝日新聞） 　地元の方との相談の場が持てないまま、その期限を迎える場合は、どのような判断、事業認定についてどのような判断をなさるんでしょうか。

○知事　だからそれはこれから、諸情勢を十分見極めながら、いつ、どういう形で推進していくのか、判断しなければいけないと。

○記者（朝日新聞） 　今日は、地権者の方が公開質問状を提出に来られたと思うんですが、これに出席しなかった理由を。それと質問状で、1月6日までに回答を求めているのと、9日には知事が現地に出向いて説明するように求めているんですが、これにはどのように対応される予定でしょうか。

○知事　まだ、公開質問（状）の内容も実は見せていただいておりません。
　今日出席できなかったのは、他の公務が輻輳しておりまして、時間がとれなかったということであります。
　今後の対応は、そのご要請の内容を検討させていただいた上で判断したいと思います。

４．安倍首相の靖国神社参拝について

○記者（朝日新聞）　先ほどの課題の中で、海外からの誘致促進というのがあったと思うんですけれども、これは県政の課題からちょっとずれてしまうかもしれないんですが、昨日の安倍首相の靖国神社の参拝で、また日中関係、日韓関係の悪化が懸念されていると思うんですけれども、その安倍首相の行動について、また、その影響が本県の環境についてどのように影響するか、お考えを教えてください。

○知事　 安倍首相は、さきの戦争において国の犠牲になられた方々に尊崇の念をもって参拝されたと、こう思いますが、やはり現実問題として中国、韓国を含めてさまざまな課題があり、私どもとしては、一刻も早く両国関係の正常化を願ってきたところでありましたが、そういった影響があるのか、ないのか（よくわかりません）。私どもの立場としては、やはり地方間交流、民間の交流というのは引き続き、全力で取り組んでいかなければならないと、こう考えておりますので、そういった姿勢で臨んでまいりたいと思っております。

○記者（毎日新聞）　今の関連で、参拝の影響というのは、本県のアジア交流に影響が、今のところあるかないかというのは、感想としてはどういうふうにお考えですか。

○知事　 よくわかりませんね。例えば日中関係を考えると、さきの尖閣諸島の問題から中国からお越しいただけるお客様が既に相当減っております。私どもは一刻も早く両国関係が改善されて、特に中国とのゆかりの深い長崎県でありますので、大きく観光客の増加にも結び付けるようさまざまな事業を展開していきたいと思ってきましたが、まだまだ改善の傾向が期待どおり見られないという状況でありまして、今回の件がどういった形でどの程度影響が出るのかというのは、ちょっと予想がつかないような状況です。

○記者（毎日新聞）　県へも多少はあるということですか。

○知事　 そうですね。解決が長引いてくる可能性はなきにしもあらずかなとは思っておりますけれども。

５．県民所得向上対策について

○記者（長崎新聞）　先ほど県民所得の件で発言がございましたけれども、知事選を控えていらっしゃるのではあるんですけれども、来年度に向けてはどういう部分で力を入れていきたいという、今、知事の頭の中に何かあることを。

○知事　今回の県民所得向上対策、農業、水産業というのは、これまでの取り組みをさらに加速させていく。そして、農業者、漁業者の皆様と一緒に、農業であればその農業者の方々がおつくりいただいた産地計画、これを個々具体的に達成していこうと、そういう姿勢で臨んでまいりますので、引き続き来年もこういった形で事業が進んでいくと思います。
　一方、ものづくり産業の方ですが、こちらについては従前にないような、いわゆる県内の中堅企業の新たな取り組み、これを支援して、県外・国外から仕事を持ってきていただいて、これを県内の中小企業に仕事をおろしていただいて、新しいビジネスチャンスをつくっていこうと。今、中堅企業の新たな取り組みについて提案をいただき、支援措置を講じたところでありますが、やはり県内の活性化に結び付けていくためには、その受け皿となる中小企業、こういった方々に対しても技術力を高めたり、さまざまな設備投資であったり、人材育成であったり、しっかりとしたビジネスチャンスを活かしていただくための支援施策が求められていると思っております。そういった意味で、もう少し時間があるうちに、そういった中小企業の皆さん方の積極的な取り組みを支援していかなければいけないと思っております。
　それから、もう一つは、製造業、観光業まではある程度の施策を実施しておりますが、サービス業を含めた第3次産業、これをどうやって活性化していくのか。ここについてもやはり知恵を絞って、具体的な施策を練り上げていかなければいけないんではないかと思っております。例えば、商業などについても相当売上高が落ち込んでいるというような状況でもありますし、各種サービス産業分野が、特に本県はウエートが高い産業構造になっておりますので、いわゆる本丸に当たる部分をしっかりと活性化できるように努力していかなければならないと思っています。

○記者（毎日新聞）　関連なんですけれども、県民所得、最大の課題ということで挙げられていますけれども、数値目標について伺いたいんですが、27年度までですか、770億増やすというのは。ちょっと知事選でも最大の焦点になると思いますので、その2期目の最後の29年度末で一人当たり県民所得がどれぐらいになっているのか。全国順位というのもやっぱり人口流出という意味でかなり重要だと思うので、その辺の目標をある程度あったら教えていただけますか。

○知事　それは目標を先につくって施策を盛り込んでいくか、あるいは具体的な施策の中で目標額を求めていくのか。これまでの考え方は具体的な施策を進めることによってどのくらいの生産効果、所得効果を生み出すかという形で整理をしてきておりまして、先ほど申し上げたように、第3次産業分野まで施策をつくり込んでいきたいという思いがありますので、そういった中でさらにどのくらいの所得向上を目指していくのか、しっかりと積算をしながら組み立てていきたいと思っております。したがって、もう少し具体的な目標を掲げるには時間をいただきたいと思っております。

○記者（毎日新聞）　逆に言うと、その770億積み上げるというのは、あれはサービス業は入っていないですよね。サービス業を入れて、例えば1,000億円を超していきたいとか、そういうお考えがあったら、大体のイメージでいいんですけれども、お聞きしたいんですが。

○知事　 イメージは779億円が1,000億円程度で足りるのかどうか、もう少し頑張っていかないといけないなという思いはありますけれども。

○記者（毎日新聞）　1,000億円以上はということですか。

○知事　ただ、難しいのは、サービス業分野というのは、これまであんまり行政が密接にかかわってくる面がなかったような分野であります。したがって、具体的にどういった施策を講じればいいのかというのを、まず今、悩んでいる段階でありまして、その政策のつくり込みの中で、いろんな多種多様な分野がありますので、どこにターゲットを絞って、どういった効果を期待していくのかというのは、これから練り上げていきたいと思っております。

６．本県の人口減少について

○記者（毎日新聞） 　同じ数値目標の話になって恐縮なんですけれども、この人口減少、人口流出の問題がやっぱりすごく関心が高いので、本当は29年度の人口をどれぐらいに、要するに社会減がこれだけ目立つ中で、社会減をどれぐらいまでに抑えるとか、その辺の数値目標をできれば伺いたいんですが、人口減少に対する目標値と、あるいはその対策ですね、社会減をいかに減らすか、その辺のお考えがあったら伺いたいと思います。

○知事　 人口減少についての目標を掲げるか、相当悩んできたところでありますが、社会増減だけのことを考えた場合に、雇用の場が県内にどう確保できるのかという形になるだろうと思います。したがって、そういった観点でまたさまざまな施策の効果も改めて確認していかないといけないと思いますので、なかなか難しいだろうと思います。

○記者（毎日新聞）　離島で5.6％ぐらい、社会減をそれぐらいに抑えるというのは、なんか総合計画か何かにあったと思いますが、その辺の数字というのはある程度一つの目安になるんですか。

○知事　 非常に難しいのは、離島地域はもうこれまでの間、6割ぐらい人口が減ってしまって、もはや減る人口がないというくらい深刻な状況にあるものと思っております。したがって、本土部分を含めてどういった目標を掲げていくのかというのは、もう少し検討をさせていただきたいなと思っています。

○記者（毎日新聞） 　目標値は別として、どうやって人口減少を止めていくかという対策についてはどうでしょうか。

○知事　一つは、今の少子化、合計特殊出生率、これは本県1.63ですが、これをもっと引き上げるためには、さまざまな子育て支援施策の充実等を図っていく必要があるだろうと思っております。
　ただ、事態は非常に深刻な状況で、仮に直ちに合計特殊出生率が上昇したからといって、人口面での影響が期待できるかというと、子どもさんを産んでいただけるお母さん方というのは20年ぐらいかかるわけですね、今から増えても。もう既に減ってしまっていますので、人口のカーブが上昇してくるのには数十年かかるだろうと、そういう状況だろうと思います。したがって、先ほどおっしゃったように社会減をどうやって食い止めるか、そのためにはさまざまな施策の中で企業誘致であるとか、地場産業の振興の中で雇用の場をどの程度目標数値として掲げて拡大していくのか、そういうものをやはりつくり込んでいかないといけないのではないかと思います。なかなか難しいです、自然減と社会増減のあわせ技で人口規模が決まってまいりますし。

７．最近の県議会における各会派の動きについて

○記者（ＮＢＣ） 　また別の話です。最近の県議会の動きについてお聞きしたいんですけれども、連立会派と自民党さんとの間でいろいろともめていて、議会としてこれまでの中にもかなり複雑なといいますか、動きになっているかと思うんですけれども、知事として議会について見た場合、どういうふうに今の状態を思っていらっしゃいますか。

○知事　 それぞれ県議の皆様方は県民の皆様を代表していただいている方々でありますので、最終的には、どなたもやはり県民の皆様方の福祉の向上、県政の活性化のためにという思いでさまざまな活動を続けていただいているものと思っておりますし、また、そうしたレベルでご判断をいただきたいなと思っております。

○記者（ＮＢＣ） 　「ご判断いただきたいな」ということで、ちょっと懸念に思っているということでよろしいんでしょうか。

○知事　 まあ、議会の各会派間のお話等については、いろんな事例というのもこれまでもあったのではないかと思っております。
　したがって、議会が担っていただく機能というのがあるわけでありますので、そういった機能が十分に発揮できるような議会としての活動をお願いしていきたいと思っております。

８．石木ダム事業について

○記者（ＮＨＫ）　 石木ダムの関係に戻るんですけれども、1月9日に地権者の皆さん方が知事にお会いしたいという話があります。先ほどの話にもちょっとあったかと思うんですけど、知事は、今、会われるお考えなんでしょうか、それとも今は返答できないということでしょうか。

○知事　 よくわかりません。相当、行事等も立て込んできている時期であります。出初式でありますとか、そういった催し物が非常に多い時期でありまして、行事の調整等を含めて判断させていただく必要があるんじゃないかと思っております。

○記者（ＮＨＫ）　行事がなければ会いたいというお考えですか。

○知事　 そうですね。行事が空いていれば出席させていただくことも検討していく必要があると思います。

　

９．米軍の新型輸送機オスプレイの長崎県への配備について

○記者（ＮＣＣ） 　今、沖縄基地問題がまたちょっと騒がしくなっているんですけれども、オスプレイは、その中で県外の練習場の候補地として長崎というのが一部報道であったんですが、これがもしあった場合には、知事としてのお考えはいかがでしょうか。

○知事　 まだですね、一部報道で（そういった報道）もありましたが、各関係先にそういうお考えがあるのかということで、照会をさせていただき、確認をいたしましたが、具体的にそういう話は、いずれもお聞きになっておられないというお話でありました。

○記者（ＮＣＣ） 　もし仮に、そういう話が現実味を帯びてきた場合に、今の現状でいったら、知事はどのような評価をされておりますか。

○知事　 それはやはり地域住民の皆様方がどうお考えになられるのか、基礎自治体である市町の方々を含めてしっかりとご意見やお考え等もお聞きしながら判断をしていく必要があるのではないかと思っております。

○記者（毎日新聞） 　関連で、長崎の場合、基地負担がそれなりにあるわけですけれども、それがオスプレイなりで増えるということについては、どうお考えですか。

○知事　 オスプレイというのは、一時、非常に危ないんだというような評価もあったわけでありますが、ただ、現実問題として、例えば海外ではオスプレイが急患搬送のために活用されているというふうな事例もあるわけですね。例えば、本県の場合を考えた場合に、ヘリで急患搬送をやってますが、やっぱり相当時間がかかる。仮に、オスプレイが活用されると、半分ぐらいの搬送時間で済むというような状況もあるわけで、そこはやはり地域の皆様方が安心感を持って活用、例えば急患搬送等で活用できるのかどうかという問題もありますが、現に自衛隊のヘリに出動要請をして急患搬送をやっているという現状もありますので、（現時点ではいろいろな情報を収集しながら）総合的な観点で考えていく必要があるのかなと思ってます。

○記者（毎日新聞） 　オスプレイが来るということは、すなわち基地負担増イコールとは言えないということですか。

○知事いや、それは基地負担の面は当然あるかもしれませんね。今、担っている機能に加えて、そういう機能をどこに配置されようとしているのか。そういう具体的な話がまだ一切されていませんので、地域の皆さん方も判断されようがないということだろうと思います。

１０．諫早湾干拓事業について

○記者（朝日新聞） 　諫干の関連の確認なんですけれども、要するに、最初に出た、国の態度を明らかにするように求める求釈明についてなんですけれども、国は、今後、これについてどのような対応をすべきか、申立権を放棄するのか、取り下げるのか、もしくは同意するのか。もちろん、最終的には国が判断することだと思うんですけれども、知事はどのように求めたいお考えでしょうか。

○知事　 　何度も申し上げているように、開門方針そのものを見直していただいて開門しないという方針で、これからの訴訟等への対応をお願いしたいと考えております。もともと排水門の閉め切りと漁業被害との因果関係を認めないという国の姿勢がおありの中で、なぜ開門されるのかといった疑問もこれまで強く感じてきておりました。今回、長崎地裁の仮処分決定がなされて、その考え方の中に明らかに我々がこれまで申し上げてきた内容が判断要素として盛り込まれていると、こう考えておりますので、ぜひそういう国の姿勢に立ち返っていただきたい。我々が今申し上げているのは、先の福岡高裁判決が出される前の国のお考えと全然変わらないんですよ。

○記者（朝日新聞） 　つまり求釈明については、国には、異議申し立てを取り下げるように求めるということですか。

○知事　 　求釈明は、開門に対してどうお考えなのか、開門すべきだという立場でこれから対応していこうとされるのか、あるいは開門しないという方針で臨まれるのか、そういった姿勢を明らかにしてほしいという求釈明ではないかと理解をしております。

１１．米軍の新型輸送機オスプレイの長崎県への配備について

○記者（共同通信） 　先ほどのオスプレイの関係ですが、不勉強で申し訳ないです。教えてください。先ほどの発言というのは、オスプレイが来て、万が一、来たような場合というのは、県民の救急搬送をあちら側に要請して運んでもらうということが可能ではないかということでしょうか。

○知事　 ちょっと飛躍した論議になったかもしれません。米軍のオスプレイが訓練移転する場合、あるいは（以前の）新聞報道等によると、自衛隊が（現在の大型ヘリの後継機として）オスプレイ導入（を検討）されようとしているお話もお聞きしました。それから、海外ではオスプレイを活用して、さまざまな活動に利用されているという話も聞いておりますので、したがって、オスプレイが来ることがいけないんだという判断に直ちに結びつくというわけではないのではないかと思っております。例えば、先ほど申し上げたように、仮に自衛隊の方にオスプレイが導入されて、これを活用されるということになると、離島の急患搬送などにも、あるいはご活用いただける余地が出てくるのではないかなという思いも（一方では）あります。

１２．諫早湾干拓事業について

○記者（ＮＩＢ）　諫干の件に戻って恐縮ですが、12月17日に、（開門）期限直前に大臣の方から呼ばれて上京してお話をされまして、特に向こうから明確な話はないまま今日に至っているんですが、年明けも大臣からの要請があれば、面談、会談というか、膝を突き合わせてお話をする可能性というのは当然あるということでしょうか。

○知事　いわゆる国の方から要請をいただいておりました三者間の話し合い、あるいは当面は国、長崎県の話し合いの場をというご要請でありますが、最終的には、これは開門の是非についてお話をしましょうといった趣旨であれば、これはお受けできないと思っております。

○記者（ＮＩＢ）　それ以外のもので長崎側の意向を知りたいというような話であれば、当然、お話しする内容はあるということですか。

○知事　まあ、どういった趣旨で話し合いをしたいと、こう申し入れがあるのかということ次第だろうと思っております。

１３．今年をあらわす漢字ひと文字について

○記者（西日本新聞）　毎年、年末に出ているようなのでお尋ねしますけれども、今年もいろいろありましたけど、知事が県政を漢字1字であらわすとしたら、どういうふうに、漢字1字で。

○知事　漢字1字、そういう質問がいただけるだろうと思って考えてきました。
　今年は、私は、躍進の「躍」、飛躍の「躍」。
　なぜかといいますと、Ｖ・ファーレン長崎の活躍がありましたし、そしてまた、今年の夏には高校生の北部九州総体、あるいはしおかぜ総文祭がありました。本当に目覚ましい活躍をしてくれたなという思いがあります。来年は長崎国体で、長崎県選手団が活躍をしてくれることに願いを込めて、そういう年であったのではないかという思いもいたしております。

○広報課長　 以上で定例会見を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○知事　 今年1年、本当にありがとうございました。お世話になりました。

★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。