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平成25年9月27日 定例記者会見
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１．諫早湾干拓事業について |
１．諫早湾干拓事業について
○広報課長 ただいまより知事の定例記者会見を始めさせていただきます。
○知事
今日は、まず1点、諫早湾干拓事業に関連するご報告をさせていただきます。
諫早湾干拓事業の開門問題に関することですが、本日、国は、去る9月9日に引き続き、再び、開門に向けた事前対策工事として諫早市長田海岸における「背後地既設堤防の保全対策補修工事」、並びに、諫早市小江干拓地における「代替水源対策工事としてのため池整備の工事」に着手しようとされ、現場では多くの地元の方々から強い抗議を受け工事着手を再び見送られたところであります。
開門に向けた事前対策工事への着手については、本県から中止要請を行っていたにもかかわらず、去る9月25日、改めて事前対策工事に着手することを明らかにされたところであり、昨日、これを受け、国に対し即刻こうした工事の再着手を取りやめていただくとともに、開門方針の見直しを行っていただくよう強く抗議をしたところであります。
それにもかかわらず、本日、再度、国は本県地元の理解を得ないまま、対策工事に着手されようとしたところであり、地元に混乱を生じさせる結果となりましたことは、大変遺憾に存じております。こうした対処は、地元無視と言わざるを得ないばかりでなく、国に対する地元の信頼を根底から損なってしまうものになると考えております。
このように、地元の理解の得られないなか、一方的に開門に向けた準備を進めようとされる国の姿勢は、去る平成22年12月、何の相談もなく開門判決を自ら一方的に受け入れられた結果を地元に押し付けようとされるものであり、到底、地元の皆様方の理解が得られるものとは考えられません。
この間、この開門問題については、本県や地元から約100項目にわたり、繰り返し、開門の問題点や対策の不備等について具体的に指摘し、対応を求めてきたところでありますが、その見直しはほとんど行われておりません。
これまでの国の対応や見解を踏まえてみると、開門にその意義を認めることはできないと思っており、漁業被害防止対策をはじめ、地元に被害が一切生じないような万全な事前対策を講じることが可能であるのか、疑問を禁じ得ません。
今後とも、開門方針を含め、対応の見直しを強く求めなければならないと思っております。
県としましては、こうした対応に強く抗議するとともに、改めて事前対策工事への再着手を取りやめ、開門方針の見直しを行っていただくよう強く要請する抗議書を国に提出したいと考えております。
私からのご報告は以上です。
○記者（読売新聞） 現場の方から聞いた話なんですが、国の担当者の方が、今日、1,000人ぐらいの抗議活動をされている方に対して、強制執行もあり得るというような脅し文句というか、そういった声を、強制的にこの工事を進めようかというようなことも考えられるような発言をされたと聞いているのですが、そのような現場の国の対応について知事の見解をお伺いします。
○知事
これまでも繰り返し申し上げてきておりますように、長崎県の地元住民の方々というのは、先の裁判の当事者ではないわけであり、国が一方的に受け入れられた判決結果を地元の方々が同じように受け入れなければならないということはないと思います。
したがって、仮に開門がなされるとしても、しっかりとした事前対策工事、そして、これに対する地元住民の方々の理解、これは必要不可欠であると思っております。（このことについては、）これまでもさまざまな機会をとらえて開門自体の見直しを含め、要請活動を行ってきたところであります。
ただ、確かに確定判決が存在をしており、強制執行もあり得るというお話はお聞きしておりますが、具体的にどういう形で強制執行が可能であるのか。例えば、開門の方法であるとか、そういうものも明らかになっていないわけでありますので、その辺についてはどういう形で進んでいくのか、私どもも専門家の方々にお話をお聞きしているところであります。現実的な対応としては、例えば間接強制等の手法はあり得るのかもしれないという情報はお聞きしております。
ただ、強制執行がなされて開門されるということになると、今、国の方で説明されている事前対策工事が行われたとしても被害は生じるわけであり、そういった点についてこれまでも繰り返し対応を求めてきているところであります。
○記者（ＮＨＫ） 今年11月に地元の営農者の方が訴えていた仮処分の申請がありますが、それに対して知事はどのような期待を持ってご覧になっているか、ご所見をいただけますか。
○知事
先の福岡高裁控訴審は、もう判決が確定してしまいました。地域住民の皆様方が、開門が実施されるとさまざまな影響被害を被るということをご心配なさって、改めて訴訟を提起されました。
そのような中、この間の議論としては、先の福岡控訴審が行われていた時と比べて、新たな知見が示されているわけです。当初は、有明海の環境変化（の原因）がまさに諫早湾干拓事業の閉め切りにあるんだといった議論がなされたところでしたが、環境省の調査結果や、佐賀県のＮＰＯ法人の調査結果など、さまざまな知見が示され、原因は別にあるのではないかというような内容も明らかにされてきたわけであります。そういった点を含めて総合的に判断していただければ、この開門があってはならないという点について、一定ご理解いただける可能性があると考えており、（先の福岡高裁控訴審）訴訟で一つの結論が出されたわけですが、別の訴訟で異なる結論を得ていこうと関係者の方々が努力をされているところです。
○記者（毎日新聞） 対策工事のデッドラインの件なんですが、一応、計画では来年5月までに完了ということになっていますが、畑作については12月という計画だったりしますが、対策工事は12月に完了しなくても開門は可能だとお考えでしょうか。
○知事 私どもは、開門自体にさまざまな問題があるということを申し上げてきているわけであり、開門を前提にした整理は行っておりません。
○記者（朝日新聞） 県としてはいろいろ、意見書だったり抗議書だったりを通じて国に反対の意思などを示されていると思うんですが、ただ、その反対、開門するなという考え方が、長崎県以外のところに広まっているように思えないんですが、その原因としてはどういうところがあるとお考えですか。県としての論旨に何か問題があるというよりは、やはりＰＲ不足とか、そういうことをお考えなんですか。
○知事 そうですね、幅広く国民の皆様方に対して理解を得ながら取り組んでいく必要があるというのは、従前からそう感じてきました。したがいまして、いろんな広報媒体等も使い、また、情報発信の場を設けながら取り組んでいるところですが、非常に難しい面がございますね。諫早湾干拓事業というのは、諫早湾地域独特の長年にわたる課題等もございますし、そういった中で、これからもいろんな機会をいただきながら、私どもの考え方なり現状なりをしっかりと説明させていただかなければいけないと思っております。広がりをどうやって得ていくのかというのは、これからも課題になっていくと思っております。
○記者（朝日新聞） 今おっしゃった地域の長年にわたる課題というのは、埋立ての干拓地の広がり方とか、そういう話になってくるんですか。
○知事 有明海の中で諫早湾がどういう位置にあるのか。例えば、（干潟が）年に6センチ堆積をすると、干潟が10メートル沖に向かって成長していく。背後地の標高よりも地先の標高が高くなり、排水不良を生じる。この間、人力でもって用水路の浚渫を長年にわたって余儀なくされてきた。そういう中で大規模災害等の体験もした。地域の安全・安心を守り、また、農業、漁業を展開する上で、この事業がどういう位置付けで、地域住民の方々がどういう思いでこの事業の完成を待ってこられたのか、そういったことは現場の実情をよくご理解いただかないと、外部の方々に理解していただけるというのはなかなか本当に難しい課題だなというのはしみじみ実感しております。
○記者（読売新聞）
知事は、24日に林農相とお会いされたと聞いています。一応、公表の場ではないということですが、内密にというか隠されたのかどうかわからないんですが、公表されなかった理由を教えて下さい。
あと、お会いされた時の話の内容というのは、もし諫早湾干拓問題についての何か、申し入れとかお話があったのであれば、その内容について、可能な範囲で教えてください。よろしくお願いします。
○知事 それは、内密の話だということでお伺いしましたので、内密にさせていただきたいと思います。
○記者（読売新聞） 事前に内密にということだったので、公表はされなかったということですか。
○知事 ノーコメントです。
２．東京オリンピックについて
○記者（西日本新聞） 全然話は変わるんですが、2020年の東京五輪が決まったんですが、これに対する感想と、例えば、各チームの事前キャンプとか誘致の話が出たりしていますが、長崎県はそういうお考えとか、これからあるんでしょうか。
○知事
そうですね、オリンピックが開催されるということは、海外からも多くの方々が日本においでいただくということですので、東京だけではなく本県を含め各地域に足を伸ばしていただく絶好のチャンスだろうと思っております。したがって、そうした機会をしっかりと活かしながら、観光客の受入体制等の整備に力を注いでいかなければいけないと思っております。
そしてまた、併せて、キャンプ地としての誘致活動等も、これから情報収集を進めながら、どう取り組んでいくのか検討していきたいと思います。
○記者（西日本新聞） 検討した結果、例えば、何とかの競技はこの場所できちんとできるので、というような可能性もあるのでしょうか。
○知事 そうですね。まだ、その辺の情報が明らかにされていないので、まずは情報収集に努めていく必要があると思います。
３．石木ダム事業について
○記者（ＮＢＣ） 今月6日に、石木ダムについて事業認定が告示されたということで、その時にもお話を伺って、今後話し合いをしていくとおっしゃっていたんですが、一方で、1年以内に収用委員会の方に裁決申請をしないといけないという期限が決まっているかと思うんですが、その話し合いというのはいつぐらいまで続けるとか、そういった今後の見通し的なものというのを伺いたいんですが。
○知事
事業認定申請の所要の手続が進められ、認定告示がなされたわけであります。この間、少しでも話し合いの場を持たせていただくように、さまざまな形でお願いをし、働きかけをしてまいりましたが、なかなか実現できない状況になっております。
これをいつまでにどうするのかというのは、まだ現時点では決めておりません。まずは、こうした機会に改めて話し合いの場を持たせていただきたいというお願いを繰り返しさせていただいているところであり、まず当面はそうした取組を強化して、お一人でもお二人でも話し合いに応じていただくことができるように、全力で取り組んでいるところであります。
○記者（ＮＢＣ） 以前から、事業認定に関して、知事の方のお話としては、反対地権者たちとの話し合いを促進させるため事業認定が必要なんだとおっしゃっていたかと思うんですが、やっぱりそこのところがどうしても何か理解がなかなか私はできなくてですね。要するに強制力を持って、収用も可能というのが背景にあって、その話し合いというのがですね、本当に促進できるのかなというふうに思うわけですが、そこら辺はいかがでしょうか。
○知事
基本的な姿勢は全く変わっておりません。まずは話し合いによって解決させていただくというのが大前提でありますが、この間の事業認定申請手続の中で、いわゆる第三者の立場で、事業者あるいは反対地権者の方々のご意見等も陳述をしていただいて、そういったものを総合的に含めて判断をしていただいた結果として今回の告示がなされたところですので、事業の公益性等については、そうした機関でご判断をいただいたものと思っているところであります。
（手続きの中では）反対地権者の方々もそれぞれの思いを含めて意見を申し述べられたと思っておりますので、そうした中で今回の結論に至ったということについては、一定ご理解をいただきたいと思っています。
ただ、先ほども申し上げたように、いまだ話し合いに具体的な形で応じていただけないという状況ですので、まずはこうした事態を打開できるように、引き続き全力で取り組んでいく以外に方法はないと思っております。
○記者（ＮＢＣ） 事業認定されたということで、我が方に正義がくるんだというような、話し合いに応じるべきなんだというふうなお考えということなんですか。
○知事 この間の石木ダム事業の推移を見ますといろんな曲折がありました。例えば政権交代がなされて「コンクリートから人へ」ということで、ダム自体が根本から見直されるのではないかというお話もありました。そういった中でダムの検証作業等も進めてきたところでありますが、そういった一連の作業が終わって、再度事業認定申請という手続きに基づいてご議論いただく場も設けられてきたところであります。そうした中で一つひとつ、やはり反対地権者の方にとっては、やっぱり止まるんではないかというようなお考えもおありだったんではないかと思いますが、一応そういう手続きを経て今に至っていますので、ぜひそういった面についてもご理解をいただければありがたいと思っているところであります。
○記者（ＮＢＣ） 今回、この石木ダムのケースは県の方と地元の方々との関係と、諫早湾の開門調査における国と地元県との姿が非常にダブって私には見えるんですけれども、何か知事、その辺はどうお考えでいらっしゃいますか。
○知事
そこは、現象的には似ているところがあるのかもしれません。例えば諫早湾干拓事業で、私はなぜ一方だけの肩を持つのかというようなお叱りをいただくこともあります。しかしながら、やはり私どもは、開門に賛成しておられる方々もいらっしゃる、反対している方々もいらっしゃる中で、県としてどう対応すべきなのか、これはやはりしっかりと判断をしないといけないと思っています。幅広い県民の皆様方の全体の利益、福祉を考えたときに、やはりこのまま諫早湾干拓の排水門が開門されては、地元に確実に被害が生ずるという可能性があるわけですので、それはしっかりとそういった立場で取り組んでいく必要があるものと思って、県としてもこの課題に向き合っているところです。
また、石木ダム事業についても、川棚川の治水対策、あるいは佐世保市の水の確保、こういった点から数多くの箇所を調査し、選定作業をした中で最後に残ったダムなのでありますので、これはやはり地域のためにはなくてはならない事業であると、必要不可欠の事業であると判断をして、その推進に努めているところであります。現象は確かに似ているんでしょうが、そこに対する県の考え方、やはり幅広い県民、住民の皆様方のためにどうあるべきかという考え方の中で整理して今日に至っていると考えております。
４．米軍佐世保基地所属の米兵の暴行事件について
○記者（毎日新聞） 佐世保の米兵2名が日本人の女性を強姦した事件が不起訴になりましたけれども、受け止めを教えてください。
○知事 詳しい経過というのは私も存じ上げませんけれども、8月26〜27日に報道がありまして、私もそういった結末になったということを知りました。その後、米軍側の協力のもと調査、捜査等が行われて、今回、嫌疑不十分という結論が出されたということでありますが、犯罪被害者からの申し立てについては、そういった手続きを踏まえた上で適正に判断がなされたものと考えております。
○記者（毎日新聞） 身柄の引き渡し要請等はなかったということなんですけれども、今、日米地位協定のあり方等で知事の考えるところがあれば、お聞かせください。
○知事 それは捜査上必要であるということであれば、日米合同委員会の合意を含めた日米地位協定の中で明確に位置づけられているわけでありますので、身柄の引き渡しを含めた捜査態勢が講じられたのではなかろうかと思います。今回は、捜査当局においてその必要性がないものと判断された結果ではないかと思っております。
５．世界遺産候補「明治日本の産業革命遺産」について
○記者（長崎新聞） 世界遺産の産業革命遺産の選定で、稼働資産等の保存管理に関してですが、時間はまだ少ししかたっていませんけれども、国との間で何らかの話の進展とか、今後の方向性とか、スケジュール、そういった部分の話というのがあっているのか、いないのかというのを教えてください。
○知事
今日、先に議会に対してご報告をさせていただきましたように、稼働資産の課題については、8月20日に管理保全計画の提示をいただいたばかりで、基本的な考え方等についてまだ承知していない状況でありました。したがって、議会に対する報告の際にも申し上げたんですが、具体的な保全管理の内容ですとか役割分担、財源負担、そういったものがどうなるのか詳細な説明を受けた上で、県民の皆様、議会に対する説明もしっかりと果たしながら、今後の方向性を見定めていく必要があると考えてきたところであります。
実は、昨日、関係の方々が集まって内閣官房と協議の場を持ったということでありまして、まだ詳細については報告を受けておりませんが、一定の考え方が示されたのではなかろうかと思っております。
○記者（毎日新聞） 関連ですけれども、端島とか、三菱の稼働資産については、財政負担について、特に端島の方は早めに決めないといけないかと思うんですが、大体いつごろまでに財政負担については決めなければいけないというスケジュール感を教えてください。
○知事 端島の方は長崎市の方で文化財の指定に向けた諸手続を進めておられます。そういった中で保存管理のやり方によって相当の財政負担の開きが出てくるようでして、具体的にどういった保存管理の手法を講じていかれるのか、その際に財政負担がどの程度で、例えば場合によっては文化財としての指定になりますので、県に対する支援要請等もあるのかもしれませんが、スケジュール感では、少なくとも本申請前には、そういった文化財の指定に向けた手続きも進められるのではないかと思っております。
○記者（毎日新聞） 2月に文化審議会で、文化財指定に向けた意見が出て、イコモスが来るまでには指定をしなければいけないという話もあると思うんですが、もし2月の文化審議会までに間に合わない、あるいは7月に文化財指定ができないという場合は、これはどうなってしまうんでしょうか。
○知事 それは念頭に置いて事務作業を進めていらっしゃる予定だと思いますが、文化財指定に向けた意見具申をなされて、その後、具体的な保存管理をどうするのかなど詳細にわたって詰めていかれると思います。それでもイコモスの調査の前までには終わっておく必要があるのではないかと思っております。
○記者（毎日新聞） 2月1日までですね、この申請が。それまでには国とか三菱とか県とかで結ぶ協定がありますね、財政負担の、あの協定は、そこまでに終わらせたいというご意向ですか。
○知事
財政負担の協定がどういう形で必要なのか。例えば、先ほどの軍艦島の場合の文化財指定、保存管理の問題でありますが、これは当事者が協定内容に盛り込むような内容ではないんだろうと思います。通常の文化財として、その所有者がどういう措置を講じていくかという話でありますので。
問題は、稼働資産の部分だろうと思いますが、これについてはどういった負担が生じてくるのか、まだ詳細にわたって把握しておりません。相当過大な負担が想定される場合には、少し調整のための時間が必要になってくるだろうと思いますが、そうでない場合、例えば、維持管理費的な対応で済むというような場合であれば、これは柔軟に対応できる余地があると思います。そういった場合に協定書にどういう形で盛り込む必要があるのかという問題があると思います。
私どもが一番心配してまいりましたのは、過大な負担を想定する必要がある場合には、しっかり県民の皆様方に事前にご説明を申し上げて前に進む必要があるだろうということですので、まずは国の考え方を確認する必要があると考えております。
○記者（毎日新聞） 本申請の前に協定というのは、ある程度結んでいないといけないということでしょうか。
○知事 恐らく管理保全計画の中には「契約保全」という文言が盛り込まれておりますので、契約保全というのは一つの協定書という見方もあり得るだろうと思いますので、そういった部分については一定明らかにしていく必要があるのかなと思っております。
６．諫早湾干拓事業について（２）
○記者（朝日新聞） 諫干の話に戻るんですけど、冒頭、抗議書を国に提出したいとおっしゃっていましたけれど、これはいつということでしょうか。
○知事 まだ、いつ提出するかは決めておりません。今日（事前対策工事再着手及びそれに対する抗議が）終わったばかりでありますので、できるだけ早く対応していきたいと思っています。
○記者（共同通信） 諫干の関係なんですけれども、昨日の抗議書に書いてあったように、今日、淡水化工事のプラント工事があった場所というのは、県が委託されて管理していた場所でして、一定の国との協定に反しているのではないかという指摘がありました。これについて知事のお考えを聞かせてください。
○知事 （管理委託協定書に）協定項目が盛り込まれておりまして、所要の改変等を行う場合には一定の要件がありますが、その場合には県の方に申し出ていただいて、それを国に報告し、了解を得た上で着手するという手順が想定されているわけであります。今回は管理委託を受けている県に対して、そういった手続が一切なされませんでした。そういった意味で協定内容に反する手続ではないかと考えております。
７．国の補正予算について
○記者（毎日新聞） 国の補正予算の話が出ているかと思うんですけど、補正予算に何か期待する部分が県としてあったら、それを伺いたいと思います。
○知事 そうですね、経済対策として補正も検討いただいているのではないかと思います。規模がどの程度あるのか、具体的な方針がどうであるのか、まだ詳細は把握しておりませんが、こういう経済情勢の中で昨年も2月議会に関係補正予算を計上し、15カ月予算という考え方の中で所要の事業費等も確保されたところでありますので、こういった事態を受けて、また補正予算が予定されているということであれば積極的に対応していきたいと思っております。
○記者（毎日新聞） どの分野にというのは、今のところ、イメージというのはありますか。
○知事
補正予算の内容の組み立て次第だろうと思います。例えば、公共事業関係を例にとりますと、特に本県は道路基盤の整備促進、これはもう欠かせない重要な課題であると思っておりますが、関係予算、事業費が確保されないために非常に苦慮しているような状況もありますので、補正予算を含めてそういった事業費の確保が図られるということになれば事業の進捗に結びついていくのではないかと思っております。
また、そのほかにも産業の振興でありますとか、さまざまな課題がございますので、できるだけこうした機会を活かして前向きに対応していく必要があると思っております。
○記者（毎日新聞） 農業基盤、土地改良とかも含めてですか。
○知事 そうですね。
○広報課長 以上で定例記者会見を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○知事 どうもありがとうございました。
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