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平成25年1月25日 定例記者会見

　●会見内容●

１．韓国訪問について ２．世界遺産の登録推進について ３．体罰について ４．韓国との交流について ５．障害者支援施設への県の監査について ６．体罰について ７．韓国との交流について ８．まちづくりの推進について ９．諫早湾干拓事業について １０．給与カットについて １１．政権交代について

１．韓国訪問について

○広報課長 　ただいまより、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○知事 　どうぞよろしくお願いします。
　まず、冒頭に1件ご報告をさせていただきます。
　1月21日に公表をいたしておりましたが、明後日27日から韓国を訪問してまいりたいと考えております。
　韓国訪問につきましては、昨年8月の訪問を計画したところでありましたが、それを延期しておりました。日韓両国の政権交代もなされ、関係修復に向けた動きも進められているようであります。これから日韓交流、あるいは経済・文化交流の進展が期待できるような状況になったのではないかと考えております。
　今回の韓国訪問では、本県ゆかりの団体でありますハンナ会、ハンナ会というのは長崎を応援する会ということでありますが、そうした関係皆様方との意見交換、あるいは、在韓国の日本大使とも意見交換をさせていただく予定であります。また、和食レストランでの県産品の食材フェアも開催されているということでありますので、本県のＰＲを通じて、経済交流の拡大に結びつけてまいりたいと考えております。
　また、先般は、平成27年度の本登録を目指して「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の推薦書原案を提出させていただいたところでありますが、この教会群について、非常にキリスト教信者の多い韓国の廉洙政（ヨム・スジョン）ソウル大司教とも面談をさせていただく機会をいただき、側面的な支援もお願いしてきたいと思っております。
　そして、来年は、ソウル事務所の再設置も進めてまいりたいと考えているところであり、関係訪問先に対して、そうした長崎県の取組等についてもご説明、ご報告をしていきたいと考えているところであります。
　以上、1件だけご報告をさせていただきます。よろしくお願いします。

○記者（読売新聞社） 　幹事社の読売新聞です。
　延期になっていた韓国訪問ですけれども、この時期というのは、日韓両政府のトップが交代して関係改善の兆しが見えたということだと思うんですが、改めて意気込みを聞かせていただけますか。

○知事 　長崎県は、日中関係もそうでありますが、日韓関係の面においても長年にわたって大切な役割を果たしてきた県であります。そういうこともあり、ソウル事務所等も設けて観光客の誘致活動、県産品の輸出拡大等に向けて取組を進めてきた時期もありましたが、この間10年ほど、事務所を廃止していたわけであります。
　私も知事に就任させていただき、いま一度、アジア地域との結びつきを強化する中で県の活性化を目指していきたいという思いもあり、再度ソウルに活動拠点を設けていきたいと考えているところであります。
　平成2年に、盧泰愚（ノ・テウ）大統領が来日された折には、対馬の儒学者であります雨森芳洲（あめのもり　ほうしゅう：江戸時代中期、対馬藩に仕官し、朝鮮との交流で活躍しました）について触れられたということもあり、そうした長年にわたる日韓関係の中で本県が果たした役割というのは、大切な資産として今後にも活かしていかなければならないと思っております。
　ただ、もっともっと交流のパイを大きくする上では、いろんな方々と人脈を再構築する必要があるのではなかろうかと考えておりますので、このような機会に関係構築を図っていきたいと思っております。

２．世界遺産の登録推進について

○記者（読売新聞社） 　もう一点、先ほどちょっと触れられましたキリスト教関連遺産の推薦書原案ですけれども、先日、東京で提出されたと思うんですが、その際の手応えと、今年、国の推薦がもらえなければ目標の平成27年度にはかなり難しくなる状況だと思うんですけれども、本登録に向けた意気込みというのを改めて聞かせてもらえますか。

○知事 　経過については、ご承知のとおり、昨年の文化審議会で富岡製糸場と長崎の教会群が審議対象になって、結果的に長崎の教会群については、構成資産がこれまでにないような重要文化的景観といった内容も含んでおりましたことから、例えば保存管理上さらに工夫をする必要がある、あるいはかくれキリシタンと潜伏キリシタンの両者の違いについて、ある程度認識の統一化を図る必要があるのではないか、あるいは全国的な雰囲気の盛り上がり等もさらに努力してもらいたいといったご指摘もいただいたわけであり、結果として富岡製糸場が先行するということになったわけであります。
　この間、文化庁長官にも数度足をお運びいただいて、全国の中でも熟度としては高い方であるという評価をいただき、期待しておりましたが、昨年はそういうことで実現しませんでした。
　今回、そうした具体的な課題等についても再度整理をいたしまして、推薦書原案を再提出させていただいたところであります。今回も間違いなく熟度的には一番高い案件になってくるものと思っておりますので、何としても今年は文化審議会の審議を経て、推薦していただけるように全力で働きかけを行ってまいりたいと思っております。

○記者（ＮＢＣ） 　幹事社のＮＢＣです。
　それに関連して、当面、その克服すべき課題というのが何かあるでしょうか。

○知事 　昨年までの論議の内容については、一定、専門家の皆さん方のご意見等もお聞きしながら整理をして、今回の推薦書原案に盛り込んだところであります。
　ただ、これから仮に推薦がなされるということになると、イコモス（ＩＣＯＭＯＳ）という専門の調査機関の調査等を受け入れていく必要があります。キリスト教関連の歴史というのは国内に止まらず世界各地に数多く存在しているわけであり、その中でも本県の教会群とキリスト教関連遺産の独自性、普遍的な価値、これを世界のさまざまな事例を踏まえつつ、きちんとした説明をしていかなければならないのではないかと思っております。そういう意味では、今後とも説明の仕方、あるいは観点、そういったものも含めて技術的な支援も継続していただきながら取り組んでいく必要があり、これからまたいろいろな課題が出てくるのではなかろうかと思っております。

３．体罰について

○記者（ＮＢＣ） 　もう一点、全く違うお話ですが、体罰が全国的に問題になっていますけれども、先日開かれた教育委員会でも、実態調査も含めて長崎県としての取組が遅いじゃないかというような指摘も上がったかと思います。
　今日、午前中の教育長との懇談会の中でも、実態調査をやるという方針は示されたと思うんですけれども、県のトップとして、体罰の問題についての知事の見解と、その実態調査に向けての考え方などを聞かせてもらえればと思います。

○知事 　体罰は、古くからその問題点等について議論がなされ、また、課題が指摘されてきたことではないかと思っております。
　教育の中で、厳しく指導することと体罰を加えることは全く別物だと思っており、決してそういう方針で教育がなされるということがあってはならないと思っております。
　特に、まだ自己の確立の成長過程にあるわけであり、精神的なショックを与える面というのは非常に強いものがあるのではないかと思っておりますので、体罰というのは実態調査を早急に進めていただいて、仮にそういった実例があるとすれば、厳正に対処していく必要があるものと思っております。子どもの伸び伸びとした成長のために、決して許されることではないと思っております。

４．韓国との交流について

○記者（毎日新聞社） 　また（話が）戻るので申しわけないんですが、ソウル事務所ですけれども、一回は閉鎖をしていると思うんですけれども、その時はなぜ閉鎖しなければいけなかったのかということと、ソウル事務所を改めて設置して交流を図ろうということなんですが、貿易関係者に聞いたところ、韓国は日本との関係がかなり成熟していて、長崎県が行ったところで（入る）すき間があるのかどうかというのはちょっと頭を傾げていたんですけれども、どういう経済交流とか、交流のイメージを知事は抱いているのかというのを教えていただけませんか。

○知事 　韓国にソウル事務所というのを設けておりましたが、前回設けたソウル事務所というのは県単独の事務所であり、事務スペースも独自に確保し、人材も配置しておりました。そういった中で、厳しい行財政改革の論議を深めて、さまざまな具体的な課題に取り組んできたわけでありますが、その中でやはり費用のかかり過ぎではないかというような観点から、一旦これを閉鎖し、必要があれば、直接長崎から関係部局の方で韓国に出かけて行って、必要な対策を講じていくという考え方で閉鎖をいたしました。
　今回、再度開設したいと思っておりますのは、県単独の事務スペースを確保して、そこに独自の人材を配置するということではなくて、クレア（CLAIR：財団法人　自治体国際化協会）の韓国ソウル事務所の中にスペースを確保して、そこに長崎県のソウル事務所の看板を掲げて1名派遣すると。クレアと連携することによって情報収集も容易になってきますし、そういった中で本県独自の観光戦略、あるいは県産品のさまざまな輸出拡大対策等について取組を進めていきたいと思っております。
　閉鎖して10年が経過したわけであり、先ほどのハンナ会という長崎を支援する、応援するそうそうたるメンバーの方々がいらっしゃるわけでありますが、新たな人的な関係の構築が非常に手薄になってきたということもあります。
　現状を見てみますと、やはり海外からの観光客で一番多いのは韓国からの旅行者であります。県内には、ハウステンボスをはじめさまざまな、韓国の皆様方にも喜んでいただける観光施設が数多くあるわけであり、誘客の拡大に取り組んでいかなければならない。
　それと、やはりこれからは各民間の企業の皆様方も、さまざまな可能性を含めて海外展開も検討していただくことになっていくのではないかと思っております。例えば中国の上海事務所には、民間の皆様方のさまざまな活動を側面的に支援するような体制も強化してきたわけでありますが、改めてそういった意味で、（韓国で）民間の皆様方が人的、文化的な交流を進めようとされる場合、経済的な商取引を含めて活動を展開されようとする場合に、しっかりとしたサポート、そしてまた、現地の情報提供等ができる体制を強化していきたいと思ったところであります。

５．障害者支援施設への県の監査について

○記者（ＮＨＫ） 　別件なんですけれど、一昨日島原の障害者支援施設で職員とか、元職員が入所者に暴行したということで書類送検されています。この件で長崎県は、今、特別監査を進めていると思うんですけれども、この件についての受け止めと、年1回の通常の監査ではこの件を見抜けなかったというのがあって、監査の課題とか、これについて見直す考えとかがあるのかどうかというのを知事にお尋ねをしたいんですけれども。

○知事 　事件が発生したのは、障害者の方々の支援施設であり、そこで虐待事件が起きたということは決して許される話ではない。そのお話を聞いた時に、大変強い憤りを覚えました。そういった中で、今、県の方では実態の解明に向けて特別監査も実施中であるということであります。
　通常の監査で発見できなかったのかということでありますが、この一般監査というのは財務的な面、業務の推進等含めて幅広い分野で行います。施設内の巡視を行って、また入所者の状況等を確認した上で、その支援記録等の確認まで行っているということでありますが、悉皆（しっかい）調査がなかなかできていないと、一部をピックアップして見せていただくということだったと聞いております。
　そういった中で、こうした事件が起きていたことを把握できなかったということでありますので、改善すべき点は早急に改善をするように、例えば入所者の方々が事故に遭われた時にはきちんと報告を求めることになっているのでありますが、今回の事例では報告がなされていなかった部分もあったということで、いわゆる全体としての管理体制、そういったものも不十分だったのではないかと思っております。
　したがいまして、仮に、虐待が行われて骨折をされたというようなことになると、一般的な支援記録のほかに、例えば看護記録とか、そういったものがあるはずですので、しっかりと調査をさせていただくとか、そういう具体的な対応をとっていかなければならないと思っております。

○記者（ＮＨＫ） 　報告がなかったというのは、施設から県になかったということですか。

○知事 　はい。

６．体罰について

○記者（ＫＴＮ） 　体罰の問題で、長崎のことではないんですけれども、大阪市が桜宮高校の体育科の入試をとりやめたことについて、中村知事はどう思われますか。

○知事 　体罰について、例えば一部の学科の入試をとりやめて、別の学科で受け入れるということで根本的な課題解決につながるのかどうか。一番大切なことは、教育者としてのしっかりとした理念を持って生徒たちに臨んでいただく、これをしっかりと確立することが最優先だろうと思います。
　今回は、クラブ活動の中で体罰が行われたということであり、そういった意味ではどんな学科であれ、可能性はあると思うんです。したがって、各教育機関の内部において、先生方のあり方、教育に対する考え方そのものを改めていかないと、根本的な課題の解決にはなかなか結びつきにくいのではないかと思っております。

７．韓国との交流について

○記者（ＮＢＣ） 　幾つかお聞きしたいんですけれども、韓国のことからまずお願いします。
　今回、韓国を訪問されるということですけれども、先日の県議会の総務委員会の中で、上海航路のことに絡めて、県議の方から、対馬〜韓国・釜山の船を（長崎市の）小ヶ倉ふ頭とか松が枝の方に持ってきて、そういうのを交流させたらどうだというふうな話もあり、（県の文化観光物産）局長さんがそういうことも含めて、中国というのは今厳しいでしょうから、韓国との関係をまずはうまくして、そういうこともできればといった含みを持たせたような形の発言があったんですけれども、知事として、今回、韓国に実際行かれますけれども、具体的にそのような何らか船の便を使って、長崎市の方に船を活かしての観光ルートとか、そういうのをつくってみたいというような考えというのは、何かお持ちですか。

○知事 　両国間の交流を拡大する上で、航路の問題というのは非常に大きな要素を占めるのではなかろうかと思っております。例えば船で、今ジェットフォイル、あるいは高速船が就航しております。それをそのまま、対馬から長崎港まで引き継いで航路を開設するという方法ももちろんあるんだろうと思いますが、そういった手法が効率的であるのか、あるいは別に、例えば距離が相当離れて時間もかかりますので、直接本土との交流を進めるのであれば空路で結ぶ方がより効率的であるのか、その辺は十分検討をする必要があるのだろうと思っております。
　ご承知のとおり、対馬というのは、日韓関係の中で非常に重要な歴史的な役割を果たしてきた島でありますが、長崎本土地区を考える時に、少し韓国との関係が希薄なような感じもしております。ただ、長崎県民の特性として、対中国、対韓国を含めて、非常に国際的な視野の中でお客様を友好的にお迎えいただけるような県の風土というのはでき上がっていると思いますので、もう少し韓国との関係についても、例えば長崎市を含めて、もっと交流を拡大していく可能性がある、チャンスがあると思っております。
　したがいまして、対馬では雨森芳洲という歴史上の非常に重要な役割を果たした人物がいらっしゃるのですが、そのほかの面でも、例えば朝鮮通信使のイベントなどを本土側で展開していく、そういったことをきっかけに新たな両国間関係の進展を目指していく、そういった取組が必要になってくるのではなかろうかと思っております。
　これからは、ソウル事務所も開設をしていきますので、そういったソフト事業の組み立てというのを先行させながら、両国、両地域間の交流拡大に結び付けていかなければならないと思っております。

○記者（ＮＢＣ） 　船の便をどうこうということではなくて、全体的なソフト面ということで考えていかれるということですか。

○知事 　そうですね。例えば、今ジェットフォイルが就航しております釜山と対馬間というのは、釜山〜博多間のあいている時間に運航されていますので、それをそのまま長崎まで延ばすということは現実的にはなかなか難しい面があるだろうと思っております。そういった航路の開設を目指すのであれば、別途船の確保から具体的な検討を進めなければならないだろうと思っております。
　これまでも申し上げてきたように、将来的には佐世保市の方で釜山の旅客航路を開設したいということで、具体的な港湾機能の整備も進められております。そういった動きもにらみながら、今後の戦略を検討していく必要があると思っています。

８．まちづくりの推進について

○記者（ＮＢＣ） 　別の件ですけれども、今日、長崎市の方が市庁舎を今の公会堂跡地の方に持ってくることにしたいというような発表があっています。その後、長崎県も県庁舎の移転等があり、がらりと長崎のまちが変わってくるのかなということで、改めて今、知事が考えられているまちづくりについて教えていただければと思います。

○知事 　まちづくりについては、県市共同でこれからのまちづくりの進め方等について協議の場を設けておりますし、いろいろな課題を共有しながら取り組んでいく必要があるものと思っております。もちろん県庁跡地の利活用についても民間の皆様方にご議論をいただいて、これから方向性を定めていこうとしております。市役所は比較的近距離の移転になるのだろうと思いますが、県庁舎は七百数十メートルの移転になります。そういった中で、にぎわい空間として縁遠くなるのではないかというような危惧の念もお持ちの方々がいらっしゃるわけですので、そういったさまざまなご期待に応えられるようなバランスのあるまちづくりを進めていく必要があると思っております。
　ただ、（県庁跡地に）何をつくるのかというのは、やはり民間の皆様のお知恵もお借りしながら取り組んでいかなければならない。
　それと、かねがね申し上げてきましたが、いろんな施設が大幅に動いていく時期になりますので、国際観光文化都市として長崎の国際競争力をしっかりと高めることができるように、そういった諸機能のバランスある配置、あるいは調和のとれたまちづくり、これにさらに力を注いでいかなければならないと思っております。

９．諫早湾干拓事業について

○記者（長崎新聞社） 　諫干（諫早湾干拓事業）のことなんですが、報道の中で、2月の初めに林農相が来県されるというふうに調整されているという話があったんですが、これは実際に長崎県の方に（連絡が）来ているのかということと、あとは林農相が来県された時、改めて知事はどういうことを農相に訴えるのかというのを伺いたいんですけれども。

○知事 　日程については、調整中であると聞いておりますが、まだ決定はなされておりません。今、打ち合わせ中ではないかと思います。
　林農水大臣がおいでになられた時に何を話すかということについては、どのくらい時間をいただけるかにもよりますが、やはりこの間、要請活動を行った時に申し上げた事項、これを中心に再度お話をさせていただくということになるのではないかと思います。
　我々が一番問題視しておりますのは、開門の根拠そのものが大きく変わって、その根拠が我々にとっては非常に希薄なものになりつつあるということです。仮に、今のまま開門がなされるということになると、農業、漁業、防災、環境、さまざまな面での影響、被害が懸念されるわけですので、しっかりとした事前対策が講じられないまま開門が前に進むということがないよう、そういった点を改めて申し上げたいと思っております。
　そして、何よりも、この間政権が代わったわけであります。開門判決も政権交代後、菅総理（当時）がこれを上訴することなく受け入れられましたが、今回、改めて政権交代がなされたわけでありますので、諫早湾干拓事業そのものに対する評価の観点から、基本スタンスを変えていただいていいのではないかと思っております。
　何を言いたいかというと、今、係争中の福岡高裁の訴訟があります。これについて、（国は）漁業の損害賠償については争うが、開門の有無について争わないという姿勢で対応しておられます。確定判決がそこにあるので、開門の是非については争わないという基本的な姿勢でありますが、（現政権とは）事業の必要性をお互いに認識しながら、国・県共同で取り組んできた事業ですので、その必要性、公共性、公益性、そういった面から、開門があってはならないという論理、主張をもっと展開していただいていいのではないかと思っており、そういった要請も行ってきたところであります。
　ただ、現実には、確定判決があるということ、政府機関として継続性が求められるというようなこともありますので、なかなか難しい面はあるとは思いますが、そういったことを期待しております。

○記者（読売新聞社） 　関連ですが、近々、政府の新年度予算が計上される見通しになっておりまして、諫干についても対策費が恐らく盛り込まれるんじゃないかなと思います。確かに今知事がおっしゃったとおり継続性というのがあって難しい面があるというお話でしたけれども、仮にこういった国が今示している海水淡水化案とか、そういった対策費が計上された場合の対応策というのはどのように考えておられますか。

○知事 　今、講じようとされている対策は、3−2案での開門を前提に検討されて、そういう前提のもとに予算計上がなされていくのではなかろうかと思っております。
　ただ、現状を踏まえますと、原告団あるいは佐賀県の皆さん方は、最終的には全開放だという姿勢は崩しておられないわけですので、そういう可能性があるとすれば、今の対策では全く不十分。そういうお互いに思いの違うところで一方的に進められても、地元としてはなかなか理解できないところであります。
　地域の皆様方は、開門は絶対に許してはならないという強いお考えをお持ちです。必要な対策を講ずる際にも、用地の問題ですとか、さまざまな面で地元の理解と協力を得ないことには実現できないと思っております。
　したがって、まずは国におかれても、しっかりと地元の方々に説明責任を果たしていただいて、必要かつ十分な対策を講ずることを前提に、その理解が得られるようにご努力いただく必要があると思います。そのまま開門に向けて手続のみが進められるということになると、現実的には事業は進んでいかないのではないかと思っております。

○記者（読売新聞社） 　国に対しての対応というか、抗議なりというのは、今のところ想定はあるのでしょうか。

○知事 　これまで、「慎重に対応してください」、「対策は不十分です」と繰り返し、繰り返し申し上げてきているわけですので、それは機会があれば当然ながらそういった考え方についてはしっかりと申し上げていきたいと思っておりますが、一方で、地元の皆様方が、仮処分を含めた開門差し止めの訴訟を提起されておりますので、そういった動きをしっかり見極めながら、今後の対応策を検討していく必要があるのではないかと思っております。

１０．給与カットについて

○記者（朝日新聞社） 　安倍政権になって、地方公務員の給与を国家公務員並みに引き下げるように協力を求められていると思うんですが、それについての知事のお考え、意見、どういうふうに考えていらっしゃるのかを教えてください。

○知事 　単に協力を求めるということは、これはあり得る話なんだろうと思います。国も震災対策として財源捻出のために給料を7.8％カットしたので地方も協力をしてくれないかと、そういうお話はあり得るのではないかとは思いますが、一方的に、給与水準を比較すると一時的に国の方が低くなって地方の方が高いぞと、それはおかしいからカットすべきだと、そのために、地方交付税の所要の（給与の）財源も見直しをするぞと。そういうことがあってはならないと私は思っております。
　既に私も新聞報道等で読ませていただいておりますが、給与費の削減に対する取組は、むしろ地方の方がずっと先行して、具体的な成果を上げてきたと思っております。本県においても、一部諸手当のカットを含めて給与面を見直すとともに、何よりも本県の基本姿勢として、一時的な給与カットよりも永続的な人件費削減のために、職員数の見直しをしようということで取り組んできました。この間、ほぼ10年間のうちに、こういった給与関係経費は14〜15％少なくなっており、九州各県もほぼ同じような状況で給与費の削減に力を注いできた実績があるわけであります。
　例えば、地方が3％ないし3.5％の一律カットをやった時に、国が何をなされたかというと、ほとんど手をつけておられない。国の方が2年にわたって7.8％カットしたから、地方もカットしなさいというのは、ちょっと議論の筋としておかしいのではないのかなという思いはございます。
　ただ、現実問題として、交付税を含めて関係経費が削減されるということになると、財源の確保が極めて難しくなりますので、現実的な対応としては、そういった事態を踏まえて検討していく必要があるのではないかと思っています。

１１．政権交代について

○記者（長崎新聞社） 　先ほど諫干でもちょっとありましたけれども、諫干に限らず、県政のさまざまな課題について政策要望をされてきたと思うんです。何回か上京されてですね。安倍政権に代わって、政府や省庁の感触といいますか、雰囲気が変わったかなというような感じが何かありますか。

○知事 　民主党政権の時には、党本部でまずは要請・陳情は一括して受けるんだと。関係省庁には、党本部の手続を経た上でアポイント等もとらないと、直接的にお訪ねすることが難しかったわけでありますが、今回は非常に柔軟に、以前と同様、事務的な各ポストの皆様方、あるいは各省庁を含めて自由に日程調整が進められ、また、個別に話を聞いていただきやすい雰囲気ができたのかなと思っております。

○記者（長崎新聞社） 　何か前向きな言質を得られたとか、そういったものはありましたか。

○知事 　例えば諫早湾干拓事業にしても、前政権の時には、地域の事情を理解いただくために繰り返し、繰り返し申し上げてきたわけでありましたが、政権が代わったんだという前提のもとに、開門に向けて地域の実情等配慮していただく面が少なかったと思います。改めて政権交代した中で実情等を訴えておりますが、そういった面での共感は得られやすい環境になったのではないかと思っております。

○広報課長 　ほかにご質問はございませんか。
　ないようでしたら、時間も参りましたので、以上で知事の定例会見を終わりたいと思います。

○知事 　どうもありがとうございました。

★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。