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平成24年12月28日 定例記者会見

 ●会見内容●

1.新政権発足に伴う緊急要望について
2.諫早湾干拓事業について
3.九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)について
4.諫早湾干拓事業について
5.今年一年を振り返って
6.上海航路及び中国との交流について
7.県職員の不祥事について
8.幹部職員への女性登用について
9.道路の整備促進について
10.民主党政権の総括について
11.石木ダムについて

1.新政権発足に伴う緊急要望について

【配布資料】緊急要望の概要について(PDFファイル:64KB)

○広報課長  ただいまより、今年最後の知事の定例記者会見を始めさせていただきます。
 よろしくお願いいたします。

○知事  どうぞよろしくお願いします。
 皆様方には、この1年、大変お世話になりました。心からお礼を申し上げます。
 まず、冒頭に1件だけご報告をさせていただきます。
 ご承知のとおり、去る26日、安倍内閣が発足をしましたが、政府施策のうち、特に緊急を要するような事項について、年明けの1月9日、10日、両日にわたって要望を行うことにしております。理事者側、県議会のご協力もいただいて要望活動を展開してまいりたいと思っております。
 緊急要望ですので、諫早湾干拓事業、あるいは長崎の教会群とキリスト教関連遺産など、新政権でご理解、ご支援をいただきたい事項を7項目に絞り込みたいと考えております。
 なお、当日の行動計画等については、現在、調整中でありますので、まとまり次第、改めて皆様方にお示ししたいと考えております。
 まず、1点だけご報告をさせていただき、後はご質疑をお受けしたいと思います。

2.諫早湾干拓事業について

○記者(KTN)  幹事社のKTNです。この要望の中にもあるんですが、諫早湾干拓事業は、(開門)期限まで1年を先日切りました。新政権の誕生ということもあり、今後、どのような取組、対応を考えていらっしゃるでしょうか。

○知事  これまで繰り返し申し上げてきたように、先の福岡高裁判決以降も新たな研究成果等が示されている状況にあります。環境アセスの結果、あるいはその後、新たに明らかになった事実等によりますと、この開門調査の必要性そのものの根幹にかかわる疑問点が、大きくなってきつつあるという気がしております。そうしたことなどをしっかりと踏まえて、政権の理解が得られるように働きかけを行っていかなければならないと思っているところです。

3.九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)について

○記者(長崎新聞社)  幹事社の長崎新聞です。新幹線のことで1点だけ。
 政権も代わり、工期の短縮の話も出ているのかもしれませんけれども、長崎県としては求めていくのか。連続立体交差とかのスケジュールを考えると、余り工期の短縮を求めてもしようがないのかなという感じもするんですが、そこらあたりはどうでしょうか。

○知事  関連事業が同時並行で進んでおりますので、あとは用地面を含めた地域の皆さん方の理解がどの程度の早さで得られるのか。できれば一刻も早く本格開業に結びつけて、その効果を地域に波及させたいという思いはあります。
 確かに、全線開業に至るまでには、さまざまな調整すべき項目が残されております。本県は完成まで10年という期間が想定されていますが、他の整備路線については、それ以上の期間が必要になるという状況があります。それも踏まえて、財源をいかに確保するかという点が一番大きな課題になるだろうと思いますが、整備効果を享受するためには、少しでも早く事業を進めることが大事ではないかという考え方をお聞きしたことがありますので、できれば我が長崎ルートも、進めるめどが立てば一刻も早い完成を目指して要請を行っていく必要があると思っております。

○記者(長崎新聞社)  工期の短縮を求めるのは、今までなかったですよね。

○知事  そうですね、今までは10年間というと、少し長いなという思いはありましたが、ただ、その前に解決すべき課題が多く残されている状況でありますので、まずは地元としてそういった課題に早くめどをつけていく努力が必要になってくるものと思っております。

○記者(長崎新聞社)  自民党政権に代わったというところへの期待というのは大きいんでしょうか。

○知事  経済対策として大型補正予算も検討されているということをお聞きしております。緊急要望の中に、新幹線関係事業費やその他の道路をはじめとする公共事業関係予算の確保も盛り込んでおり、そういった要請も行っていきたいと思っております。

4.諫早湾干拓事業について

○記者(NBC)  諫早湾干拓の関係です。昨日、林(農林水産)大臣が就任会見の際に、司法の判断を尊重すべきことは当然のことだというような発言もあったと聞いています。今の段階では大臣はそのように考えていらっしゃるということを明言されています。そのことについていかがお考えでしょうか。

○知事  政府として、行政府として、継続性を求められるのは当然の話であり、現に確定した判決が存在するということは事実であって、その判決を尊重すべき立場であるというのは当然のことだと私は思っております。
 ただ、これまでは、先の福岡控訴審判決が出された段階で、既に政権交代がなされており、あたかも諫早湾干拓事業が無駄な公共事業の典型だというようなお考えも一部にあったと思います。ところが、今回、政権が代わりました。この諫早湾干拓事業は、まさに自民党政権の時に、地元と一緒になって取り組んできた経過があります。
 したがって、事業そのものに対する受け止め方というのは、(前政権とは)違うものがあるものと私は思っております。諫早湾干拓事業の公共性、公益性、こういったものについては、やはり一緒になって取り組んでいただいたお立場の皆様方が今回政権にお就きになるわけですので、おのずとスタンスは変わっていくのではないかと期待しております。
 それが確定判決に影響を及ぼすということはまず不可能であります。しかしながら、そういった中で一つの例を申し上げますと、先の長崎地裁で開門に及ばずという判決が出されて、それが福岡高裁で今訴訟が係争中であります。これまで国の方では、開門については争わないというような姿勢をお示しになっておられましたが、事業の公共性、公益性そのものから、私どもと同じ思いでこの訴訟に取り組んでいただける可能性はあるのではなかろうかと期待しております。

○記者(NBC)  訴訟の場で改めて開門に反対するような主張を国にして欲しいというのも一つの思いとしてあるということでよろしいですか。

○知事  環境アセスメントの結果や先ほどご紹介した幾つかのその後の研究成果等から、開門の根拠、意義そのものが曖昧になってきていると私は思っております。
 そうした思いを込めて、地域の皆様方も新たな訴訟を提起されていらっしゃるわけですので、そういった分については、十分理解を得ていく必要があるものと思っておりますし、共同してこの事業に取り組んできた、いわばそういったお立場の方々が今度政権をとられたわけでありますので、やはりこれまでと違うスタンスで、訴訟にも応じていただきたいという希望を持っております。

○記者(NBC)  そういうことであれば、やはり国の方と、大臣とかと直接会って、話す機会というのが早急に必要かと思うんですけれども、9日、10日の時には、できればお会いしてそういうことを訴えたいということですか。

○知事  当然、要望項目の中に諫早湾干拓事業を含めておりますので、できるだけ時間をいただいて、実情等をお話できる機会を確保したいと思っております。

○記者(NHK)  今の質問と関連しているんですけれど、今のところは9、10で農水大臣に会う予定というのは、まだ無いんですか。

○知事  日程調整はこれから進めさせていただくということになろうかと思います。まだ具体的なアポイントがとれている状況ではありませんが、議会を含めて要望活動を展開していくことにしておりますので、アポイントの要請、調整は当然進めていきたいと思います。

○記者(NHK)  県の方からは、大臣に会いたいということで打診していくということなんですね。

○知事  はい、そうです。

○記者(読売新聞社)  これまで知事はじめ、環境アセスを準備書の段階から見直してくれと要望していましたけれども、その後、アセスは一旦完了したと思うんですが、この要望というのは、新政権に対して続けていくんでしょうか。

○知事  そうですね。アセスメントの手続は、一旦完了した形になっておりますが、まだこれからシミュレーションをやるとおっしゃっておられます。本来であれば、アセスメントの中でこそ、このシミュレーションというのはしっかり取り組んでいただく項目だろうと思っております。例えば(開門後に)海水淡水化装置で、本当に調整池の水をそのまま淡水化して安定的に確保できるのか、あるいは環境に及ぼす重大な影響が懸念されるようなことがないのか、その辺りは十分慎重に検討していただくべき項目だろうと思っておりますので、そういった手順というのはしっかり踏んでいただくよう要請を重ねていく必要があります。

○記者(NHK)  もう1点だけ聞きたかったんですけれども、林芳正農水大臣については、知事はどういうふうに受け止められているんですか。

○知事  非常にすばらしい政治家であるとは思いますが、恐らく諫早湾干拓事業等の事情はあまり詳しくご存じないと思っております。
 したがって、できるだけ地域の実情等については、しっかりご理解いただけるように努力をしていかなければならないと思っております。

5.今年一年を振り返って

○記者(時事通信社)  今年1年を振り返ってみて、どのような年だったのか、あるいは、熟語でも漢字一文字でも何か表現できるようなものがあれば、伺いたいんですが。

○知事  漢字一文字、またきましたか。
 皆さんにもちょっと聞いてみたのですが、今年は明るいニュースが多かった年ではないかと思いました。新幹線の着工、全国和牛能力共進会の成果、V・ファーレン長崎(のJ2昇格)、ロンドンオリンピック(での本県ゆかりの選手の活躍)、そのほかにもさまざまな良いことが重なりました。世界新三大夜景の一つ(に長崎が選ばれたこと)であるとか、小長井産のカキ日本一、あるいは対馬の真珠の天皇杯、そしてまた、長崎ゆかりの松尾敏男先生の文化勲章受章、B−1グランプリの「対馬とんちゃん部隊」の銀賞獲得、あるいはカーネーションの「だいすき」という品種が非常に高い評価を得たというようなこともあります。(これらは)一朝一夕にできる事業ではなく、これまでの長年の関係者の方々の苦労が一つの形になって実を結んだ年じゃないのかなと思いました。
 したがって、一字に託すというのはなかなか難しいと思いますが、例えば前進、進展、進歩の「進」。次のステージに進みますというような年ではなかったかという思いを持っております。

6.上海航路及び中国との交流について

○記者(NHK)  上海航路の件でお聞きしたいと思うんですけれども、今年、上海航路はいろいろ期待される中で運航が始まりました。今はずっと運休が続いていて、最近また、期限を設けないで運休にするという判断もHTBクルーズが出したんですけれども、こうした状況に1年で陥ってしまっていることについてどう受け止められていて、県としては今後どう対応していきたいのかというのをお伺いしたいんですけれども。

○知事  大変残念な思いでございます。もともと今年は長崎県と福建省の友好県省締結30周年、そして、国交正常化40周年ということで、国を挙げてさまざまな交流事業が展開され、交流拡大の大きなきっかけになる年だと考えました。長年の課題として思いを込めておりました長崎〜上海航路も、何とか就航を実現していただくということができたわけでありますが、その後の日中関係が非常に難しい状況に直面して、旅行商品自体を扱っていただけないというような状況に立ち至ったわけであります。
 これまで、県の関与の仕方としては、航路の維持、経営そのものはHTBクルーズに担っていただくと。県は他の観光振興施策と同じような受け止め方で、長崎の情報発信、魅力のPR等に努めてきたわけでありますが、こういう中で運休を余儀なくされてきているわけであります。
 当初は、もう少し早く両国間関係が改善されるのではないかと期待しておりましたが、なかなか具体的な進展が見えない状況であります。HTBクルーズにおかれても、企業経営として、この航路を維持しておられるわけであり、旅客がない中で運航するというのは無理な話でありますし、また、そのまま船舶を保有、係留していても経費がかかり大幅な経営の負担になってくるという中で、現在のようなさまざまな検討をなさっておられるのではないかと思っております。
 私も非常に残念に思っており、この間、日本、中国、韓国、それぞれトップリーダーが替わられました。一刻も早くこうした国際関係の正常化に向けてご尽力をいただきたいと。そういった中で、やはり長崎の持つステータスというのは、これからも変わることはないだろうと思っております。長崎が果たせる役割があれば、積極的に果たしていきたいと思っているところでありますが、現段階では具体的な進展が見えるような状況ではありませんので、もう少し時間がかかるのではないかと思っております。

○記者(長崎新聞社)  関連ですが、PRの方に費用がかかってきたということですけれども、来年、もしくは新年度以降、さらに踏み込んで財政的な面などで支援するというお考えはございませんか。

○知事  経営そのものに対する支援のことでしょうか。
 (HTBクルーズと)情報交換は常時させていただいておりますが、現段階では、まだ具体的なご要請等もいただいておりません。先ほど申し上げたように、それぞれ役割分担をして取り組んでいきたいということで今日に至っているわけでありますので、新たな進展が得られた段階で、また航路が再開されるというようなことになれば、あるいは県としての対応策も考えられると思いますが、運航が止まってしまっている現段階で、経営的な観点からの支援策というのは、具体的にはまだ考えていない状況であります。

○記者(長崎新聞社)  ハウステンボス側への運航再開要請みたいなものはされるんですか。

○知事  まだ、現在のような状況では、運航再開をお願いしてもなかなか難しいのではないかと思っております。

○記者(長崎新聞社)  待つしかないということですか。

○知事  そうですね。やはり環境が改善されるまで、運航してもお客を取り扱っていただけないという状況の中では、これは難しい状況にあると思っております。

○記者(毎日新聞社)  関連するんですが、新日中友好21世紀委員会が延期になっていますけれども、来年の開催に向けて、あるいは開催に向けた具体的な予定があればお伺いしたい。

○知事  中国、あるいは日本政府の対応方針が定まらない状況の中で、とりあえず延期ということでお聞きしておりますが、再開されるとして、どのくらいの時期にというのはまだ固まっていない状況であります。
 まずは、やはり両国間関係を一定改善した上で、こうしたさまざまな会議、イベント、交流事業等の再開を期待する以外にないのではないかと思っているところであります。
 したがいまして、来年3月ぐらいには(中国の習近平氏の)国家主席としてのお立場が明確になるでしょうし、安倍新総理、あるいはまた韓国の新大統領、こういったトップリーダーの方々に、関係改善に向けてご努力をいただけるものと考えておりますので、まずはそれを待つ必要があるのではないかと思っております。

○記者(長崎新聞社)  上海航路ですが、(来年度の)当初予算ではこれまでどおりのPRの経費というのは計上するのですか。それとも、少し前年度よりも(金額を)下げて、補正でその都度、(日中関係が)回復してから見ていくということですか。

○知事  まだ(現在編成作業中の)予算の中身を全然見ておりません。これから、どういった内容になっているのか精査の上、判断をしなければならないと思っております。
 ただ、中国関係からいくと、航路だけではなくて、空路も持っておりますので、観光振興、誘客促進に向けた一定の取り組みというのは引き続き必要になってくると思っております。

7.県職員の不祥事について

○記者(西日本新聞社)  今年は県職員の方の不祥事とか、懲戒処分とか、結構相次ぎましたけれども、これを振り返って、また来年どのように身を正していきたいというふうに思っておられますか。

○知事  同じ不祥事が繰り返されるというのは、組織としてあってはならない、許してはならないことであると思っております。したがって、私自身、まだ全ての地方機関を回りきっておりませんが、直接職員の皆様方にお話をする機会もいただいております。常々、地域経営の責任者としてしっかり役割を果たして欲しいと申し上げてきておりますが、そういった私の思いが十分伝わっていないという部分があるのではなかろうかと思っております。
 これから県民の皆様方と力を合わせて取り組んでいかなければ、なかなか前進が見られないような課題ばかりでありますので、そういった中で信頼をなくすようなことがあると、いっぺんにその協働基盤というのは崩れてしまうわけでありますので、そういった自覚、私はよくどんな言葉が座右の銘かと言われるのですが、西郷隆盛の「敬天愛人」、天を敬い人を愛する、やはり天は全て見ているわけでありますので、そういった天に恥じないような、まず人間たる必要があるのではないかと強く思っております。
 したがいまして、これからも各職員に直接話をするような時間もいただいていきたいと思っております。

8.幹部職員への女性登用について

○記者(日本経済新聞社)  新政権・与党の顔ぶれを見ますと、女性の登用というか、起用数が目立った雰囲気だったと思うんですが、翻ってここを見ますと、結構県の幹部はずっと男性ばかりで、余り女性のパワーを活用しているような感じは見受けられないんですが、今後、県としては女性の登用というのは、どうお考えなんでしょうか。

○知事  県も積極的に、女性の皆様方に活躍の場を提供したいと。やはりいろいろな経験、キャリアというのが必要な面もあります。こども政策局長、あるいはこども政策局の課長にもご就任いただいているのですが、もっともっと増やしたいと思っているんです。特に、新しく入った女性の皆さん方はそれぞれ第一線で業務を担ってきておられます。徐々に、若い年齢層の方々は男性と変わらず一線で仕事をしてキャリアを積んできていただいておりますので、これからは人材が豊富に輩出されてくるものと思っております。ただ、現状はなかなか難しい状況であります。やはり一足飛びに部長、局長というのはなかなか難しい面もありますので、課長を経験していただいてというようなところもあろうかと思っておりまして、私自身の思いとしては、できるだけ積極的に女性の皆さん方にもポストについていただいて、しかるべき役割を担っていただけるような職員構成にしたいと思っております。

○記者(日本経済新聞社)  数値目標をつくるとか、そういったお考えはあるんでしょうか。

○知事  例えば(審議会等の)委員就任の数値目標というのは設けておりますが、県の職員の数値目標はまだ設けておりません。ただ、(全職員の)二十数%が女性で構成されておりますので、全く男女差がないように活躍していただく場ということになれば、その割合でもって女性の皆さん方も活躍していただけるような場を提供できるようにしなければならないと思います。

9.道路の整備促進について

○記者(長崎新聞社)  要望の中で一つちょっと。道路の予算の確保、整備促進というお願いをするようですけれども、ここにある4つですね、そのうち自民党政権になって加速するというふうに期待されるものが何かあるんでしょうか。

○知事  これは特に道路基盤を考える時に、高速交通体系をどう早く完成させるかというのが、まさにその地域、あるいは産業の活性化のために必要不可欠であると思っており、先の政権の時も繰り返し、繰り返し要請活動を行いました。ただ、その中で、一番ネックになっていますのは、やはり公共事業予算の削減なんです。もう既に公共事業費は、ピーク時の3割までカットされてしまっておりますので、こういった予算の中で整備促進というのを要望しても、構造的な部分から変えていかないと、なかなか難しい面があります。
 そういった意味で、道路整備の効用をいかに早く発現させることができるか、これは事業費をいかに確保できるかということに関わっておりますので、例えば補正予算等も検討されるという機会を捉えて、関係予算をしっかり確保してもらいたいという要望を含めて、活動を進めていきたいと思っております。

○記者(長崎新聞社)  国土の均衡ある発展とか、いろいろと理由もあるんでしょうけれども、特に最近、国土強靱化といって国は防災面を重視しているように感じられるんですが、この4つといいますか、特に西九州道路とか高規格道路、4車線化も、そういった面で訴えていこうというお考えなんですか。

○知事  例えば西九州自動車道というのは、まさに半島を迂回するような道路でありまして、玄海原子力発電所30キロ圏内を結ぶ道路であります。避難路にもなるわけでありますので、こういった道路は防災機能を高める上で必要不可欠。
 あるいは、島原道路がまさにそうでありまして、今年、直轄部分が一部開通しましたが、全然繋ぎ込まれていないと。これは、もともと20年前の雲仙普賢岳噴火災害の時に、防災機能を高めるために必要な高規格道路として整備に着手されたわけでありますので、20年たってもまだ完成していないという状況をもっと深刻に受け止めなければならないと思っております。そういった観点も含めてしっかり要望活動を展開しているところです。

○記者(長崎新聞社)  最近はトンネルの天井崩落事故など、つくり続けてきたインフラの老朽化の方が問題で、そっちの補修の方にもっと(予算を)充てた方がいいんじゃないか、新規よりも、という意見もあると思いますが。

○知事  それは両面でいかざるを得ないと思います。本県は、公共施設の老朽化に伴って維持補修的な事業についても計画的に取り組んでいく必要があるということで、恐らく先進的な取組をしている県の一つであると思っております。例えば、橋梁の長寿命化を図るためには、いつ、どういったタイミングで保守事業を行えばいいのか、ライフサイクルコストというんですか、そういった観点から機能(が維持される期間)を延ばすことができるような努力もしていかなければなりませんし、先ほどから申し上げているように、防災機能、あるいは地域の産業基盤を改善する上でも、こういった高速交通体系の整備というのは、特に半島や離島などを多く有している県としては、まだまだ不十分であると。これは多くの県民の皆様方が実感しておられると思いますので、そういった部分については、引き続き力を注いでいかなければならないと思っております。

10.民主党政権の総括について

○記者(長崎新聞社)  民主党政権が終わったものですから、この3年3カ月を、一言では言いにくいかもしれないですけれども、どう総括されているのかなと思ってお伺いいたします。

○知事  自民党政権から民主党政権に代わって、施策の方向性が変わったという気はしました。例えば、いろいろな生産基盤の整備支援措置等についても、強い農業づくり交付金というのをほとんど削減されて、戸別所得補償制度の方に振り向けられたと。
 私どもとして、特に長崎県の現状を考える時に、多種多様な営農が展開されておりまして、どちらかというと、全国に比べますと土地利用型の作物よりも、施設園芸等に力を注いでいる面がありましたので、私自身としては、より競争力を高める、生産コストを削減する、あるいは付加価値を高めるための施設整備等に支援措置が欲しいと思っておりました。
 しかしながら、個別の農業者の方々はそれぞれに思いがおありであって、施策の方向性が一定変わってきたんですが、新政権では、そういったものをどういう方向で見直しがなされるのか。私どもとしては、生産効率をもっと高めるための、あるいは国際競争力を高めるための基盤の部分にもう少し力添えをしていただきたいと思ってきた部分があります。
 一方、住民福祉の向上といった面では、高校授業料の無償化でありますとか、さまざまな取組も進められてきました。
 そういった中で新政権では、またこれを継承しながら、例えば、(授業料無償化に)所得制限を導入してはどうかといった議論もあるように聞いております。そういった中身で、これまでの良い点は良い点として、次の政権の中にも生かしていく。そして、足らざるところがどこだったのか、地域の実情に応じて柔軟に対応していただけるような政策の展開を期待しております。

○記者(長崎新聞社)  諫干にしろ、道路にしろ、振り回されたなという感じの方が強いですか。

○知事  コンクリートから人へという話の中で、計画的に進めてきたハード事業等がちょっと停滞ぎみで進んできたというのは事実だろうと思います。石木ダムの問題等含めてですね。
 したがって、地域の社会資本として必要な部分については、これから改めて本腰を入れて促進できるように力を注いでいきたいと思います。

11.石木ダムについて

○記者(長崎新聞社)  ちらっと一言出たんですが、石木ダムについて聞きたいんですが、自民党政権になって、要望項目にも入っているので期待もされてるんじゃないかと思われます。
 国の事業認定の手続は途中ではありますが、動き出さないと、工程表とかの関係もあると思うので微妙な時期にきていると思うんですが、ここにきて知事が直接出向かれたりするご予定とか、そういうようなご意思とか、そのあたりはどうでしょうか。地権者の方に。

○知事  「知事がぜひお話をしたいのでお会いいただける機会がいただけないか」というのは繰り返しお願いをさせていただいておりますが、なかなかまだご理解がいただけないという状況であります。
 したがって、事業認定手続については、国の機関で今検討が進められていると思いますが、ご理解をいただいた上で直接お話をさせていただくような機会をいただけるように、引き続き全力で取り組んでいかなければならないと思っております。

○記者(長崎新聞社)  お手紙とか出されて、「いいですよ」と言われない限りは、知事の方から行かれるというようなことは余り考えておられないんでしょうか。

○知事  確かに、現地におじゃまをして、おいでいただくのをお待ちするというのもあるかもしれませんが、ある意味、行かないとはっきり意思表示をされている中で、それをやると、またパフォーマンスではないかというようなご指摘をいただくわけでありますので、そこはやはり話し合いの場に応じてお出かけいただけるような努力をまずはする必要があるのではなかろうかと思っております。

○広報課長  それでは、時間も参りましたので、以上で知事の記者会見を終了させていただきます。
 ありがとうございました。

○知事  どうもありがとうございました。どうぞ、皆様、よいお年をお迎えください。

★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。
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