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平成24年6月26日 定例記者会見
●会見内容●
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１．「和牛の祭典inながさき」100日前イベント等について |
１． 「和牛の祭典inながさき」100日前イベント等について
配布資料：「和牛の祭典in ながさき」１００日前イベント等について【PDF:21KB】
○広報課長
それでは、時間になりましたので、ただいまより、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○知事
よろしくお願いします。
まず最初に、私の方から2件、ご報告をさせていただきます。
今日は、「かさべこくん」が同席をさせていただいておりますが、今年の10月に開催いたします「和牛の祭典inながさき」、全国和牛能力共進会は、全国の優秀な和牛を5年に1度、一堂に集めて優劣を競う大会であり、この大会での成績が、各県和牛のブランド力に直結する非常に重要な大会であると考えております。
この大会には、全国から484頭の代表牛が出品される予定であり、本県からも、日本一を目指して、選りすぐりの代表牛29頭を出品したいと考えております。
また、この大会は期間中、全国から約37万人の来場者を見込む一大イベントであり、長崎県の食や観光、物産、歴史・文化などの魅力を全国に発信する絶好の機会ととらえ、全国和牛の審査会のほかにも多彩な催しを取り入れて、一般の方々にも楽しんでいただけるような、総合的な大会として開催してまいりたいと考えているところであります。
大会は、2つの部で審査され、種牛（しゅぎゅう）の部、肉牛の部となりますが、種牛の部の審査が行われます佐世保市においては、ハウステンボスなどを会場として、本年10月25日から29日までの5日間、開催を計画しております。
なお、島原市でも島原復興アリーナを会場としてさまざまなイベントを開催しますが、こちらの方は、10月26日から28日までの3日間の開催となります。
来る7月7日には、地域の代表牛77頭が出品され、種牛の部の県代表牛、21頭がいよいよ決定されます。これに合わせて、10月の本大会の開催を県民の皆様方に周知するとともに、多数の来場を呼びかけることを目的に、開催100日前のカウントダウンイベントを開催することとしております。
県代表牛選考会を実施いたします平戸口の中央家畜市場では、県民の皆様から公募しました和牛の絵と写真コンテスト、この入賞者の表彰並びに入賞作品の展示を行います。
また、併せて、踊りを通して和牛の祭典をＰＲしていただいておりますよさこいチーム、名前を「全共ＰＲかさべこ隊」といいますが、このかさべこ隊による演舞を行いますほか、平戸瀬戸市場においても連携してイベントが開催されることとなっております。
一方、佐世保市の島瀬公園と島原市の島原復興アリーナにおいては、決定したばかりの県代表牛選考会の結果報告をはじめ、10月の本大会の各会場の見所を紹介するパネル展示、長崎和牛の試食会のほか、ゲームやクイズなどの楽しいイベントを計画して、ＰＲ活動を実施することとしております。
そのほか、さだまさしさんの島原ライブの参加申し込みの受付けを、この7月7日、午前9時から開始します。
なお、この島原会場につきましては、災害からの復興をテーマの一つとして位置づけており、東日本大震災で被災された出品関係者の方々も、このライブにご招待をさせていただく予定としております。
さらにまた、大会開催期間中に県内に宿泊をしていただいた来場者の方々に対しましては、抽選で長崎和牛肉をプレゼントするキャンペーン等、長崎和牛の知名度向上と消費拡大につながる取り組みを実施することとしており、7月7日からは、（キャンペーン等への）参加施設で長崎和牛を使った料理メニューの提供もスタートします。
県内外から、少しでも多くのお客様に来場していただくことができるよう、この7月7日を契機に、大会ＰＲをより一層強化していきたいと思っております。
10月の本番まで残り4カ月となりますが、出品者や関係者との連携をさらに強化し、大会の成功と長崎和牛の日本一を勝ち取るため、万全の準備を進めてまいりたいと思います。
県民の皆様方にも、ぜひ10月には、この和牛の祭典にお越しいただきますようお願いを申し上げる次第でございます。
２．九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）について
○知事
それから、もう一点、九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）の現状について、ご報告をさせていただきます。
九州新幹線西九州ルートの武雄温泉〜長崎間の認可につきましては、建設主体であります鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）から国土交通大臣に対して、去る6月12日に認可申請が行われたところであります。
これを受けまして、先週金曜日でありますが、6月22日、国土交通大臣から本県を含む関係各道県に対して、工事実施計画に対する意見照会が行われたところであります。
本県からは本日、異存ない旨の回答を行いました。
これをもって整備新幹線の認可に向けた事務手続はすべて完了します。認可日がいつになるのかは現在のところわかりませんが、近々のうちに認可がなされるのではないかと期待をしているところであります。
ご承知のとおり、昭和48年に全国新幹線鉄道整備法に基づく整備計画路線として決定され、建設の指示がなされて以来、39年の歳月が経過しましたが、県民の皆様方の長年の悲願でありましたこの新幹線の開業に向け、大きく前進することになってまいります。
認可がなされましたら、また改めて皆様方にご報告をさせていただきたいと存じます。
以上、私の方から2件、ご報告をさせていただきました。
３．社会保障と税の一体改革について
○記者（長崎新聞社）
幹事社の長崎新聞です。まず、2点お伺いしたいと思います。
1点目は、社会保障と税の一体改革についてなんですが、もうしばらくすると、恐らく衆議院で可決する見通しなんですが、この一連の法案について、知事がどう評価されるか、そこら辺の所見をお伺いできますか。
○知事
まず、この間の長年の状況については皆様ご承知のとおり、以前は経済対策として公共事業を執行することによって、さまざまな財政上の問題を抱えてきたわけでありますが、今日はまさに社会保障財源を確保するために赤字国債が大量に発行されていると。こういう財政構造というのは、やはり見直しをしないと将来にわたって継続することができないと、そういった財政状況に直面しているのは事実であろうと思っております。
そういった中で、社会保障と税の一体改革に向けて議論が進められてきたわけでありますが、国家としての大切な部分に対する議論が重ねられるということは、良いことではないかと思っております。
しかしながら、今の状況を見ます時に、社会保障の全体像がどうなるのか、若干先送りされた部分も見られるようでありまして、今後の国民会議の議論に委ねられる部分も出てきているようであります。
そういう意味で、増税手続が固まって（決定して）しまうということになりますと、若干先行する形になるのか、あるいは、それまでにさまざまな社会保障全体像について議論し方向性が定まってくるのか、それはこれからの議論を待たざるを得ないと思いますが、やはり国民の皆様方に社会保障の全体像の考え方、そういったものをしっかりお示しをし、理解をいただくという手順は、欠かせない面があるのではなかろうかと思っております。
したがって、今日議決されるのかもしれませんが、今後の手続として、そういった手順をできるだけ早急に踏んでいただくことが好ましいのではなかろうかと思っております。
○記者（長崎新聞社） 確認ですが、増税については致し方ないというお話ですか。
○知事 先ほど申し上げたように、構造的な課題の一つとなっておりますので。もちろん、他の削減可能な経費等が存在すれば別でありますが。行財政改革というのは、常に考えていかなければならない課題でありますが、そのことだけで財源が捻出されるのかどうか、私どもも地方財政を預かる立場でありますので、限界があるのではなかろうかと思っております。そういう意味では、増税もやむを得ない側面があるのではなかろうかと思っております。
４．九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）について
○記者（長崎新聞社） もう一点は新幹線なんですが、新幹線の長崎ルートの事務的手続が今回終わったということですけれども、政府の方針決定からかなり時間がかかったと思いますが、どういったところに原因があるとお考えですか。
○知事 西九州ルートについては、着工5条件というのは早い時期にクリアできたところでありましたが、他のルートを含めて、さまざまな課題の調整等に時間が要した面もあるのではなかろうかと思っております。もう少し早い時期に認可がなされるのではと思っておりましたが、今の時期に意見照会があったということでありますので、できるだけ早く認可がなされるように願っております。
○記者（長崎新聞社） 一つは増税論議がどうなるかわからないというところが遅れの原因というふうな見方もあると思いますが。
○知事 そういった側面もあったかもしれません。片や、増税の議論をしている最中に、相当の財源を必要とする新幹線が先行して進んでしまうということについて、あるいはご議論があったのかもしれません。詳細については把握しておりません。
○記者（長崎新聞社） その中で増税の話がもしあるとすればですね、今後さらにさっきおっしゃったように経費削減とかですね、そういったものが国も求められていくと思うんですね。当然、今後10年後に開業という計画になっていますけど、新幹線という公共事業というのはずっと確保されていますが、果たしてずっとこれからも聖域であるのかどうか、そこら辺の懸念というのは知事は持っていらっしゃいますか。
○知事 必要な財源が確保できるのかどうかという事が、着工5条件の最重要の要件になっていたわけであります。既にご承知のとおり、新幹線の貸付料の財源活用等の方向性も示されたところでありまして、そうしたものを組み合わせて財源を捻出しようということで認可・着工の方針が示されたところでありますので、そうした方策を講じていただければ、さほど国家財政、あるいは私ども地方財政に過度の負担を強いることなく事業の進捗は可能ではなかろうかと思っております。
５．計画停電について
○記者（ＮＢＣ） 同じく幹事社のＮＢＣです。私の方からも2つお聞きしたいと思います。1つが、九州電力から先週の金曜日に、計画停電の具体的な計画が発表されました。県内も幾つかのグループに分かれるような形になっていますけど、今回の発表を受けての知事のお考えをお聞かせください。
○知事
需給が大変に厳しい状況にあり、節電についての協力要請等もいただいてきたところでありますが、やはりピーク時の状況等を考えた場合に、計画停電の準備作業も必要になってきているということではないかと思います。
ただ、計画停電ということになりますと、さまざまな企業活動、県民生活にも影響がありますので、事前に十分そういった情報についてはお知らせをし、取り組んでいただきたいと思っております。
県内も相当の区域に分かれており、事前の周知が最も大切になっていくと思いますので、実際そうした取扱いがなされるということであれば、十分慎重に対応していただきたいと思っております。
○記者（ＮＢＣ） 事前の周知というところでいくと、前日に、予想される時にお知らせすると。2時間前にという形でやりたいと聞いていますけれども、そういった対応で何とか乗り切れるとお考えですか。
○知事 事前にどの区域がどういったタイミングでその計画停電のスケジュールに載ってきているのか、これについては十分把握しておいていただく必要があると思います。
そうした中で、実際停電になるということになると、いろいろな問題も出てくる可能性があると思いますので、そういった面についても、心配される点等を十分整理して、九州電力とも打合せを進めていく必要があるのではないかと思っております。
○記者（ＮＢＣ） 以前、やはりこの件についてご質問した時に、県としても各企業の方と話し合いを進めていきたいということで計画を立てていますとお聞きしました。その後、実際幾つか、自治体とかお話しされているのをお聞きしたんですけど、今現在、かなり詰めてそういった企業とも話はできていらっしゃるんですか。
○未来環境推進課長 まずは九州電力が、県民・事業者さんの方に、個別にダイレクトメールで今回の計画停電の内容について周知を図られると聞いておりますし、大口事業者の方々にも、個別に九州電力が当たるということになっております。そういったことで対応が図られると思っております。
６．災害廃棄物の広域処理について
○記者（ＮＢＣ）
もう一つよろしいですか。今日、県央県南広域環境組合の方が、がれきの受入れについて、断念するという判断をしたとお聞きしました。
それで、県としても、がれき受入れについてはいろいろと考えて、国の方にも意見照会とか、随分されてきたと思いますけれども、まず、その県央県南組合の判断についてのご感想と今後の県の対応についてお聞かせ願えれば。
○知事
県央県南広域環境組合の焼却施設については、処理方式が異なるということで、全国でも非常に例が少なく、焼却に当たっての安全基準、どういった要件をクリアすればいいのかという具体的な基準等を国の方でお示しいただくことができませんでした。そういうことから、直接この焼却炉で被災がれきを受け入れて焼却処分するということは難しい状況であると、前の段階から分かっておりました。
そういった中で今回、一定の方針をお示しになられたのかと思いますが、前回までのスクラムミーティング等での協議の中で、例えば、一般廃棄物を県央県南組合で受け入れていただくなど、余剰分を他の施設で受け持ってもらう。そういったことも検討できるのではないかというような話もございました。したがって、そういった部分については、まだこれから協議していくということになってくると思います。
ただ、どういう形で方向性をお示しになったのか、具体的には把握しておりません。
７．社会保障と税の一体改革について
○記者（日本経済新聞社）
先ほどの消費税増税法案の件についてですが、社会保障の全体像がまだ示されてないと知事は言われましたけれども、長崎県独自の取り組みとして、増税分はどんなところに使いたいとお考えになっておられるのか。
また、県独自として行財政改革を同時に進めていかなければいけないと思うんですが、県の財政改革についてのお考えもちょっと教えてください。
○知事
消費増税に伴って、地方の取り分というのも出てきますが、今回議論になりましたように、さまざまな社会保障分野というのは、国の補助事業で推進される分とそれぞれの地方の単独事業で展開している分があります。地方単独事業分というのは自治体によって差があるんだろうと思いますが、基本的にはそういった部分の財源、これまでは全く一般財源で社会保障関係事業を推進してきましたので、そういった財源に充てるということがまず考えられると思っております。
それからまた、国の事業を推進する際の裏負担、いわゆる地方負担分、これも出てきますので、そういった部分の財源に使用させていただくという形になるのが一義的な考え方ではなかろうかと思っております。
それから、他の経費節減等についての取り組みですが、本県は非常に財政構造が脆弱な県でありまして、これまでもたびたび危機的な状況に直面してまいりました。
特に、平成16年度以降進められた国の三位一体改革によって地方財政ショックがあったわけでありますが、これを乗り切るためにさまざまな形で行財政改革に取り組んでまいりました。今も新たな経費節減等に対する取り組みを継続しているところであり、そういった中で少しでも経費の縮減等に取り組み、あるいは期待できる財源があれば、ありとあらゆる方法で財源確保に努力をするという方針で、今も続けているところであります。
○記者（毎日新聞社） 先ほどの消費税増税法案の件についてですが、社会保障の全体像がまだ示されてないと知事は言われましたけれども、長崎県独自の取り組みとして、増税分はどんなところに使いたいとお考えになっておられるのか。
○知事 その考え方は今も全く変わっておりません。これは、先の県議会本会議でもご議論いただいたように、非常に経済情勢が悪い中で増税になるということになると、相当なマイナス影響も想定せざるを得ないということになるだろうと思っております。それがために附則の中にああいう項目が設けられていると思っております。
今回の与野党間の協議の中で、ああいった附則を残すべきか、あるいは削除すべきかという議論があったと報道等でお聞きしておりますが、あの項目が残ったというのは、やはり増税の時期についてはタイミングを慎重に判断しなければならないという方針が示されたものと理解をしております。
８．諫早湾干拓事業について
○記者（ＮＨＫ） 諫早湾干拓の件で聞きたいんですけれども、今月の21日に佐賀県議会の方で、開門調査の早期実施に向けて、関係している4県で関係者が話し合う場を設けたいという古川知事の発言がありました。それについて農林水産大臣も、話し合いの場の設置について意欲を示しているという状況があるみたいですが、中村知事としてはどのように受け止められていますか。
○知事
そういった話は、佐賀県からも国からも聞いてはおりませんが、今回の開門というのは、訴訟の結果として、国がこれを受け入れて開門をするという判断をされたところであります。開門がなされるということになると、長崎県の住民の皆さん方は、大きな被害、影響をこうむるのではないかと大変心配をされているわけです。
したがって、国の方では、判決が確定したので開門の義務を負っていると。そのために開門推進派、反対派あわせて同じ場所で話し合えばいいじゃないかというお考えなのかもしれませんが、我々は、この裁判の結果については慎重に判断をしていただきたいと、問題点を指摘し繰り返し要請してきた経過があるわけであります。
したがって、国がこの判決を受け入れたから、当然ながら地元がその制約を受ける立場にあるかどうかというのは、これは違うと思っております。開門を前提に佐賀県、あるいは国と一緒のテーブルで話し合いをしなければならないというのは、受け入れがたい状況ではなかろうかと思っております。
○広報課長 ほかにございませんでしょうか。
○知事 どうもありがとうございました。
○広報課長 では、以上で知事の定例記者会見を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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