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平成23年1月21日 定例記者会見

　●会見内容●

１．伊王島大橋の開通について ２．諫早湾干拓事業について ３．県庁舎整備について ４．諫早湾干拓事業について ５．大島大橋の無料化について ６．諫早湾干拓事業について ７．県庁舎整備について ８．大島大橋の無料化について ９．上海航路の復活について

○広報広聴課長　それでは、ただいまより知事の定例記者会見を始めさせていただきます。

１．伊王島大橋の開通について

○知事　 　おはようございます。よろしくお願いします。
　まず、私の方から2件、ご報告をさせていただきます。
　その1点目は、伊王島大橋の開通についてでございます。
　ご承知のとおり、伊王島大橋は、伊王島と香焼町を結ぶ離島架橋ということで、平成9年に事業に着手いたしまして、昨年秋には876メートルの橋げたがすべてつながったところでありました。その後、工事も順調に進んでいるところであります。
　今回、3月27日、日曜日でありますが、この日に開通式を開催し、供用を開始したいと考えております。
　伊王島の皆様方には、長年、離島ということでさまざまな課題を抱え、ご苦労をされてこられたと思いますが、ようやく県としても無事役目を果たすことができるのではないかと一安心をしているところであります。
　また、伊王島大橋の通行料につきましては、一昨年に開通いたしました鷹島肥前大橋と同様、無料とすることにしておりますので、今後、地域活性化の起爆剤となって、交流人口の拡大に結びついてくることを強く期待しているところでございます。
　なお、この橋の正式名称でありますが、「伊王島大橋」とすることに決定しました。これは「伊王島大橋」という仮称を長く使用しており、地元の皆様にも慣れ親しんでいただいている名称ではないかということで、地元長崎市とも協議の上、決定したところであります。
　本事業の推進に当たり、さまざまな方々にご協力をいただいてまいりましたが、関係の皆様方にお礼を申し上げますとともに、無事、開通式を迎えることができるように願っているところでございます。

２．諫早湾干拓事業について

○知事　 　それから、2点目でございますが、諫早湾干拓事業について、昨日夕刻、農林水産省の方から、直接会いたいという申し入れがございました。
　これは先般、記者会見をさせていただきましたが、1月13日に、県、諫早市、雲仙市の市長連名のもと、質問状をお出ししていたところ、この質問に対して考え方を説明したいというようなお話もありまして、地元関係者の皆様方と一緒にこのご説明を受けるということにいたしました。
　回答がどういった形になるものか、まだわかりませんが、しっかりと聞いた上で、疑問点等についてはこちらの方からも質問等をさせていただき、内容を確認してまいりたいと考えております。
　とりあえず私の方からは、以上2点を報告させていただきます。

３．県庁舎整備について

○記者（長崎新聞社） 　幹事社の長崎新聞です。県庁舎の整備計画についてのお伺いですが、着工するか、しないかの決断の時期は、もう決められたのでしょうか。

○知事　 　いえ、まだ少し時間があると思います。例えば着手するということになると、来年度の当初予算でどう取り扱っていくかということでありますが、具体的に時期等は今のところまだ決めておりません。

○記者（長崎新聞社） 　では、最短では新年度当初予算に何らかの経費を盛り込みたいというお考えでしょうか。

○知事　 　最短で動き出すということになれば、そういうことも選択肢の一つではないかと考えておりますが、いま少し慎重に考えてみたいと思っております。

○記者（長崎新聞社） 　先日、中央商店街の方々と意見交換をされて、まだ反対意見の方が強いのかなということもありましたし、スクラムミーティング（1月17日に行われた県と市町長との意見交換会）でも大村市長さんが慎重意見を述べられましたが、まだそういった意見を聞かないといけないというふうにお考えでしょうか。それとも、もうご自身の決断のみというふうにお考えでしょうか。

○知事　 　これまでいろいろな機会を設けていただき、県民の方々のご意見等をいただいてきたところでありましたが、例えば先日はスクラムミーティングの中で、各市町長さんの意見をお聞きいたしました。
　そういった機会を数多くいただいてくる中で、私自身、この県庁舎の建設問題についてどう取り扱っていくべきか考えてきたところでありますが、そういった意味では、やはりもう判断をすべき時期に来ているかなという思いはしておりますが、いま少し考えてみたいと思っております。

４．諫早湾干拓事業について

○記者（時事通信社） 　幹事社の時事通信です。
　先ほども諫干の話で、昨日夕刻、農水省の方から正式に打診というか、参りたいという話があったということですが、23日に会われるということが、この話の前進というふうに評価するのかどうか。あと、臨む時にどういった意気込みというか、菅総理が直接政治判断したことなのですが、ずっと反対を通してきた県の姿勢をどういうふうに伝えるのかということの意気込みがもしあればお聞かせください。

○知事　 　諫早湾干拓事業の開門問題について、前進というのがどういう方向性なのかというのは、よくわかりませんが、私どもは、繰り返し、開門があってはならないということを申し上げてきたところであります。
　したがって、そうした面で理解をいただきたいと思っていたのですが、上告を断念されたということで判決が確定し、この判決は開門を命じる内容でありましたので、国におかれては、そういう決断をなされたんだろうと思っておりますが、地元としては、経過を含めてまだ納得できるような状況ではないと考えております。
　地元の考え方としては、さきに13日にお示ししたような内容で質問状を出させていただいたわけでありますが、この質問状の内容は、いずれもそうした判決の今後の取り扱いについて、具体的には上告をするか否かという判断をされるに際しては、当然、その点まで判断をいただいた上で決断がなされるべき内容ではないかと思っておりました。
　したがって、さほど時間を要することなく考え方についてはお聞かせいただけるのではないかと思っておりますが、確かに文書でもって回答をしていただくように申し入れをさせていただいておりますので、そうした時間等は一定必要なのかなということで、1月末までに回答をいただきたいという要請をしていたところであります。

○記者（共同通信社） 　確認ですが、農水大臣面会の正式な申し入れは昨日夕刻であって、県からの「会います」という正式な回答も昨日行ったのでしょうか。

○知事　 　そうです。

○記者（読売新聞社） 　昨日、直接、農水省の職員が長崎県庁に来て面会を申し入れたという理解でいいんでしょうか。

○知事　 　九州農政局から後日正式な文書は届くと思いますが、とりあえずファクスで公印が押された文書が届けられたということであります。

○記者（読売新聞社） 　当日同席される方についてなんですが、この間、上告を求める際に上京された時のメンバー以外にも同席される方はいらっしゃいますか。

○知事　 　県議会、あるいは国会議員の皆様方、あるいは主な関係者というのは、おっしゃったように、これまでもずっと繰り返し要請活動を行ってきた地元の関係団体の皆様方になると思いますが、そうした関係団体の皆様方、自治会の方々、あるいは地域住民の皆様など、ご参加になられる方々もいらっしゃると思います。

○記者（ＮＣＣ） 　23日、知事は大臣にどういったことを直接お伝えしたいというふうに思っておられますか。

○知事　 　それはまだ回答をいただいておりませんので、その回答次第だと考えております。

○記者（読売新聞社） 　今のことに関連してなんですけれども、回答をしたいと、考え方を伝えたいというような話があったようですが、それは質問状の回答を文書で、県の方から求めていた、文書で持ってくるということなのか、それとも文書はできていないけれども口頭で伝えたいとか、そういう話があったんでしょうか。

○知事　 　文書の取り扱いがどうなっているのかというのは確認しておりません。話の内容としては、これまで上告をしないと判断された経過、そしてまた、先般、差し上げた質問状に対する考え方について説明をしたいという趣旨でありました。

○記者（西日本新聞社） 　そうしますと、これまでの経過とか考え方について説明はあるけれども、今後の、例えば国がどういう、例えば防災対策とかですね、その辺の方向性の考え方みたいなことを示されるであろうというふうなお考えはお持ちですか。

○知事　 　それは質問状の中に書いておりますので、具体的に被害等が生じないようにどうしていこうと考えておられるのか、それはこちらの方からお尋ねすべき項目の一つとして項目を掲げて質問状を出しておりますので、当然、ご回答いただく内容の一部になってくると考えております。

○記者（読売新聞社） 　知事は、この間、公開質問状を送った時に会見された際に、結論に至った経過や今後のことについてお伺いしたいという話がこれまでもあったけれども、そういうことについて話をするような状況ではないとこれまで判断してきたという話をされていました。質問について具体的な回答がなければ、この間、言われていたような状況だと思うんですが、これまでの経過や今後のことについて相談したいという、まさにそういう内容で来るんじゃないかということが考えられます。今のところ文書ができてなければ具体的な回答がない可能性もあるんじゃないかと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。

○知事　 　それは、内容次第だと考えております。先ほども申し上げたように、今回、質問をさせていただいた項目は、すべて上告をするか否か判断される際には精査をしていただいておくべき課題であったと我々は考えておりますので、まずは現状を踏まえ、どういったお考えで判断なさったのか、そこをしっかりお尋ねする必要があると思っております。
　抽象的なご説明では、地元の不安、疑念は解消されないわけでありますので、したがって、我々もそういった判断をされる際にはきちんとした出口が見える形で、解決策を傍らに置きながら当然判断をしていただくべきものであったと思っておりますので、そういった点について実情をお尋ねしていきたいと思っております。

○記者（長崎新聞社） 　昨日夜、農水省に23日の議題について電話で問い合わせたんですけれども、公開質問状に対する回答を持ってくるための協議というよりも、これまでの経過の説明と、今後の対応について地元の意見を聞くためというのが目的で、その中で地元の方から公開質問状と同じような趣旨の質問があるでしょうから、それに対する回答をすることになると、そういうような考え方をおっしゃっていました。回答を持ってくるというよりも、質問に対して回答をそこでするということになれば、あまり具体的な回答は期待できないのではないのかと思うんですが、そうなった場合はどうされるんですか。

○知事　 　それはもう具体的な回答がいただけないということは、文書にする時間が必要なのでまだだと、とりあえず口頭でというお話であれば、それはそれで地域で住民の方々もご納得いただける面があるかもしれませんが、検討自体が未だなされていない、あるいは時間が必要であるということであれば、先の判断がどういったものだったのかという意見は当然出てくるだろうと思います。
　ただ、私どもが聞いておりますのは、先ほど申し上げたように、上告しないという判断に至った経過、そして、私どもが差し上げた質問状に対する考えについてご説明いただくということになっておりますので、その内容についてどの程度の内容になるのかというのは、先ほど申し上げたとおり。そして、それをお聞きした上でどう判断するかというのは、また説明をいただいた上での話であると思っています。

○記者（共同通信社） 　つまり、農水省側としては、上告断念の経過を説明して、どこまで踏み込むかわかりませんが、質問状の回答もそれなりに用意はあった上で、上告断念への理解を求めると思うんですが、それに対して県側は、あくまで断固突っぱねていくのかという、そういう対応についてはこれから決めるということなのでしょうか。

○知事　 　それは我々が質問状を送っているわけでありますので、そうした観点で地元としては危惧の念を抱いている、それを解消していただける経過なり、対策なり、基本的な考え方なりをお示しいただけるのかどうかというところが一番大きなポイントになってくるのではないかと思っております。
　したがって、今回、こういった機会が設けられることによって、これから諫早湾干拓に対する地元の方向性がどうなるのかというのは、全く、今のところ、方向性は見えていないという状況であります。

○記者（時事通信社） 　当日は、質問状に対する明確な回答がない場合については、話し合いには応じないというか、しっかりと受け応えることはできないという姿勢で臨むということでよろしいでしょうか。

○知事　 　それは関係の皆様方も出席していただいておりますので、さまざまな不安等を抱えてご出席になられるわけでありますので、いろいろな疑問点等については、考え方をお聞きするような声も上がってくるのではないかと思っておりますが、仮に、今おっしゃったように具体的な回答等がいただけないということであれば、それは協議という場にはならない可能性が強いのではないでしょうか。これは全くわかりません。

○記者（読売新聞社） 　この間のスクラムミーティングの時に、諫早湾干拓の話題が出たと思うんですが、その中で質問状のことを県の方から報告されて、それに対して出席された首長さんの中から、23項目という幅広い内容で、要点を絞った方がいいんじゃないかというような趣旨の発言があったと思うんですけど、知事は前回の会見の際に、「漁業被害と潮受け堤防の締め切りの因果関係について、特に納得できない」というような話をされていました。23項目の中で特に絞ってというか、強調、特に主張されたい点というのはどういった点になるんでしょうか。

○知事　 　基本的には23項目、多項目に上りましたので、地域の実情が十分理解できてない方々には、何を疑問に思い心配しているんだろうかというようなお話が出るかもしれません。そういったお立場でのご発言が、質問項目等絞って情報発信（説明）していった方がいいのではないかというようなご意見だったと思いますが、一つ一つの項目がそういった意味では地域の実情を踏まえた上で、こんな心配があるんですよということを資しているわけでありまして、どれが重点かというと、私の気持ちとしては23項目すべて重点なのであります。あえて申し上げるとすれば、今回の一番大きな問題というのは常時開門が判決で示されたということでありまして、常時開門となると、これまで私どもが繰り返し、繰り返し申し上げてきたように、地域の防災機能が非常に阻害されることが考えられます。そして、農業、漁業に対する影響、被害を及ぼすおそれがあります。また確実に淡水系の生態系がもう一度破壊されてしまいます。そういうことをあえてやろうという方針でありますので、それであれば開門することによって漁場環境が本当に改善されるんですかと、そこはしっかりお聞きする必要があるのではないかと思っております。
　今回の判決でも、そういった点についてはほとんど触れられてないと理解しておりますので、そういった地域の方々の疑問にお答えいただき、そして、なぜ開門するのかといった道筋をきちんとご説明いただく必要があると思っております。

○記者（ＫＴＮ） 　参加者についてお伺いしたいんですが、今も地域の方々というようなご発言がありました。昨日の農水省での筒井副大臣のお話の中で、現地視察を鹿野さんとするというお話がありまして、その中で営農者や漁業者などとも会うということも想定されているようなんですが、参加者は知事にお任せをする形というような発言があったんですが、中村知事としてはどのような人たちを想定されていますか。

○知事　 　だれとだれに出席してくださいと言うつもりはありません。関係住民の方々、関係団体の方々も相当ご心配いただいていると思いますので、できるだけ幅広い皆さん方にご参加いただく中でお話を一緒にお聞きするというのが一番いいんでしょうが、ただ、その場所の都合等もありますので、それは現実にはなかなか難しいと思っております。
　先ほど申し上げたように、これまで要請活動等を繰り返し重ねてきた関係団体の皆様方が主体になると思いますが、また、現地視察の中で直接農業者の方々等からご意見等もお聞きいただく機会もあるのではないかと考えております。

○記者（長崎新聞社） 　意見交換会の前に、政務三役が現地を視察されるということですけど、知事はそれに同行されて、また発言するということはないんですか。

○知事　 　そこまでは今のところ考えておりませんが、ぜひ説明をしてくれというような話も今のところございません。詳細な行程等もまだいただいておりませんので、今のところの考え方では、ご説明をいただく会場の方で対応させていただくことになるのではないかと思っております。

○記者（長崎新聞社） 　鹿野さんは、知事もおっしゃったように（諫早湾干拓事業について）ご存じな方ということで、今さら見てもしようがないような気がするんですが。

○知事　 　着工時点の担当大臣をなさっておられたのですが、事業が完成して、営農が具体的にどういう形で展開されているのか、あるいは水産を含めた漁業がどういう状況で推移してきているのか等を含めて、まだその後の諫干現地にはおいでいただいておりませんので、状況も相当変わっているところをご視察いただくということになるのではないかと思っています。

○記者（長崎新聞社） 　農水省は、もちろん上告すべきだという考えだったわけですね、そういうことを踏まえてですね。決断したのは菅首相なわけですから、やはり菅さんの方に見ていただくなら、まだ意味があるでしょうけど、農水大臣がこっちに来て意見交換をしてもなかなか伝わらないんじゃないか、菅さんの方に伝わらないんじゃないか、そういう何かもどかしさとかはないんですか。

○知事　 　この干拓事業は国営事業でありますし、事業主体は国でありますので、一番地元の危惧の念等も理解していただいているべきお立場であると思っております。関係省庁と政府全体の結論がどうだということなのかもしれませんが、それはやはり一体として、方向性を示されたわけでありますので、内々の意向がどうであったかというのは、私ども公式な立場として対応を変えていくことは難しいと思っております。
　例えば、いまだに農水省の方が開門反対だというお立場で取り組んでいただいているということであれば別ですが、いやそうではなくて、政府の方針としてこの判決を受け入れるということで動いてきている現実があるわけでありますので、やはり所管の大臣としてしっかりお取り組みをいただく必要があると思っております。

○記者（長崎新聞社） 　単なる国会前に、とりあえずああやってガス抜きしようという、そういう意図もちょっと感じるんですけれども、そうなんですか。

○知事　 　どうなのでしょうか。もう一つは、長崎地裁で係争中の一次訴訟、二次訴訟というのがあります。これはまだ訴訟が終わったわけではありませんので、そうした部分についてのお考えなり、また、お話があるのかもしれません。

○記者（ＮＨＫ） 　知事は、かねてから開門前提の協議には応じられないというふうにおっしゃっていたんですけれども、それで県のスタンスについて再度確認いたします。農水省側からしたら、今回の23日の件で、もう開門前提の協議に応じてくれたというふうに受け止めると思うんですが、県からのスタンスとしては、今回はあくまでもその協議の以前の質問状に対する回答をもらうための会議だというふうに位置づけておられるでしょうか。

○知事　 　先ほど申し上げたように、開門をするための協議の場というのは、また別になるのではないかと。その前に、協議の場に応ずべきかどうかというのは、質問状の中身を十分納得いただけるような形でご回答をいただいて、それについて地域住民の皆様方も、「ああ、これだったら安心だ」と、「被害も出ないだろう」というような確証が得られるかどうかということにかかっているのではないかと思っております。
　したがって、質問状の内容を23項目掲げさせていただいたのは、そうした地元の方々の、まず一番最初の疑問に思っておられること、心配しておられること、それをどうお考えなのかというのをお聞かせいただく場でありますので、そこで開門に向けたご相談はないだろうと我々は思っています。回答内容によっては応じることもあるかもしれませんが、今の段階で（開門に向けた）協議の場であるという考え方は私どもは一切持っておりません。

○記者（ＮＨＫ） 　開門は反対だというスタンスは変わらずということですね。

○知事　 　今のような状況で得られた方向性については、あくまで反対の考え方は変わりありません。疑問点に答えていただいて、明確な道筋を示していただいて、それを納得させていただいた上でないと、協議には地元の方々も応じられる可能性はないのではないかと思っています。

○記者（毎日新聞社） 　23日は、そういう口頭での説明になるかと思うんですけれども、1月31日まで待つのは待つんでしょう、文書の回答をですね。

○知事　 　当然回答いただく必要がありますので、そういう要請をいたしておりますので、回答はいただけるものと思っております。

○記者（毎日新聞社） 　そこで納得、心配を払拭するような回答でなければ、今後の協議も全くなしということですか。

○知事　 　可能性があると思います。

○記者（読売新聞社） 　関連してですが、今回の場合、質問状を出しているので、納得できる回答があるか、回答があっても納得できないかという、今は2つしかないと思うんですけど、納得できる回答がない場合というのも十分考えられると思います。納得できない回答だった場合の対応というのは、もう既に考えられているんでしょうか。

○知事　 　納得できない場合の対応というのは、納得できないままであります。

○記者（読売新聞社） 　例えば、訴訟の方を一気に進められるとかですね、そういった対応については考えられていますか。

○知事　 　訴訟の問題は、また別途検討をしている段階でありますので、今回の回答に直接関係はなくて、関係団体の皆様方と並行しながら検討を進めているところであります。

○広報広聴課長　 　ほかにご質問はありませんか。諫干以外も含めて。

５．大島大橋の無料化について

○記者（毎日新聞社） 　大島大橋の無料化について、知事の考え方はどうでしょうか。

○知事　 　考え方は、さきの県議会でお示ししたとおりでありまして、この大島大橋を無料化するということについては、相当の財源の捻出が必要になってきます。県だけでも無理な面がありますので、地元の方とそうした財源の捻出方策等について、十分協議を進めた上で、成算ありという段階でようやく無料化ができるものと考えておりますので、そうした実務面を含めて、地元西海市と協議を詰めていかなければいけないと思っております。

６．諫早湾干拓事業について

○記者（読売新聞社） 　諫干と別々の課題について、一つずつお伺いしたいんですけれども、諫干についてなんですが、もともと今回の上告断念は菅首相がリーダーシップを発揮して判断、決断されたことだというふうにされていて、ご自身もそういう考えをこの間12月の際に言われたようですが、そうであれば、本来菅首相がどういう考えのもとに、どういう根拠で上告を断念して開門をするという方向性を示したのかという、菅首相から直接そういう話を聞かないと納得できる回答は得られない可能性が高いと思うんですけれども、農水省に相談したりしていたのであれば別ですが、今回はそうじゃないとされているわけですから、その点で菅首相に直接説明するように求めたりとか、そういうことを今後されていく考えというのはあるんでしょうか。

○知事　 　ご存じのとおり、今回、お尋ねしている項目は、農林水産省にご回答いただける分野だけではないと思っております。政府関係機関、それぞれ関連のあるような内容まで含んでおりますし、そういった意味で質問状は、菅直人首相あてにお出しをしておりますので、当然ながら菅首相のお立場で回答がいただけるものと思っております。

○記者（読売新聞社） 　本人の口から直接説明がなくても、文書で菅首相の名前がついて返ってくれば、それが首相の考えだというふうに受け止めると。

○知事　 　政府全体としての仕事でありますので、個人的な菅首相と総理総裁としての菅首相、それは我々が相手にするのは公的なお立場の首相でありますので、そうしたお立場から回答を求めているところでありますので、当然ご回答いただけるものと思っております。

７．県庁舎整備について

○記者（読売新聞社） 　県庁舎についてなんですが、先ほど、「判断をすべき時期に来ているのではないかと思うけれども、もう少し考えたい」というふうな話があったんですけど、「もう少し考えたい」という、考える余地というのはどういったところがあるんでしょうか。

○知事　 　先般も市町長の皆様方から、現時点でのお考え等をお尋ねいたしました。あるいは、まだそうした機会は設けておりませんが、庁内的にもしっかり関係部局長の意見等も聞いてみたいと思っておりますし、先般は地元の関係者の方々からもお話をお聞きしましたが、そうした機会もできるだけ、時間が許される限り設けていきたいと思っております。

○記者（読売新聞社） 　大村市の松本市長は、「1年ぐらい様子を見て、もっと県民の声を聞いた方がいいんじゃないか」というようなお話をされていましたけど、もう少し県民の意見を聞く考えがあるということですか。

○知事　 　県民の皆様方のお声を幅広くお聞きする場を設けるかということについては、既に、繰り返し申し上げているようにいろんな場を活用させていただいてお尋ねをしてきたところであります。
　先ほど、今の時点で各首長さんのご意見をお聞かせいただいたということもありますので、そうしたご意見等をお聞かせいただける場があれば、またそういった機会も活用しながら、最後の最後までできるだけ幅広い県民の皆様方のご意見をお聞きした上で判断しなければいけないと思っています。

○記者（読売新聞社） 　その点で、この間、長崎市議会議員の方とか、大村市の松本市長からも提案がありましたけど、県民投票というか、投票で決めたらいいんじゃないかというような話がありましたけれども、それについてはどういうふうに考えられていますか。

○知事　 　県民投票というと、それも一つの方法なのかもしれませんが、県内8地域で聴く会というのも、これは県議会の方で開催していただいて、我々も同席をさせていただき、直接、県民の皆様方のお声をお聞きした、パブリックコメント等もさせていただいた。そうした中で一定のご理解がいただけているのではないかと思っておりますので、そこまでは考えておりません。
　先日の大村市長さんのご発言にもありましたように、やはり地域の皆さん方はそれぞれ県庁移転の場所を含めていろいろな思いがおありなのです。県北・島原地域の方々は、せめて県央地域まで持ってきてくれないかというようなお話があるわけでありまして、県民の皆さん方のご意見を聞いて、その中心となる点が移転先だという選択肢があれば別ですけれども、なかなかそういった時点のご意見で判断するという時期にはもう既にないのではないかという気もいたしております。

８．大島大橋の無料化について

○記者（時事通信社） 　先ほどの大島大橋の話で、財源の捻出が必要ということについて、採算性ありと判断した上でということなんですが、今、その採算性を見た上で往復600円という金額で、将来の返還できるお金から換算して600円という金額が出ていると思うんですが、この採算性ありということは、どういった形で、どういう形の負担なら県民とか市民の方に理解できるか、これから説明が必要になってくるというような認識でよろしいんですか。

○知事　 　採算性という問題ではなくて、今、未償還金が37億円残っています。これは今後の有料期間で解消していくべき金が残っているわけでありますが、無料化するということは、それを解消しなければいけない。その財源をどう捻出するかというのが一番大きな課題なのです。
　そういった中で、県は確かに前回の料金低廉化に伴って出資金の一部を崩して、料金を700円から300円まで低減してきた。今、300円の通行料金をいただいてそれを償還しようとしているんですが、その300円もいただかないということになると、県の方がどういった形で財源を捻出するか。出資金等をすべてつぎ込んでも足りない分がありますので、そうしたところを含めて地元市の方とどういった協力体制が構築できるか。要は、37億円の財源を県市一緒になって捻出して、その借金を解消しなければいけないということでありますので、その調整に今取り組んでいるところです。

９．上海航路の復活について

○記者（朝日新聞社） 　上海航路復活の件ですが、ハウステンボスさんがもともとは佐世保での就航を考えていらっしゃって、浦頭での調整がつかないので、時間がかかるということで長崎で県と一緒にということになったわけですけれども、行く行くはハウステンボスさんが佐世保に就航を戻す、全部じゃないとしても、一部かもしれないんですけれども、そういう話になった時に県としてどういうふうに対応していくかまで、今の段階で考えていらっしゃるんでしょうか。

○知事　 　ハウステンボスさんは、できるだけ早く、今のチャンスを活かして航路を開設したいというお気持ちがおありだったと思います。そういう中でできるだけ近い港というと浦頭港でありまして、そこを拠点に活用できないかという検討をされてきたと思っておりますが、前回も申し上げたかもしれません、まずはＣＩＱ体制をどう確保するか。これは人的な配置を含めて大きな課題になっておりますので、これについては国の体制をつくっていただかないといけませんのでやはり相当時間がかかる。そしてまた、ご承知のとおり、国際テロ事件以来、港湾としての安全性の確保ということでソーラス体制をどう確保していくのか。
　そういった時間的な調整との中で、既にそういった機能が一定集約・整備されている長崎港、ここはすぐ使える可能性がありますので、私どももそうした状況を踏まえて長崎港を活用していただいてはどうかということで、今回、一定の合意を得て前に進もうと考えているのですが、確かに将来的にはハウステンボスさんは、より近い方がいいというお考えもおありになるかもしれません。
　その時にはやはりまた同じような港の調整が必要になってきます。佐世保市さんも、現状を踏まえるとなかなかすぐに対応できるという状況ではないというお考えのようでありましたので、将来、佐世保港の港湾機能の整備が進められて、そういった機能が集約されるというようなこともあり得る話であります。そういった場合にはその選択肢の一つとして佐世保港を活用するという方法もあり得る選択肢だろうとは思っておりますが、今の段階でそういった話が具体的に進んでいるという状況ではありません。

○広報広聴課長　 　それでは、以上で知事の定例記者会見を終わらせていただきます。

○知事　 　どうもありがとうございました。

★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。