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平成22年12月15日 臨時記者会見
●会見内容●
諫早湾干拓事業の福岡高裁判決に対する国の上告見送りについて
○知事 よろしいでしょうか。しばらくお時間をいただきたいと思います。
一連の諫早湾干拓事業にかかわる裁判の状況については、既にご承知のところでありますが、鹿野農林水産大臣が来県されるというようなお話も事務的な照会等が流されているようであります。再度、私の方から、おいでになるとすると、それはどういった趣旨でおいでになるのかという話を確認いたしましたところ、まず、今回、上告はしないという結論に至った経過の説明、そして、今後のことについて、お話をしたいという趣旨の話でありましたので、結論が変わるということはないのか、その結論に基づいたお話なのかという確認をいたしましたら、そうでしょうということでした。したがって、今回は、私どもとしてはお会いできませんというお話をお伝えしたところであります。
もともとこの諫早湾干拓は国営干拓事業であり、事業主体が国であるわけでありまして、そうした事業について重大な変更等があるとすれば、まずは地元に事前に十分な説明があってしかるべきだと考えているところでありますが、これまで繰り返し申し上げたように、一切相談、報告もありませんでした。私どももテレビ報道で初めてその方針をお聞きしたところであって、大変遺憾であります。したがいまして、そうした趣旨をお伝えしたということをご報告させていただきます。
とりあえず、私の方からは以上です。
○記者（共同通信社） 今、お話になられた、結論が変わることはないのかというのをお話になられたのは、直接農水大臣とお話になったのか、それとも事務方ですか。
○知事 事務方ですね。
○記者（共同通信社） 明日お会いにならないということで、農水大臣も来られないということでしょうか。
○知事 いや、わかりません。
○記者（共同通信社） 何かそういう話が向こうでされたみたいなんですけれども、農水大臣が会見されて。
今後、どういう手段で開門反対というのを伝えていかれるお考えでしょうか。
○知事 それはもう開門するという結論が国の方で出されたわけでありますので、地元としては被害を防止するためにどういった手法があるのか、これは関係者の方々がいらっしゃるわけで、営農をされている方、漁業を営んでおられる方があられるわけで、そうした方々に具体的な影響、被害が想定されるわけでありますので、そうした方々と相談しながら、今後どのように対処していくのか決めていく必要があるんだろうと思っております。
行政は、確かにこれまで国営諫早湾干拓事業の地元県として、事業の達成までは相当の地元負担をしながら事業の完成を目指して取り組んできた事業でありまして、上告をしないということは、即ち開門されるということになると、そういった面で具体的な危機的な状況に直面することが当然想定されるわけでありますので、どういった方法があるのか、行政としても相談はしないといけませんし、また、営農者、漁業者、住民の方々ともその意向を酌んで対応しなければいけないと思っています。
○記者（西日本新聞社） 今回は、抗議の意味を込めて会わないというふうにとらえていいんでしょうか。
○知事 結局、手順が違うのではないかということを申し上げているのです。一方的に結論を先に出されて、その結論に応じた説明をしたいというお話は、なぜそれを今聞いて、それに基づいて地元として考え方を整理し直す必要があるのかということに、違和感を持っております。
○記者（朝日新聞社） 仙谷官房長官は、政権交代の成果であるという言い方をしていますが、この支持率が低迷する内閣の政権浮揚策として諫干が使われたんじゃないかというふうな見方をする人もいますが、知事はどう受け止めていらっしゃいますか。
○知事 それは中央の方で政治判断とこの裁判に対する対応というのは、2つの大きな選択肢があったんだろうと思うんですね。前回、鹿野農林水産大臣にお話をした時も、上告の期限は20日。したがって、この裁判に対してどう対応するのかといった課題。そしてまた、政治判断をどう行っていくのかというその2つの課題については、これから十分に検討をしていくというお話であったわけですね。
その政治判断の部分については、これは政権交代後、大臣も何人もおかわりになられて、その都度微妙にお話も変わってきたところがあるんですが、そういった部分については一貫して我々は地元としてお願いするべきことをしっかりやってきたつもりなんです。それはどういうことかというと、今、環境アセスメントをやっている最中であるわけです。さきの開門に係る検討委員会の報告がなされたのですが、この時には今の有明海の漁業資源の減少にはさまざまな要因が複合的に関連しており、環境アセスメントをしっかりとやった上で、なおかつ地元の同意を得てやるんだというようなお話だったわけですね。
したがって、我々は政治判断についても、そうした環境アセスメントの結果を踏まえて、科学的、客観的な事実に基づいて慎重に判断をしてもらいたい。そしてまた、地元の同意なくして、一方的に開門調査がなされるようなことがないようにというのは、繰り返しお話をしてきたわけであります。
当然ながら、大臣の会見等の場でも、地元の同意が必要だというようなご発言もたびたびあっておりました。したがって、そういった面では、ご理解いただけたのではないかと、こう思っておりましたが、今回は、その高裁判決が出たということで、国が訴訟上の対応を判断されたわけです。この分については先ほど申し上げたように、国営干拓事業でありますので、本来であれば国の方で地元のことを考えた上でご判断をいただくべきところでありますが、これについても地元の方々に対する説明が一切ないままに、結論が出されたということについては、繰り返し申し上げるように大変遺憾であります。
○記者（読売新聞社） その地元への合意を得た上でという部分と、科学的・客観的な事実に基づいて判断したという部分なんですけど、今回、ことごとくそれを受け入れずに政治決断したという形になったわけですけど、何でそういうことになったんだというふうに考えられていますか。
○知事 それはこれまでも大臣がおかわりになる都度、微妙に、よって立つところが変わってきていたと思うんですね。赤松農林水産大臣は、開門を前提に検討するというような話もたびたび聞こえてきましたが、赤松大臣にも一貫して申し上げました。そしてまた、山田農林水産大臣は、やはりこの環境アセスメントを踏まえた上で判断しないといけないだろうというようなお話もお聞きしておりました。鹿野農林水産大臣も、諫干の着工の時の担当の大臣もなさっておられたということで、経過については一番お詳しい方でありましたし、そういった姿勢で臨んでいただけるものと思ってきたところですが、これが全くそうした議論とまた異なるような判断がなされたわけでありまして、それをどういった趣旨で判断されたのかというのは、私からは理解しかねると申し上げる以外にないです。
○記者（西日本新聞社） これで、面会しないことで、県側の強い抗議の姿勢というのは伝えられると思うんですが、それを裏返して、営農者の方々の思いだとか、そういったのを相手に伝える機会がなくなるというリスクも裏返してございますよね。
○知事 いや、それは、これまで何度も営農者の代表の方、漁業者の代表の方、住民の代表の方と何度も何度もお伝えしてきています。
ですから、最終的に判断をされる前に、現地の状況を踏まえた上で判断したいというように最初は聞いておりました。そうであれば、改めてやっぱり現地を踏まえていただいて説明も申し上げなければならないと、こう思ってきておりましたけれども、先に結論ありきで、この間の経過について説明する、あるいは今後の事項について相談をしたいということであれば、一定の結論を前提にしたお話は応じがたいと思っております。
○記者（西日本新聞社） 今後、交渉なり協議のテーブルに着くための条件みたいなものは、今、想定しているものはございますか。
○知事 今の段階では個別、具体的な条件なんていうのは考えておりません。
○記者（西日本新聞社） ということは、今後も会うめどというのは全くないと、今の段階では。
○知事 これは先ほども申し上げたように国営干拓事業で、県の関与というのは、これは地元負担金を負担したと。しかも事業は終わっている。そういう中で、何らかの特別の立場として関与していける分というのは非常に難しいと思っております。
そこはやはりこれまでも要請の中で、農業者、漁業者の方々が、そういう判断が出るようであれば訴訟も検討せざるを得ないというところまでお話をなさった経過もありますので、それも私の方から予断を持って申し上げることはできませんが、そういった手法も含めて、これから地元の方々がどう判断されるのか、それに対して行政がどう対応していくのかということになってくるものと思っております。
○記者（長崎新聞社） 今後、国の方が農業用水の確保であったり、防災面でこういう対策をしますというのを出してくると思うんです。その説明は聞かれるんですね、県としても、当然。
○知事 それは、開門を前提に手順が進められる、それは先ほど申し上げたように、県は権限がない立場でありますので、お話があるとすればお聞きすることもあるだろうと思います。
○記者（長崎新聞社） そこで、これだけの事業費や対策費がかかりますという時に、県の出費を求められても、それは一切応じないんですね。
○知事 県の出費は考えられないと思います。国の方でも当然そういうことはお考えになっておられないものと思っております。
○記者（長崎新聞社） 国の方からは、そういった具体的な話はもう来ているんですか。
○知事 一切ありません。
○記者（長崎新聞社） こういうことをする、費用がこれぐらいかかるというのは、ないんですか。
○知事
一切ありません。
これまでの諫早湾干拓事業の長年の経過の中で、この開門調査の問題についても大きな課題として検討されてきた経過があるわけです。これはもう、事業主体の農林水産省で、開門調査を行うべきか否か、非常に難しい議論があって一定判断がなされて、関係地域の方々を含めて、これもご承知のとおり、平成14年の短期開門調査の時には、佐賀県知事、そして福岡県、熊本県の代表の方も立ち会いとして参加される中で、事業は従前どおり平成18年度の完成を目指すことを前提として短期開門調査を行うという合意のもとに、そういう手順が踏まれてきたわけであります。
○記者（長崎新聞社） これはもう菅政権だからこそ、こういう判断になったというふうにお考えですか。
○知事 さあ、それは菅政権だから、あるいは別の政権だったらどうなのかというのは、全くわかりません、私の立場では。
○記者（読売新聞社） この間、上京されて要請に行かれた際に、同行されていた方の中からは、反応が良くないと、要は冷たい雰囲気があると、そういう話が出ていたんですけれども、知事自身は、この間、要請をした、鹿野大臣と話された時を含めて、どういうふうな手応えとか、印象を持たれていたんですか。
○知事 受けた印象でもって結論を推定するというのは避けなければいけないと思っております。ご発言の内容に応じて判断すべきだと思っておりますので。前回、例えば農林水産大臣のところにおじゃました折には、先ほど申し上げたように、司法への対応の判断と政治判断、ともにこれから検討していくところであって、関係省庁とも相談をしなければならないというお話でありました。にわかに表情が明るかった、暗かったということでその結論を推測するというのは、これは控えなければいけないと思っております。
○記者（毎日新聞社） 上告を待たずに、政治決断で裁判の判決が確定してしまうんですけれども、その確定した判決に対しては、知事は従わざるを得ないということになるんでしょうか。
○知事 それは裁判の結果ですからね。裁判の結果には当然従わざるを得ないことになるんだろうと思います。
○記者（毎日新聞社） その中で長崎県としては、どのようなことが地域住民のためにできるとお考えなんでしょうか。
○知事 先ほどから申し上げているように、事業に対する関与の中で積極的な立場として関与できる分というのは、行政的には実はほとんどないんだろうと思っています。
したがって、これからは仮に開門されるとなればどういうことが想定されるのか、そのことが地元の住民の方々、農業者、漁業者の方々にどういう影響が予想され、それに対してどう対応していくのかということだろうと思います。
行政の立場からは、もう、地元の国会議員の皆様、県議会、住民代表の方々を含めて繰り返し、繰り返し、地域の事情を説明してきたわけでありますが、それが具体的な成果に結びつかなかったということでありますので、次の段階では、どういう立場でとり得る方法があるのか、そういったことを検討しながら対応していく以外にないのではないかと思います。
○記者（毎日新聞社） 開門まで猶予が3年あるということなんですけれども、そうすると、環境アセスの結果が出るのではないかと思うんですが、アセスの結果はもうちゃんと踏まえてほしいというのが思いとしてはあるんでしょうか。
○知事 我々は、アセスの結果を踏まえて判断してもらいたいと申し上げてきたんです。なぜアセスも済んでいないのにそういう結論が出されるのかということが、地元にとっては、これまで主張してきたことが一切考慮されていないと受け止めざるを得ないのではないかと思っています。
○記者（長崎新聞社） 知事ご自身は、農林水産省から上告するというようなことをにおわせるような、そういったものを聞いてはいらっしゃらなかったんですか、昨日までにですね。
○知事 いろんなお話はありましたよ。上告されるのではないかというお話とかですね。なかなかに厳しいのではないかと、いろんな推定判断のお話あたりは聞こえてきていましたが、私たちは直接お話をして、直接お聞きした言葉で動かなければいけないと思っておりましたので、上告されるだろうとまでは考えておりませんでした。
○記者（長崎新聞社） 民主党の本県選出国会議員とは、何かやりとりとか、もうされましたか。
○知事 一緒にこの間ずっと要請活動等にも支援をしていただきましたので、今回の方向性を踏まえた上で、今回、地元としてもどう対応するかという点を含めて、考え方はこれからお伝えしなければいけないと思いっています。
○記者（長崎新聞社） 今日はやりとりされていらっしゃらないんですか。
○知事 一部、相談をさせていただきつつあるところはあります。
○記者（毎日新聞社） （文部科学大臣の）�睫攀遡世気鵑蓮�内閣の一員ですけれども、そういう上告断念に、閣議で何かするというような話はありますか。
○知事 閣議の決定事項になっているんでしょうか。必ずしも閣議決定事項じゃないんじゃないかという話もちょっと聞こえてきたんですけど。そこは精査しておりません。
○農林部長 閣議決定事項ではないという話のようです。
○記者（読売新聞社） 判決が確定して国も現地に説明も来ないとなれば、今後、繰り返しになりますけど、県はとしては、この決定に対してどういう活動なり行動というのがあり得るんでしょうか。
○知事 今、この諫早湾干拓事業に関与しているのは、潮受堤防の開門管理等について国から委託を受けて県がこれを行っております。私どもとしては、開門があってはならないという立場でありますので、そういった部分を国の方でどうご判断なさるのかといったことは一つあるんだろうと思います。
あとは、諫早湾干拓事業が完了して、この土地改良事業の農地を適正な機能が期待できる前提で配分を受けておりますが、これについてはご承知のとおり、50億円という地元負担もした上で農地の配分を受けて営農をやっている。この営農が難しくなるという現状に対してどういう手法が考えられるのか、そこら辺も検討しなければいけないだろうと思います。
○記者（読売新聞社） 50億円、そういった金銭面の地元の負担があるんですね、農地配分を受けた時に。この事業自体ができなくなるのであれば、そういったことについても考えないといけないと。
○知事 余地があるのか、ないのかというところを含めてですね。というのは、具体的に配分を受けてきちんとした農業用水が確保できて営農が展開できるという前提で配分を受けてきているわけです。ところが、実際、どういう形で営農ができるような環境整備が行われるのか、一切、今の段階ではわからない状況であります。
○記者（ＮＨＫ） 地元、諫早の方も相当落胆していると思うんですが、知事ご自身で説明に行く予定は。
○知事 今日、関係者の方々がお集まりになられて一連の諸課題等について協議をする場が設けられると聞いておりますので、私も出席をさせていただこうかと思っております。
○記者（ＮＨＫ） 大臣にはお会いにならないということをそこで説明されるのでしょうか。
○知事
先ほど申し上げたように、経過の説明だけであればお聞きする意味がないのではないかと思います。
本来は、やはり一番大切にしてもらいたいのは、地元の人たちなのです。農業者であり、漁業者であり、一番影響を受ける人たちでありますので。そうした方々に事業主体が説明なしに結論だけ、しかも、前もって電話なり政府関係機関から話があるのではなく、報道で一方的になされたということに関しては、何としもやっぱり理解しがたいところです。
○記者（西日本新聞社） さっき話があった管理の委託だとか、提訴だとか、そういった措置が何か視野に入っているものがございますか。
○知事
既に要請活動を行ってきた中で、例えば、漁業者の方々、これは平成14年に短期開門調査を行ってきた実績があるわけですね。しかも、今回、判決をそのまま受け入れるということになると、常時開門調査ですから、常時開門というのはどういうことかというと、排水門を常時開けておくという話。そうであれば、前回の平成14年の時には非常に慎重に、徐々に、徐々に海水を導入していったんですが、わずか250メートルの開口部で干満を受け止めるわけですから、そうなると相当激しい潮の流れが生じてきます。平成14年の時も具体的に漁業被害が生じて補償がなされたわけでありますので、そういうことを想定すると周辺の漁民に対する影響は計り知れないものがあると思っているわけですね。
それと、農業にしてもしかり、ふんだんに農業用水が確保されているという前提で今、恐らく農地利用率も200％になりつつあると思うんですが、積極的な営農が展開されてきている現状にあるわけです。この農業用水を判決によると、23万トン、これは原告が言うように、河川水、ため池、下水道処理水で確保できる可能性があるみたいな形で判断をされるということは極めて実態を無視した前提の中で結論が導き出されているのではないかと考えざるを得ない。
そうすると、やはり立ち行かなくなって、これまで投資した分を含めて営農をどう維持していくのか、ようやく今の環境に合った漁業を組み立て直して取り組もうとしている中で、また被害を被るということになります。そうした部分をどう回避できるのかというのは、やはり関係者の皆様方も真剣に検討してこられたし、これからも検討していかれると思います。
○記者（西日本新聞社） 具体的に提訴だということは、まだ視野には入ってないですか。
○知事 ですから、要請活動の中では、漁業者の方々も、営農者の方々も、提訴を含めて検討するというお話はなさっておられました。
○記者（読売新聞社） 営農者、漁業者の提訴の話があったところに対して、どういうふうな対応をするか、県としての、知事としての考えというのは、まだまとまりきれてないんでしょうか。
○知事 それはまだ地元の方々が意思決定をされている段階ではありませんからね、その前に県がどうだこうだと言うべきではないと思っております。
○記者（読売新聞社） 気持ちとしては、何らかの支援をしたいという気持ちがあるんですか。
○知事
支援するにしても、どういった形の支援ができるのか、なかなか難しいところがありますよね。
ただ、一つ問題は、農地の所有者である農業振興公社、これが県の関係団体なんですね。一番利害関係の真っ只中にあるのはここだろうと思います。
何年もかかってきた話ですけど、なかなか難しいですね。地元の事情を繰り返し申し上げておりますけれども、議論を聞いていると、有明海をきれいにするんだというような話があるんです。本当にきれいになるのか、開門されたことによって漁業資源が復活するのか、そのために600億円を超える関係事業費を投入するということになるわけですが、さきの裁判の中では、そんなに費用はかからない、あるいは漁業被害も生じないというような論理の中であの結論が得られているのであって、非常に今の事業の現状を説明するのは難しいなと思います。
ぜひ、諫早湾干拓事業の現状をご理解いただいて、これから一番苦労するし、また、被害者になるのは地元の方々であると思いますので、お力添えをいただければと思いますので、よろしくお願いします。
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