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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

平成22年5月27日 定例記者会見

 ●会見内容●

1.九州地方知事会議について
2.口蹄疫について
3.諫早湾干拓の開門調査について
4.全国知事会議・普天間基地移転問題について
5.行政刷新会議による宝くじ関連事業の廃止判定について
6.海砂採取の許認可区域について

○広報広聴課長 それでは、定例会見に移らせていただきます。

1.九州地方知事会議について

○知事 前回の定例会見以降の動きの中で印象に残っております主な事項等について、まず、私の方からお話をさせていただきますが、一番新しいところでは、一昨日、25日から26日にかけて九州地方知事会議が長崎県で開催されました。本県が担当県でありまして、ハウステンボスで開催をさせていただきました。ハウステンボスの再建については、皆様に大変ご心配をいただいてきたところでありましたが、4月28日のリニューアル後の状況等についてもご視察をいただき、そして、また、他県の方々にも多くおいでいただこうという思いで会場地を選定いたしました。
 知事さん方も、こんなにすばらしい、すごい施設があるというのは、本当に大切にしなければいけないと、びっくりされておられました。お泊まりいただいたホテル等の内容等についても、非常に高い評価をいただいたところであります。
 知事会議、それから九州地域戦略会議が開催されましたが、やはり口蹄疫で宮崎県は大変苦労されている、そういう状況に対する九州知事会としての緊急提言、そういったものも取りまとめを行いましたし、そしてまた、普天間基地の移設の問題について、沖縄県の方から現状の説明がありまして、その点については、特別決議等も必要なのではないかというような話もありましたけれども、今日、ご承知のとおり、全国知事会議が開催されておりまして、そこで鳩山総理から何らかのお話があるということで、それを受けた後で対応していこうということで、昨日は、その後については、今の厳しい現状を受け止めておくということで議論が終わったところでありました。
 そのほかでは、地域主権改革というのが進められておりますけれども、国の地方機関の廃止等に伴って、では、受け皿をどうしていくのかというような議論がございました。まだまだその具体的な形で一定の方向性が見出されたわけではありませんが、新しい受け皿組織のあり方等についても検討していくべきではなかろうかというような議論がなされたところであります。

2.口蹄疫について

○知事 それから、大変ご心配をいただいております口蹄疫の関係ですが、経過については皆様ご承知のとおり、4月20日に宮崎県で口蹄疫感染が確認されたところでありましたが、5月26日現在で218例ということで、なかなか難しい状況にあるようであります。
 こうした状況を受けまして、本県でも5月18日に私を本部長とする口蹄疫の警戒連絡会議を設置をいたしまして、部局連携しながら総合的な防疫対策、必要な対策について取り組んでいくということを確認いたしました。
 また、大変不安をお持ちの農業関係団体の皆様方からもいろんな制度要望等もいただいております。そうしたことも受けまして既定予算、あるいは予備費等も活用しながら、家畜伝染病対策支援資金、こうした無利子の資金も創設をすることにいたしましたし、また、当面気になっております家畜市場、あるいはその家畜を飼養しておられる全農家、と場、ここに消毒薬を配布するということにしたところであります。
 幸いにして宮崎県が大変な努力をされて、県外にはまん延していないという状況でありますし、本県においても正常な状況が保たれておりまして一安心でありますが、ただ気を緩めることなく、しっかりと防疫体制の強化に取り組んでいく必要があると思っております。
 今一番気になっていますのは、家畜市場が休止の状態になっておりまして、そのままでいった場合には飼料代がかさむということになります。では、市場を開設した時に、本当に購買者の方々が参加していただけるのかどうかという不安もあります。そういう中で、「こういった防疫体制をとっておりますので安心してご購入ください」といったような対応策も求められてくるかと思いますけれども、そういう部分をもう一度組み立てながら、家畜市場の再開に向けて関係団体と調整・協議を行っていきたいと思っております。

3.諫早湾干拓の開門調査について

○知事 それから、3点目は諫早湾干拓事業の開門調査の件であります。
 実は一昨日、ちょうど九州地方知事会議を開催しておりました最中に、赤松農林水産大臣が本県にお出でいただいて意見交換をしたいというご連絡をいただきました。そういうことで5月31日にお越しになるというお話でありますので、11時からお会いするという予定にいたしております。
 なお、干拓事業の開門調査に対する私どもの考え方については、これまでも繰り返し申し上げてまいりましたように、防災上の観点、あるいは営農・漁業に対する影響、さらには環境面でさまざまな課題もまた出てまいりますので、そうした点を総合的に、具体的に環境アセスメント等で調査・分析していただいた上でご判断をいただきたいという要請をしておりましたが、そうした考え方には変わりございません。どのようなお話をお持ちいただくのか、まだ全然わかりませんので、お話をお聞かせいただいた上で、また、地元の皆様方とも協議しながら、一定の方向性について検討してまいりたいと思っております。
 私の方からは以上でございます。

○記者(読売新聞社) 今日の(郡司彰農林水産)副大臣の会見で、月曜日、31日は、大臣が開門についての方針を伝えるのではないかという発言があったようなんですけれども、そうなった場合の知事の対応というのはどうなるんでしょうか。

○知事 先ほど申し上げましたように、開門した場合に懸念される事項というのは、本県の実情等を十分にご説明をさせていただいております。そういう懸念事項等について、どのような具体的な対応がとられて開門をされようとしているのか、まずはそこをお聞かせいただく必要があるものと思っております。

○記者(読売新聞社) それが納得できないような答えであれば、どうなんでしょうか。

○知事 それはやはり、被害を被るのは長崎県民の方々でありますので、そういう意味で被害が生ずるというような事柄についてはお受けしかねる部分が多分にあると思います。

4.全国知事会議・普天間基地移転問題について

○記者(NIB) ちょっと別の話になりますが、今日、全国知事会議が、先ほど沖縄からもお話があったということでしたが、鳩山総理の要請で開かれて午後3時からということです。中村知事はご欠席になっていますが、その欠席の理由を教えてください。

○知事 一つは、今日、こういう形で県民の皆様方に、初めて編成させていただいた予算の概要について発表をさせていただくという仕事がありました。
 そして、全国知事会議の中で、普天間基地の移設に関連してご要請があるというようなお話をお聞きしましたので、正直申し上げて非常に悩みました。
 しかしながら、仮に普天間基地の移設等に伴う、例えばこれは直接要請をいただいたわけではありませんので、どういうお話なのかというのは予断を許されない話ではありますが、米軍海兵隊の訓練基地を九州ブロック内でローテーションの形で、その負担を分散化できないかというようなことが新聞に掲載されておりましたけれども、仮にそういうご要請をこの知事会議にいただいたとしても、知事会議はそういった議論をする場ではないんです。
 ましてや、それぞれの県でこれを受け入れるとか、受け入れないとか、これは具体的にそのお考え方なり、きちんとご説明をいただいた上でないと具体的な検討には入れないだろうと思っておりまして、そういう意味では今回の知事会議というのは、方向性が出されるような協議の場ではありませんので、まずはお話をお伺いしてみると。そういう中で本県に関連するようなご要請があれば、改めてこれをいただけるものと考えまして、私は、まずは県民の皆様方に対する予算のご説明というのを優先させていただきました。

○記者(NIB) 全国で18人ぐらいの知事が、代理の方を立ててという形で、その中には、もう本当に行っても意味がないんだとか、会議自体の意味がよくわからないというような声もあるというふうに出ていたんですが、知事自体はそういう感じではなくということ・・・。

○知事 まずは、どんなお話なのかお聞きしないことには、初めてお聞きする話でありますので、そういった上で考えてみる必要があると思っております。
 ただ、今回、総理から全国知事会の開催要請があって、ご案内があったんですが、他県の知事さん方も同じように、知事会議というのは、まさに個別の問題を協議して結論を出すというような場ではないというのは、数多くの知事さん方もそういうご見解をお持ちだったのではないかと思います。

○記者(NIB) そういう意味ではちょっと、もたれる場が違うんだけどなという思いが、知事としては・・・。

○知事 それはですね、国としてのお考えを一応ご説明された上で、そして個別具体論の話になれば、当然ながら国の考え方をしっかりまとめていただいたものを、それぞれの地域にお示しいただくものだと思っておりますので、今回出席しなかったということで長崎県に関連する事態が急速に動くかというと、決してそれはないと思っておりまして、そういう思いで、今日は、まずは政府のお考え方をお聞きしてみるという場になるのではないかと思っておりました。

○記者(NIB) そういう意味では、副知事に聞いてきてということですね。

○知事 本当は、意見交換等の場があるとすれば私も出席したかったんでありますが、二者択一せざるを得ないという状況の中で、先ほど申し上げたように予算の発表を選択させていただきました。

○記者(共同通信社) 今、出た話の関係で、九州ローテーション案というのが一部でそういう話が浮かんでいますけれども、仮にそういった打診、大村であったり佐世保であったり、長崎県内もいろいろ施設がありますけれども、加えて米軍基地が既にあるという状況も踏まえて、仮に打診があった場合、どのように対応されるか、どのようにお考えかということについてはどうですか。

○知事 まずは、国の考え方、防衛に対するお考えがおありでしょうから、その考え方を十分お聞きした上で、やはり基地、あるいは訓練の場を提供するということになれば、それぞれの地域の皆様方に密接な関連が出てくる事項でありますので、市町村の皆様方とも、あるいは場合によっては県民の皆様方がどうお受け止めになられるか、そういう状況を見極めながら慎重に対応していく必要があるものと思っております。
 ただ、基本的な考え方は、前回もお話をさせていただいたように、確かに沖縄に米軍基地が偏在する形で大変苦労されているというのは、それはいずれの県も理解されておられると思いますが、いざ具体的に、ではどこにそれを分散、あるいは分担、担っていくかということになると、さまざまな課題も出てくるわけでありまして、そういう意味では本県もそういった課題を抱えながら米軍基地を受け入れてきている実情もあるわけでありますので、地域の皆様方と相談をしながら、協議をしながら方向性を見定めていく必要があると思っております。

○記者(NIB) すみません、知事、もう一つだけ、最後に。
 今回の普天間問題について、政府の対応とか、5月中に決着というのはかないませんけれども、そういったことについてはどういうご感想をお持ちでしょうか。

○知事 まずは、いろいろな経過について一切お話、情報等をいただけなかったということでありまして、しかしながら、現実には報道機関等を通してさまざまな情報が地域に提供されて、地域の皆さん方は大変不安を感じながら、いろんな取り組みを続けていらっしゃるということについては、少し不自然な感じもいたしております。

5.行政刷新会議による宝くじ関連事業の廃止判定について

○記者(時事通信社) 話は変わるんですが、先日、行政刷新会議の方で宝くじの収益金にメスが入ったということなんですが、今、6月補正の編成で悩ましかったのは財政状況だったというふうなことなんですが、宝くじの収益金はその4割ぐらいが県の自主財源になっているということなんですが、これに対して疑問を投げかけている地方の首長さんなんかもいるんですが、中村知事はどういったご所見をお持ちか教えてください。

○知事 これは地方の財源でありますので、地方の財源については、地方が主体的に運営、使途等を定めていくべきでありまして、国の方からはとやかく言われるようなものでは本来ないんではないかと思っております。

6.海砂採取の許認可区域について

○記者(長崎新聞社) 昨日、玄界灘の海砂採取の境界線をめぐって佐賀県の担当者と長崎県の担当者が協議されて、議論は平行線に終わりましたが、この問題に関しては佐賀県知事が、いわゆる等距離ラインと呼ばれる中間地点が適当だということで、知事として方針といいますか、指示を担当者に出しているんですけれども、長崎県は担当の方が一定の話し合いで解決したいということで県としての姿勢を示されていますけれども、知事としてはどういうふうにお考えになられていますか。

○知事 これは、正確な話ではないかもしれませんが、基本的には等距離ラインが境になるというのが普通ではないかと思いますが、もう一つ等距離ラインと交わるような形で、いわゆる漁業取り締まりラインというのがあるらしいんです。それで両県の役割分担をしているとのことのようですが。そして、等距離ラインが漁業取り締まりラインよりも長崎県側にある地域と佐賀県側にある地域とある。これは全く同じように福岡県境もそういう状況になっている。それで、事実上どうやってきたかというと、等距離ラインではなくて、漁業取り締まりラインで、これは福岡県で認可しましょう、これは長崎県で認可しましょうというような取り組みをしてきたという経過があるという話を聞きました。そうであれば、これは長崎県と佐賀県だけの問題ではなくて、そこを変えるのならば、福岡県との間もまた新たな課題になってくるということになりますの」で、もっと実務的に考え方をきちんと整理した上で、対応方策を決めるべきではないかと思っております。

○記者(長崎新聞社) 話し合いで解決をしていきたいということですか。

○知事 話し合いで解決できるのであれば、それがいいのではないかと思います。おそらく明文の規定等はなくて、話し合いの中で漁業取り締まりラインをとるのか、等距離ラインをとるのか、現実的に長崎、福岡県の間も、多分、私の理解ではそういうことで漁業取り締まりラインで各県の境界線を分けてきた。だから、等距離ラインからすると、福岡県になっている分を長崎県が認可したり、長崎県になっている分を福岡が認可したりという現実はあっている。それで、福岡県、長崎県の間は何ら問題ない状況であるという話は聞いております。

○記者(長崎新聞社) 古川知事は、佐賀県の主張に分があるというふうに会見では言われたと聞いています。それについてはいかがお考えですか。

○知事 協議の中で一定の方向性を出してこれまで取り組んできた経緯があるわけでありますので、私は、どちらにあるのかというのは最終的にどういう決着の場になるのかわかりませんが、そこはまだまだ私の立場でコメントできるような状況ではありません。これまでの話し合いの中で、そういう取り扱いがなされてきたという実績はあるわけでしょうから、その延長線上にある。仮に、それを等距離ラインに変えるということであれば、佐賀県が認可されている分は長崎県に移る分もあるし、やりとりは当然出てくるのではないかと思います。

○広報広聴課長 では、時間も押しておりますので、以上でよろしいでしょうか。
 以上で知事の定例記者会見を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。

★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。
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