１．補助金交付申請書の提出
　（１）受付開始日：平成２１年１２月２１日（月）
　　　　　　　　　　　　（実績報告書を平成２２年３月１９日までに提出する必要がありますので、ご注意くだ
　　　　　　　　　　　　　さい。また、補助件数に達した場合は、その時点で受付を終了します。）
　（２）受付窓口　 ：�@ＮＰＯ法人　環境カウンセリング協会長崎
　　　　　　　　　　　　　〔国（太陽光発電普及拡大センター：Ｊ−ＰＥＣ）の補助受付窓口と同じです。〕
　　　　　　　　　　　 受付時間（平日）　10:00〜17:00
　　　　　　　　　　　 休業日　土日祝日及び12/26〜1/3
　　　　　　　　　　　 �A県の振興局保健部（県立保健所）及び県北振興局管理部総務企画課〔県への申請
　　　　　　　　　　　　　書を直接持参された場合のみ受け付けます。Ｊ−ＰＥＣ及び市町への申請書の受付
　　　　　　　　　　　　　はできませんのでご注意願います。〕

　 　　受付窓口の一覧はこちらです　→　窓口一覧

　（３）提出部数　 ：１部

２．補助金交付に係る要件
　（１）電灯契約を結んでいる個人であること。
　（２）設置する建物は、長崎県内において住居として使用され、又は使用される予定のものであること（店
　　　　舗、事務所等との兼用は可とする）。設置する建物が補助事業者の所有物でない場合は、書面に
　　　　よる所有者の設置承諾を受けていること。また、別荘に設置する場合は、補助事業者の所有が証
　　　　明できるものであること。

３．対象となる設備
　（１）Ｊ−ＰＥＣが行う住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金の交付規程第４条に定める要件に適合
　　　 するもの。
　（２）長崎県内に本支店等を有する者が施工（下請けを含む。）する設備であること。
　　　　ただし、以下のいずれかに該当する場合を除く。
　　　　�@離島において、島内に県内業者が存在しない場合
　　　　�A県内に事務所等が無いが、県内在住者が施工作業に従事する場合

　　　　※�@及び�Aについては、申請時に添付書類が必要です。
　　　　　 詳しくはこちら（PDF11KB）をご覧ください。

４．注意事項
　（１）既に対象設備を設置されたもの、または設置工事に着手したもの、並びに対象設備付き住宅の引
　　　 渡しを受けたものは補助の対象となりません。
　　　 また、未着手の場合において、県に申請した場合は県からの補助金交付決定通知到達前には工事
　　　 に着手できません。ただし、要綱で定める追加分の一部例外を除きます。
　（２）法定耐用年数（１７年）の期間内に売却、譲渡、撤去等の処分はできません。
　　　　（やむを得ず処分する場合は、事前に県の承認が必要です。）
　（３）設置後の太陽光発電量等のデータの県への報告についてご協力ください。

５．様式等
　　○申請等にかかる様式等はこちらです　→　補助金交付申請書（※）
　　　　　　　　　　　　 　（Word）　　　　　　　　　　　 　・県外業者施工に係る申立書【改正】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・補助金交付決定前工事に係る申立書【追加】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計画変更承認申請書（※）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中止（廃止）承認申請書（※）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実績報告書（※）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補助金交付請求書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財産処分申請書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太陽光発電量等報告書

　　　（※）の書類については、Ｊ−ＰＥＣに提出した申請書等及び添付書類の写し（Ｊ−ＰＥＣに提出しない
　　　場合は、Ｊ−ＰＥＣの規程に基づき作成したもの）を添付して提出してください。

　○要綱等はこちらです　→　補助金実施要綱【改正】（PDF23KB）　　補助金実施要領【改正】（PDF17KB）

　　　Ｊ−ＰＥＣのホームページはこちらです　→　Ｊ−ＰＥＣホームページ

　○手続きの流れ等についてはこちらです　→　手続きの流れ（PDF）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書類チェック表（Excel）

　○その他の太陽光発電設備設置に対する補助
　　　・民間事業者等向け（県新産業創造課）
　　　・長崎市