長崎県環境部未来環境推進課

（平成２３年10月24日更新）

交付申請書受付件数（平成23年10月21日現在）

（更新日　平成23年10月24日）

平成23年１０月21日現在の申請書受付件数は、1，２63件です。

予算額は、総額約１３３，０００千円となっております。（約１,６５０件相当）

なお、受付は平成24年1月31日までですが、その前に予定件数に達した場合は前倒しで締め切ることがありますので、ご了承ください。

これまで、実績報告書には、要綱第11条の（３）に基づき、設備の設置状態を示す写真の添付をお願いしておりましたが、省エネ設備の機種確認を確実に行うため、今後提出される実績報告書には、省エネ設備全体の写真に加え、型番等が分かる銘板等の写真についても併せて添付をお願いすることとしましたので、お知らせします。（実施要領第８条第２項の追加によります）

　手続きの流れを把握していなかったために、補助金の交付対象外となるケースが見受けられますので、申請の際は十分に確認くださいますよう今一度お願いいたします。

　補助対象設備の設置工事は、県補助金の交付決定を受けるまでは原則として着工できません。既に対象設備を設置した場合、既に対象設備の設置工事に着手している場合、または既に対象設備付き住宅の引渡しを受けている場合は、補助の対象となりませんのでご注意ください。
　申請受付から交付決定まではおおむね2週間程度かかりますので、お早めの申請をお願いします。

一般住宅の省エネ設備設置に係る補助を実施します

県では、地球温暖化防止及び経済対策のため、一般住宅の太陽光発電システムほか県が指定する省エネ設備を新たに複合的に設置する費用の一部を補助します。

　 補助制度の概要（印刷用PDF版：Ａ４で６枚）（３４ＫＢ）

（１）補助額　　

設　置　設　備	補　助　額
太陽光発電設備＋省エネ設備	８０，０００円
太陽光発電設備＋省エネ設備（一方が県内製造）	９０，０００円
太陽光発電設備＋省エネ設備（両方が県内製造）	１００，０００円
省エネ設備＋省エネ設備	４０，０００円
省エネ設備＋省エネ設備（一方が県内製造）	５０，０００円
省エネ設備＋省エネ設備（両方が県内製造）	６０，０００円

※ただし、表のうち「省エネ設備＋省エネ設備」については、別表「対象設備」の省エネ設備（B）同士の組み合わせは対象になりません。

※補助額の加算対象となる「県内製造」とは、長崎県内の工場等で製造・加工する製品で、製造業者等により知事に所定の届出を行い、登録されたものを指します。
登録された製品は、このホームページに随時掲載します。

（２）補助件数　
　　　予算（１０４，０００千円）の範囲内で実施します。
　　　（約１，３７０件程度になると思われます。）

（１）提出期間

※　期限内であっても、補助件数に達した場合はその時点で受付を終了します。

※　実績報告書の提出期限は平成２４年２月２９日ですのでご注意下さい。

（2）申請回数　　　
　　　交付申請の受付は、1つの建物に2回までとします。
　　　（集合住宅の場合は、１世帯につき2回まで）

（３）申請書の提出先　　　　長崎県　未来環境推進課
　　※　県の出先機関では受け付けませんのでご注意ください。

以下の要件をいずれも満たすこと。

（１）県の定める省エネ設備を新たに複合的に設置すること。
　　　　　※２３年度より、太陽光発電システムを含まない省エネ設備の組み合わせも補助対象としています

（２）太陽光発電システムを設置する場合は、電灯契約を結んでいる個人（又は法人）であること。

（３）設置する建物は、長崎県内において住居として使用され、又は使用される予定のものであること（店舗、事務所等との兼用は可とする）。設置する建物が補助事業者の所有物でない場合は、書面による所有者の設置承諾を受けていること。

（１）住宅用太陽光発電システムを設置する場合は、Ｊ−ＰＥＣが行う住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金の交付規程第４条に定める要件に適合するもの。

（２）省エネ設備は、県の定める要件に適合するもの（別表「対象設備」参照（ＰＤＦファイル１７ＫＢ）。

（３）長崎県内に本支店等を有する者が施工（下請けを含む。）する設備であること。ただし、以下のいずれかに該当する場合を除く。

　　　�@離島において、島内に業者が存在しない場合

　　�A請負契約を行った業者の県内の支店等又は別の県内事業者が施工する場合

　　�B県内に事務所等が無いが、県内在住者が施工作業に従事する場合

（１）既に対象設備を設置した場合、既に対象設備の設置工事に着手している場合、既に対象設備付き建売住宅の引き渡しを受けた場合は補助の対象となりません。
ただし、平成２３年４月１日から平成２３年５月２０日までの間に対象設備の設置工事に着手した場合は、補助の対象となります。また、エコウィル（貯湯ユニット120リットル未満のもの）についてのみ、平成23年6月1日から平成23年8月29日までに着工した場合についても補助の対象とします。


（２）他の補助金等との重複について【重要】

（３）補助対象とする設備の工事完了日のうち何れか遅い方がこの補助事業の工事完了日となります。
（太陽光発電システムの工事完了日については、電力会社と対象システムの電力受給を開始した日としますのでご注意ください。）

（４）太陽光発電設備を設置する場合は、「ながさき太陽光倶楽部」に入会し、年１回「発電実績の報告」の実施をお願いします。

　※このことに伴い、昨年度まで実施していた「太陽光発電実績報告」は省略します。

「ながさき太陽光倶楽部」のページはこちらです。

一般住宅省エネ設備導入支援事業補助金実施要綱第５条第２項に定める長崎県内で製造された製品の現在の登録状況については、こちらをご覧ください。　

なお、既に交付決定を受けた方で、県内製造製品への変更を行う場合は、工事着工前に計画変更承認申請書（様式第2号）を提出し、承認を受ける必要がありますのでご留意ください。

　制度に関するQ&Aについて、掲載しております（随時追加予定）。
　

　 一般住宅省エネ設備導入支援事業に係るQ&A（ＰＤＦ１４ＫＢ）

　補助金実施要綱・実施要領については、申請前に必ず全ての内容を確認してください。
　

　 補助金実施要綱・様式（ＰＤＦ３８ＫＢ）

　 補助金実施要領・様式（ＰＤＦ１７ＫＢ）

　 様式（個別ダウンロード用）ＰＤＦファイル↓

　 様式（個別ダウンロード用）ＷＯＲＤファイル↓

○手続きの流れ等についてはこちらです　

手続きの流れ（ＰＤＦ１５ＫＢ）

書類チェック表（ＰＤＦ３２ＫＢ）

記入例（ＰＤＦ５２ＫＢ）

※県への提出書類には、Ｊ−ＰＥＣの規程の様式を添付していただくものがありますのでご承知おきください。

○Ｊ−ＰＥＣのホームページはこちらです　→　http://www.j-pec.or.jp

平成２３年度の説明会については、すべての日程を終了しました（県内会場で計３回開催しました）。ご参加ありがとうございました。

　　平成２２年度一般住宅省エネ設備設置促進事業補助金実施要項第１５条に定める、太陽光発電量等の報告についてはご協力を賜り有り難うございます。
　　報告様式（様式第３号（実施要領第７条関係））については下記よりダウンロードしてご利用いただけます。よろしくお願い致します。

太陽光発電量等報告　様式　（ＰＤＦファイル　１４KB）

太陽光発電量等報告　様式　（ＷＯＲＤファイル　５５KB）