１．趣旨

　　環境への負担は、社会経済活動のあらゆる段階から発生しており、地球の温暖化防止対策につい　ても、製造、流通、販売、購入、使用の全ての段階において配慮されなければなりません。
　　また、「地球温暖化対策の推進に関する法律」では、県民・事業者等各主体の責務が明らかにされ　ています。
　　このようなことから、環境にやさしい生活や活動を促進し、特に、流通段階での環境への負荷を　低減するため簡易包装の推進、トレイの回収など環境に配慮した事業活動を行っている店舗等を、　エコショップとして認定・公表することとし、その推進、普及を図ることを目的に募集いたします。
　　なお、認定を受けた店舗等については、環境に配慮した店舗であることを県民に周知され、その　社会評価が高まります。

２．エコショップの認定要件

1)小売店舗
小売業、サービス業等、県民と直接接する店舗（大規模小売店舗を除く）であって、下記(1)〜(4) に掲げる項目のうちから１項目以上について取り組んでいる店舗とする。

2)大規模小売店舗
　 下記(1)、(2)に掲げる項目からそれぞれ１項目及び(3)又は(4)に掲げる項目のうちから１項目以上に　 ついて取り組んでいる店舗とする。

(１)適正な包装の推進
	ア　簡易包装の推進
	イ　買い物袋持参の奨励等ビニール袋削減の推進
(２)資源ごみの回収の推進
	ア　トレイ、牛乳パック等の店頭回収
	イ　地域等における集団回収への協力
(３)再生品利用の促進等
	ア　再生原料を使用した商品（エコマーク商品等）の販売促進
	イ　プラスチック等使い捨て容器を使用した商品の販売自粛
	ウ　詰め替え商品の販売促進
	エ　広告チラシ、事務用品等への再生紙利用の促進
	オ　業務上生ずる資源ごみのリサイクル
	カ　商品の修理
	キ　消費者に対するごみ減量化の呼びかけ
	ク　その他 創意工夫によるごみの減量化、リサイクルの推進
(４）省資源、省エネルギーの推進等
	ア ハイブリッド車や電気自動車、天然ガス車などの低公害車による配送 イ アイドリングストップの実施 ウ ソーラーシステム、太陽光発電などの省エネルギー型設備の導入 エ 店舗内の冷暖房温度の適正管理（夏季は２８度以上、冬季は２０度以下）

３．認定・公表

市町村、商工会議所又は商工会（以下「市町村等」という。）から推薦のあった小売店等について 認定・公表します。

４．問い合わせ先

長崎県 県民生活環境部 環境政策課　（直通）０９５−８９５−２３５３

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