（目的）
第１条	県は、環境保全の意識の高揚を図るとともに、地域における自主的な環境保全活動の促進に資することを目的として、市町、学校、住民団体等が主催する環境問題に関する講演会、研修会及び講習会等（以下「講演会等」という。）で、次の各号すべてに該当するものに、環境アドバイザー（以下「アドバイザー」という。）を派遣する。
（１）	県内において開催されるもので、県民（県内に在勤もしくは在学するものを含む。）を対象に開催されるものであること。
（２）	参加者が、概ね３０名以上（観察会等２０名以上）のものであること。
（３）	政治、宗教、営利を目的とするものではないこと。
（４）	同一主催者に対する派遣は、原則として年間２回以内であること。

（登録）
第２条	知事は、環境問題について、知識や経験を有する者、環境実践活動者等のうちから適当と認められる者を、アドバイザーとして登録する。
２	登録の有効期間は、登録された日から１年以内とする。ただし、再登録を妨げないものとする。
３	登録の分野は別表のとおりとする。

（職務）
第３条	アドバイザーは、地域における講演会等を通じ、県民に対し環境保全に関する知識の普及・啓発を図るものとする。

　

　

（派遣手続）
第４条	アドバイザーの派遣を希望する講演会等の主催者は、原則として開催日の１か月前までに、長崎県環境アドバイザー派遣申込書（様式第１号）により、市町長（政令市以外の市町長にあっては県立保健所を経由すること。）を経由して知事へ申し込むものとする。
２	知事は、派遣申込書を審査し、主催者にその採否の通知を、市町長を経由して通知するも のとする。

（経費の負担）
第６条	県は、アドバイザーに対して、予算の範囲内において謝金及び旅費を支給する。

（庶務）
第７条	アドバイザーの派遣に関する事務は、長崎県環境部未来環境推進課において行う。

　

付　則

　この要綱は、平成８年１０月１日から施行する。
　この要綱は、平成１２年６月５日から施行する。
　この要綱は、平成１４年４月１日から施行する。
　この要綱は、平成１８年５月２９日から施行する。
　この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。

　

　

　

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