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ながさきITモデルにより開発したシステムは、オープンソースで開発しており、所有権は本県に属しているで、他の自治体での利用が可能です。利用形態には以下の２種類があります。
（１）長崎県自治体クラウドサービス
本県が事業主体となって、「長崎県電子県庁システム」を、ネットワークを通じてサービスとして提供します。利用する自治体は、一定の利用料を支払うのみで、自らシステムの構築・運用を行うことなく、アプリケーションシステムの利用が可能となります。
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■利用可能なシステム
電子申請システム
簡易電子申請システム
公共施設予約システム（再開発中→H22年度以降公開予定） など
（２）無償提供を受けたソースコードのカスタマイズ方式
本県が提供するソースコードをもとに、独自システムを自ら構築する方式です。
具体的には、「長崎県電子県庁システム自治体・公的研究機関等向けライセンス利用許諾契約」を締結することにより、本県より無償にてソースコードの提供を受け、必要なカスタマイズ等を行って独自のシステムを構築します。
カスタマイズの費用としては、コード体系の違いや様式の違いなどにより金額が異なりますが、目安としては初期設定費用込みで、開発経費の１／３程度を考えていただければと思います。なお、契約については、カスタマイズ等を行うＩＴ企業と直接契約することになります。
また、当初導入時点では、開発を行った本県の地場ＩＴ企業がカスタマイズや初期設定を行いますが、設計書をお渡ししますので、その後の保守や改修等は導入した自治体の地場ＩＴ企業に担わせることも可能です。
■利用可能なシステム
１．県民向けのシステム
電子申請システム
申請書ダウンロードシステム
公共施設予約システム（再開発中→H22年度以降公開予定）
２．庶務事務等庁内職員用システム
電子決裁システムなど42システム
３．中小業務システム
母子寡婦福祉資金貸付システムなど6システム
４．その他システム
ながさきミュージアムネットワークシステム
※ 開発時の設計・施工管理等を行った (株)ＮＤＫＣＯＭさんのページへリンク
実際の導入事例としては、徳島県さんが、平成１９年９月に本県との間に自治体用ライセンス契約を締結し、３年間をかけて休暇システムなど庁内庶務事務関係を中心に１４のシステムを順次導入しているところです。
導入の理由として、以下の３点をあげておられます。
- 経費：導入経費及び導入後の維持費やカスタマイズ費用が非常に安いこと。
- 機能：これまでの改良の積み重ねにより、操作性に優れていること。
さらに、長崎県での運用実績もあり、安定性が確保されていること。
また、データベースの一元化を基本としており、今後開発するシステムとの連携が容易であること。 - オープンソースのためベンダーロックインを排除でき、地場ＩＴ企業の振興に繋がること。
導入時の初期設定やカスタマイズは、長崎県の地場ＩＴ企業が行っていますが、安定稼働後の保守や改修は徳島県の地場ＩＴ企業に担っていただく予定で準備を進めておられます。
また、導入する１４システムと関連した徳島県独自システムについても、オープンソースで徳島県の地場ＩＴ企業に発注し、開発を進めておられます。
※ 徳島県さんに続き、平成２１年３月には和歌山県さんも導入を決定。
■お問い合わせ先 長崎県情報政策課 電子県庁推進班 TEL095-895-2235
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