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　平成１５年の地方自治法の改正により、公の施設の管理については、管理委託制度が廃止され指定管理者制度が導入されることとなりました。

　※地方自治法の一部を改正する法律（平成15年6月13日公布、同年９月２日施行）法施行の際に、既に管理委託を行っている施設については、３年間の経過期間が設けられています。

・改正の趣旨
　多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上はもちろんのこと、経費の節減も図ることにあります。

管理委託制度（改正前）
　　　　　　　
◎ 委託先が公共団体、公的団体、出資法人等に限定

指定管理者制度（改正後）
　　　　　　　
◎ 管理を代行するのは民間事業者等を含め広く対象

　本県の対応　　

本県では、行政改革のとりくみの中で「民間でできる分野は民間に委ねる」という考えのもと、業務の外部化を一層推進することとしていることから、本制度についても積極的に活用し、公の施設の効果的・効率的な管理運営を通じて、施設のより一層の有効活用を図ることとしました。

条例で設置している全ての公の施設について検討の対象とし、現在、管理委託を行っている施設については、原則、指定管理者制度へ移行することとしました。

直営で管理している施設についても、地方自治法改正の趣旨を踏まえ、指定管理者制度の導入についての検討を行いました。

指定管理者制度の導入手続については、長崎県の統一的なガイドラインを策定すると共に、公的団体だけではなく民間事業者の参加を促すため、指定管理者制度導入予定施設を掲載した上で、広く公表を行い、指定管理者の選定を行いました。

その結果、以下の施設について指定管理者制度を導入しています。

現在、指定管理者を公募している施設については、後段に掲載しています。

指定管理候補者の選定結果については、後段に掲載しています。

　　ガイドラインはこちら>>>>「指定管理者制度の導入に関するガイドライン」（改訂版） 【PDF】

　既に指定管理者制度を導入している施設（平成22年4月1日現在）

制度に関するお問い合わせ　総務部新行政推進室　まで