昨年１０月、郵政民営化法に基づき、郵便、郵便貯金、簡易保険のいわゆる郵政三事業は、持株会社である日本郵政株式会社の下に、４つの会社に分社化されたところである。
　民営化スタート後の状況を見ると、三事業一体体制が崩れ、分割ロスによる非効率性が現出している。また、国民サービスの面でも「利便性向上」を謳う法の趣旨に逆行する、様々なサービスダウンが生じ、地域住民からの不安の声が多く寄せられているところである。
　このことは、国民共有の財産である「郵便局ネットワークの存続」に赤信号がともっているといっても過言ではない。
　最大の問題は、郵便事業には、全国一律のサービスを維持することが法律に明記されているのに対し、貯金、保険のいわゆる金融サービスについては、法律の上で、将来にわたってサービスを受けられる保証は何もないということである。
　従って、郵便局以外の代替手段を持たない地域住民にとって、死活問題ともいうべき大きな不安となっている。
　よって、郵便、貯金、保険のサービスが、将来とも郵便局において確実に提供され、国民の利便に支障が生じないよう、「貯金・保険」代理業務を義務化するなど法的な見直しを含め、郵政三事業が一体のサービスとして運営されるべく必要な措置を講じることを、強く要請する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成２０年１０月３日

　過疎対策については、昭和４５年の「過疎地域対策緊急措置法」制定以来、３次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げたところである。
　しかしながら、本県の過疎地域は、全てが離島或いは半島地域であり、過疎地域の中でも特に地理的、地形的に不利な条件下において、路線バスなど公共交通機関の廃止、医師の不足、耕作放棄地の増加、森林の荒廃など過疎地域の住民生活の維持・確保の面において、これまで以上に深刻な問題が発生することが懸念されており、過疎地域自立促進特別措置法の失効後においても、なお一層強力な施策を必要とされる状況にある。
　過疎地域は、国土の保全や自然環境の保全、また、都市に対して、食糧や水資源などを提供するなど多面的機能を担うほか、本県の国境離島、外洋離島においては、我が国の領域及び排他的経済水域の保全、水産資源の利用など国家的役割も担っている。
　現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は平成２２年３月末をもって失効することとなるが、過疎地域が果たしている多面的・国家的機能を今後も維持していくためには、引き続き、過疎地域の振興を図り、そこに暮らす人々の生活を支えていくことが重要である。
　過疎地域が、そこに住み続ける住民にとって安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されることは、同時に、都市をも含めた国民全体の安心・安全な生活に寄与するものであることから、引き続き総合的な過疎対策を充実強化させることが必要である。
　よって、新たな過疎対策法の制定を強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成２０年１０月３日

　私立学校は、建学の精神に立脚し、新しい時代に対応した特色ある教育を展開し、公教育の発展に大きな役割を果たしている。
　しかしながら、私立学校の経営は、従来に例を見ない厳しい状況に直面しており、少子化による生徒数の大幅な減少等は、私立学校の存続をも大きく揺るがしている。
　公教育の将来を考えるとき、公私相まっての教育体制が維持されてこそ、健全な発展が可能となり、個性化、多様化という時代の要請にも応えうるものである。
　そのためには、私立学校振興助成法第１条に規定するとおり、教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全性を高めていくことが強く求められている。
　よって、国におかれては、私立学校教育の重要性を認識され、現行の私学助成制度の一層の充実強化を図られるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成２０年１０月３日

　世界的な原油や原材料価格の高騰に伴い、食料品等の生活関連物資の価格が上昇し、国民生活や企業活動などに深刻な影響を与えている。
　さらに、医療・年金問題や雇用者間の格差問題などによる先行き不透明感もあり、消費マインドが悪化しているとともに将来の生活への国民の不安感が益々増大している。
　このような中、先に公表された「安心実現のための緊急総合対策」において、原油・食料価格等の急激な上昇に伴う国民生活への不安を解消し、生活者を応援する観点から、物価に対する総合的対策等の各対策を強力に進め、医療・年金・介護、子育て・教育など国民の生活回りの安全・安心を確保するための取組を推進することが明記された。
　ついては、国におかれては、緊急総合対策の中で、特に生活者の不安解消のための下記の項目について強力に推進するよう強く要望する。

記

1. 物価に対する総合的対策や中低所得者層に配慮した特別減税等の実施など生活・雇用対策の推進



2. 高齢者医療対策の拡充など医療・年金・介護強化対策の推進



3. 出産・子育て支援など子育て・教育支援対策の推進

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成２０年１０月３日

　本県は、第一次産業の占める割合が高く、農林業は地域経済を支える重要な基幹産業となっている。
　ところが、食料を原料としたバイオエタノールの生産拡大、発展途上国の穀物需要増大、投機的資金の穀物相場流入等により、原油・肥料・飼料などの生産資材価格が史上最高水準まで高騰する中、コスト上昇分が農畜産物の小売価格に転嫁できていないため、本県農業者の経営はこれまでにない危機に直面している。
　県内では、省エネルギー化や減肥料化、自給飼料の確保など生産コスト抑制に向けた取り組みが行われているが、県レベルの対応で解決できる範囲を超えていることから、国の積極的な対策が望まれるところである。
　このような中、国においては、総合経済対策を決定され、予算の概算要求がなされているが、現在の危機を乗り越え経営を維持するためには、予算の拡充と、この着実な実践が求められている。
　ついては、抜本的な対策として、特に下記の項目について措置されるよう強く要望する。

記

1. 農業の経営危機を乗り切るため、原油・肥料・飼料高騰対策に係る政策の拡充と実効性を確保すること。



2. 安全・安心な農畜産物を安定的に供給できる生産・流通体制の確立を支援すること。



3. 国内産農畜産物愛用運動の展開・拡大を支援すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成２０年１０月３日

　本年９月６日、ＮＳＧ臨時総会において、米国とインドの原子力協力協定に関連して、インドに対して核関連技術等の提供を認める例外措置が全会一致で承認された。
　本議会においては、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）を締約していないインドに対する例外措置については、核軍縮、核不拡散に逆行し、ＮＰＴ体制の形骸化が指摘され、県民にも大きな不安が広がっているとして、去る９月３日、国に対し、世界唯一の被爆国として認めないよう強く要請してきたところであり、このような結果になり、極めて遺憾である。
　国においては、容認した理由として、インドが核実験モラトリアム（一時停止）の継続を宣言したこと、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置の対象となる施設が増加すること、厳格な輸出管理が行われることが明確化され、これらにより、インドに対する不拡散措置が現在よりも強化されること等を踏まえたものと説明している。
　しかしながら、国においては、状況を注視し、インドの核実験モラトリアム等が維持されない場合には、毅然とした対応をとるとともに、インドに対して、非核兵器国としてＮＰＴへの早期加入と包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期署名・批准等について、これまで以上に強力に働きかけを行うよう強く要請する。
　併せて、核兵器廃絶に向けて更に積極的に取り組むことを被爆県の議会として強く要請する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成２０年１０月３日