閉会中の委員会活動

総務委員会

現地調査

委員会名 総務委員会
目的 総務行政現地調査
日時 平成30年8月1日(水)~2日(木) (2日間)
調査先 大村市、佐世保市
出席委員 委員長 大場博文、副委員長 吉村庄二、委員 宮内雪夫、委員 小林克敏、
委員 橋村松太郎、委員 坂本智徳、委員 下条ふみまさ、委員 大久保潔重、
委員 吉村洋、委員 宅島寿一、委員 宮本法広
概要

1.長崎県防災航空センター

「長崎県防災航空隊」について調査を行った。
(1)組織概況
 
  • 所在地   大村市今津町201
  • 沿 革
  • 平成5年3月
    雲仙普賢岳災害対策を初めとした各種災害への対応等を主な目的として、防災ヘリコプターを導入
  • 平成8年4月
    「長崎県防災航空隊」が正式に発足(長崎・佐世保・島原(後に県央)消防本部各4名の隊員により構成)
  • 平成22年4月
    大村市今津町に「長崎県防災航空センター」を開所し、常駐化を開始
  • 平成24年3月
    川崎式BK117C-1初代防災ヘリコプター「ながさき」が退任し、2代目となる、ユーロコプター式AS365N3+に機体更新
  • 職員数  8名(うち県内各消防本部より7名派遣)
(2)防災ヘリの業務と大規模災害における出動
 


【ヘリ格納庫にて説明】

《業務》
主な活動として、救急活動・救助活動・災害応急活動・火災防御活動・広域消防防災活動・その他総括管理者(長崎県危機管理監)が必要と認める事項がある。
《運航実績》
緊急運航として、救急35件、救助15件、災害対策1件、広域応援2件、合計53件、57時間の運航(平成29年度)
《緊急消防援助隊》
  • 平成28年 熊本地震災害
  • 平成29年 九州北部豪雨災害
  • 平成30年 7月豪雨災害
(3)今後の課題
 
  • 機体の所有・管理は長崎県、運航・整備は㈱オリエンタルエアブリッジへ業務委託、隊員については県内10消防本部から7名が派遣(任期3年)されているが、年々増加する災害に対応するため派遣隊員の人員増の場合の経費負担や、ヘリ更新時の操縦士の養成及び人材確保に対応できる体制づくりが必要となる。

2.IRの推進について

現在までの進捗状況の説明を受け、候補予定地である「ハウステンボス」を視察し調査を行なった。
(1)特定複合観光施設(IR)について
 


【HTBにて施設予定地を視察中】

  • IR推進法第2条第1項により、カジノ施設及び会議場施設、レクレーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光振興に寄与すると認められる施設が一体となっている施設で民間事業者が設置及び運営するものとなっている。
  • 政令で定める主な基準として
    ①国際会議場施設
    ②展示施設、見本市場施設その他の催しを開催するための施設
    ③我が国の観光の魅力の増進に資する施設
    ④国内における観光旅行促進に資する施設
    ⑤宿泊施設が挙げられている。
(2)長崎IRのこれまでの検討経過
 
・2007年3月  民間を中心とした「西九州統合型リゾート研究会」が発足
・2012年10月  長崎県議会が政府等に対し、統合型リゾート法整備早期実現の意見書を提出
・2013年3月  佐世保市議会統合型リゾート(IR)推進議員連盟発足
・2014年3月  長崎県知事が県議会にて、IR誘致推進を表明
・2017年5月  九州地方知事会が、「九州地域へのIR導入」を含む特別決議
・2017年10月  長崎県企画振興部内に「IR推進室」を設置
(3)開業までのスケジュール【想定】
 
・2018年  IR整備法成立・公布、カジノ管理委員会設置
・2019年  基本方針の策定・公表、実施方針の策定・公表、IR事業者の公募・選定
・2020年  区画整備計画の認定申請、区画整備計画の認定・公示
・2021年  実施協定の締結、カジノ免許申請
・2023年  カジノ免許付与、完成検査、IR開業
(4)IR誘致に動きがある地域
 
  • IRの区域認定は、3ヶ所を上限に国が選定することとなっている。
     現在、長崎県、大阪府、和歌山県の首長が誘致を表明している。
     その他、東京都(お台場)、横浜市、名古屋市、愛知県常滑市、北海道釧路市、苫小牧市、留寿都村(道内での一本化が必要)が誘致に動いている。

 以上のほか、長崎県消防学校(大村市)において「消防教育等」、陸上自衛隊相浦駐屯地(佐世保市)において「水陸機動団」、海上自衛隊佐世保史料館(佐世保市)において「海上自衛隊の歴史等」、佐世保市博物館島瀬美術センター(佐世保市)において「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」関係絵画展の調査を行った。

現地調査

委員会名 総務委員会
目的 総務行政現地調査
日時 平成30年5月15日(火)~5月17日(木) (3日間)
調査先 大阪府、奈良県、兵庫県
出席委員 委員長 大場博文、副委員長 吉村庄二、委員 小林克敏、委員 橋村松太郎、
委員 坂本智徳、委員 大久保潔重、委員 宅島寿一、委員 宮本法広
概要

1.奈良県立図書情報館を訪問し「公文書館機能」について調査を行った。

(1)沿革
 
  • 1995年  3月 奈良県立図書館整備基本構想を策定
  • 2005年 11月 奈良県立図書情報館 開館
  • 2006年 11月 入館者数50万人
  • 2007年  1月 図書情報館と県庁間の資料搬送開始
  • 2009年  9月 入館者数200万人
  • 2009年 11月 Library of the Year 2009最優秀賞受賞
  • 2010年  3月 中華人民共和国陜西省図書館との友好協定締結
  • 2013年  7月 全国の公立図書館として初めての「知的書評合戦」第30回を開催
  • 2015年  5月 入館者数500万人突破
(2)図書館の特色
 


奈良県立図書情報館

  • 1日平均2,000名、年間約55万人の利用があり一般資料15万冊、専門資料10万冊の開架書庫と、100万冊の収蔵能力を持つ国内最大級の自動書庫があり、長崎県をはじめ、各県からの視察も多く自動書庫設備を導入する県も増えている。
  • 県立図書館であるため、開架には児童書は設置していない。市町との住み分けが徹底している。
  • 情報発信機能として2・3階にパソコンが約50台設置され県民が誰でも自由に使うことができる。(Wi-Fi完備)
    また、デジタルスタジオや編集室のブースがあり動画の編集や大型プリンターによる各種イベントのチラシ作成など、格安の料金設定にしているため、利用率が高い。
(3)公文書館機能について
 
  • 奈良県に関する歴史的資料として価値を有する公文書や古文書を受け入れ、整理し保存する公文書館機能を備える図書館であり、「ふるさとコーナー」において公文書として約1万5千冊を所蔵している。
  • 公文書は、県の文書管理規則で5年以上経過した文書を図書情報館に移管するとし、古いものから移管されている。
  • 公文書として閲覧に供するために個人情報等の精査に時間を要している。
  • 今後の課題としては、公文書館機能を県民の方に広く知ってもらうための機会を増やすような取組を進めることがある。
  • 公文書は、自動書庫に一般の蔵書とともに保管されており、これらは自動検索システムで素早く探すことができるようになっている。

2.大阪府津波・高潮ステーションを訪問し「津波発生時の対応等」について調査を
  行った。

(1)施設設置の目的
 


津波・高潮ステーション

 「津波・高潮ステーション」は、大阪府西大阪治水事務所が所管する防潮堤や水門の津波・高潮防御施設の一元管理を行う「防災棟」と、府民の防災意識の向上を目的とした「展示棟」を併せ持つ施設である。


 「展示棟」は、かつて大阪を襲った高潮や、近い将来必ず大阪を襲うと言われている南海トラフ巨大地震と津波についての正しい知識を習得していくとともに、地震、津波発生時の対応を学ぶために設置された。
(2)施設概要
  「海より低いまち大阪」、
「災害を乗り越え着実な高潮対策」、
「高潮とは異なる津波の脅威」、
「津波災害から生命を守る」の4つのコーナーから太古の大阪や実際の被害状況などを確認することができる。
また、40k㎡の海抜0メートル地帯に約108万人の人々が生活しているため、地震災害時の非難場所や、高潮対策として水門の閉鎖施設の周知などを府民に広く知ってもらうための場として活用されている。
特に、「ダイナキューブ」という津波災害体感シアターでは、底面音響スピーカーによる臨場感あふれる演出により包み込まれるような迫力の中で津波の脅威を五感で体感できる。
東日本大震災の津波被害以降、津波被害を後世に伝えるための参考や被害対策として「津波・高潮ステーション」の視察件数が増加している。
また、近年は海外からの視察も増加している。

3.阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センターを訪問し「防災と減災」について 調査を行った。

(1)センター概要
 
・立 地: HAT(Happy Active Town)神戸
・設 置: 2002年に兵庫県が設置(国が西館の建設費の1/2を支援)
・運 営: 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構
・機 能: 展示、資料収集・保存、防災研究と若手防災専門家の育成、災害対応の調査・支援、災害対策専門職員の育成、交流・ネットワーク
(2)センターの特色
 


人と防災未来センター(西館)

  • 「西館」においては、震災追体験フロアにおいて阪神・淡路大震災の地震破壊のすさまじさを大型映像と音響で体感することができる。また、震災直後のまち並みが再現されたり、復興に至るまでのまちと人を、直面する課題とともに紹介している。
  • 震災の記憶のフロアにおいては、震災の記憶と復興をテーマに震災を過去のものとしないように語り継ぐコーナーを設置している。
  • 防災と減災体験フロアにおいては、世界各地で発生している自然災害の学習や減災に関する実践的な知識を学習することができるように様々な企画展が開催されている。
  • 年間50万人の来場者があり、海外からの視察が増加傾向にある。
  • センターでは、次世代の防災専門家育成のための施設や、アジア防災センター・国際防災復興協力機構、アジア太平洋地殻変動研究ネットワークなどの国際機関が入居している。
  • センターの体験フロアーの案内は全て一般のボランティアの方が行っている。

 以上のほか、国際協力機構 JICA関西において「JICAの取組み」、長崎県大阪事務所において「大阪事務所の現状と今後の課題等」について調査を行った。