髙丸工業株式会社 調査状況

• 昭和６０年　尼崎市で本格的にロボット関連事業を開始
• 平成１１年　長洲工場を開設し、ロボットシステムの元受受注を開始
• 平成１２年　ロボットメンテナンス事業を開始
• 平成１３年　ＲＴＢ（ロボットテクノロジービジネス）を開始し、ロボットに関わる一連の技術事業を展開
• 平成１９年　尼崎ロボットテクニカルセンターを開所
  ※ ロボット導入からテクニカルサポートまでを一貫して実施することにより、生産現場への最適なロボットシステムの導入を推進（ロボット関係教育、事前検証、コンサルティングを実施）
• 平成２３年　西宮工場へ移転
• 平成２９年　ロボットテクニカルセンター東京を開設

• 大企業向けの大量生産製品に対するロボット化はほぼ完了しており、今後は中小企業向けの少量多品種生産製品に対するロボット化が見込まれる。
• ロボット市場を拡大し中小企業にロボットを導入するためには、ロボットを扱える人材の育成が重要なので、講習等を実施している。特に､地元中小企業へ就職する可能性の高い工業高校生に対し、在学中にロボット取り扱いの教育を実施することは有効な手段と考えられるため、今後も継続して取り組みたいとの話があった。
  (ロボット特別講習受講者数は、Ｈ２４年２２０人、Ｈ２９年５３８人と５年間で倍増)

• ルビーロマン：石川県が開発した「ぶどう」で、１粒が３cm以上・重さが２０g以上で糖度は１８度以上のもの。最高価格は１房で１１１万円。
• のとてまり:原木しいたけ「のと１１５」(世界農業遺産認定)の中で、傘の大きさが８cm、肉厚３cm、傘の巻き込みが１cm以上のもの。最高価格は６個で１７万円。
• エアリーフローラ:石川県が開発した「フリージア」で、花の色の豊富さが特長。
  Ｈ２４年(開発時)は７色、Ｈ２９年から１０色。最高価格は１本１,２５０円。
• 能登とり貝：七尾湾で養殖された「とり貝」で、大きく肉厚で程よい歯応えと上品な甘みが特長。最高価格は６個で３万円。
• 加賀しずく：石川県が開発した「梨」で、糖度１２度以上・１玉あたり６００g前後と、強い甘みと大玉であることが特長。最高価格は６個で１０万円。
• ひゃくまん穀：石川県が開発した「米」で、冷めても美味しく、大粒で食べ応えがあるのが特長。
• 能登牛：能登牛銘柄推進協議会が定める肉質基準を満たした「牛肉」で、オレイン酸(旨み成分)が多いのが特長。出荷頭数は９３０頭と少なく、希少価値が高い。

• 加賀丸いも：農林水産大臣登録第１７号　平成２８年９月７日登録
• 能登志賀ころ柿：農林水産大臣登録第２０号　平成２８年１０月１２日登録

石川県庁 調査状況

• 栽培ハウス設置助成
• 筏の導入助成
• 増頭支援

• 商品化率等の向上に向けた技術開発（農業研究センター・林業試験場・水産総合センター）
• 種子等の供給力強化（農業研究センター・畜産試験場）

• 首都圏での知事によるトップセールス
• 首都圏百貨店やホテル等と連携したＰＲ活動
• プレミアム規格の新設(希少価値を高め、消費を促す)

• 石川県内の認定農業者の所得額は２１８万円程度で、目標額４００万円に満たないため、農業振興策を一層推進する必要がある。
• 特産品の販売については、平成２６年に設立された「いしかわ農業総合支援機構」(県、市町、ＪＡ県連、農業振興協議会等が出捐金を拠出)を中心に取り組んでいる。
• 農業後継者は年間３０人程度で推移していたが、「いしかわ農業総合支援機構」が主催する「いしかわ耕稼塾」での取り組みにより増加傾向にあり、平成２９年度は１４０人となったので、今後も継続して取り組んでいきたいとの話があった。

氷見市立博物館 調査状況

• 定置網漁業ほか様々な漁撈用の用具
• 漁業の現場で使用された和船や船大工用具

• 定置網漁には、藁縄を編んで作った藁台網が用いられ、漁期ごとに網を入れ換えていた。
• 網は漁期が終わるたびに浮子から海底へ切り落とされ、海に沈められた藁網にはプランクトンがわき、魚を集める漁礁の役割を果たした。
• 藁網の材料となる稲藁は周辺の米作り農村から入荷し、その網で水揚げした魚は鮮魚や加工品となるが、特にイワシや干加等は肥料として大量に農村へ出荷された。

• 昭和６３年　地元７漁協と卸売市場の販漁連が合併して設立（魚市場の開設・漁業権管理・漁業施設の整備・信用共済等の事業を実施）
• 平成４年６月　氷見漁港開港、新卸売市場開設（漁港：防波堤延長 ６９１.６m、岸壁・物揚場延長 １,５９６.０m）
• 藁網の材料となる稲藁は周辺の米作り農村から入荷し、その網で水揚げした魚は鮮魚や加工品となるが、特にイワシや干加等は肥料として大量に農村へ出荷された。

• 稚魚放流によるつくり育てる漁業の推進
• 青年部を中心とした漁場環境の保全活動の推進と活動の一般市民への普及啓発
• 資源管理型漁業の研修として来日するＪＩＣＡ研修員の積極的受け入れ
• ブランド魚「ひみ寒ブリ」の一層の品質保持と信頼の確保
  （①図形商標の登録、②出荷箱の統一、③販売証明書の発行）

＜主な水産振興策等＞

• 平成８年　富山県水産業のイメージアップと県産魚の消費拡大を図ることを目的に、「富山県のさかな」３種を選定（春：ホタルイカ、夏：シロエビ、冬：ブリ）
• 平成２８年９月から　秋を代表する水産物として「紅ズワイガニ」のブランド化に取り組み、ネーミングを「高志(こし)の紅(アカ)ガニ」とし、ブランド規格を満たすものへのタグ付けや、キャンペーンなどを展開
• 平成２９年度台風第２１号被災漁業者に対しては、漁業近代化資金上乗せ利子補給による支援措置を実施

• 漁業経営体数の減少が続いているため、水産業の振興を図り、経営体数を維持する必要がある。（平成５年：７９９経営体→平成２５年：３０１経営体と、この間に約６割減少）
• 漁業就業者数が減少しているので、経営の安定に一層取り組み、就業者を確保したいとの話があった。

「Robot Lab」調査状況

• 平成２７年２月　川崎重工業㈱とシステムパートナー契約を締結
• 平成２８年３月　パラレルリンクロボットピッキングシステム(高速ピッキングロボット)展示
• 平成２９年１１月　ロボット適用検討センター「Robot Lab」開設[平成２９年度 長崎県元気なものづくりステップアップ企業認定]
  ※「Robot Lab」来場者数
  　５５企業、１３２名（平成３０年２月末現在）
• 長崎県ロボットネットワーク会員

• 省力化設備の相談目的が、深刻な労働人口の減少を背景に、これまでの省人化やコストダウンによる業績改善から、求人難の中での事業継続のための自動化へと変わってきている現状を踏まえ、相談に対応できる体制等を整える。
• 組立て工場内に設置している各種ロボット設備を活用して、実際の設備によるテストや相談を実施していることを、これまで導入が進んでいない分野(医薬品・食品業界など)に対し、更にＰＲする。
• 県の企業振興課と連携して実施している企業訪問を継続し、省力化の提案やＩoＴ化によるサポート等に積極的に取り組む。
• これから市場規模が拡大していくと予測されるが、採用状況はどうなっているのかとの質問に対し、例年、学卒者１名以上を採用してきたが、今年は求人を出しても応募がなかったため、企業としての魅力をもっと伝えていきたいとの回答があった。

• 大規模な面積で環境保全型農業を実践
  営農者全員が認定農業者であり、エコファーマーに認定されている
• 農地はリース方式を採用
  長崎県農業振興公社が営農者へ貸付している

• 耕 地 面 積 ：６７２ｈａ
• 営　農　者　：３７経営体(法人１９、個人１８)
• 栽 培 品 目 ：３８品目を栽培(平成２９年度)
• 栽 培 品 目 ：３８品目を栽培(平成２９年度)

「諫早本明川艇庫」調査状況

• 年間を通してコンディションが良く、風や波の影響を受けにくい
• 伴走路が約２,０００ｍある(内部堤防部分)
• 障害物が少ない
• 自由水域だが、ほぼ独占的に練習が可能
• 諫早市街や長崎空港から近い

• Ｈ２８．６月～
  チョープロ・ローイングクラブと県内高校ボート部が練習場として本格的に活用開始
• Ｈ２８．１０．２３
  長崎上海友好カヌーフェスティバルのマラソンレースを開催(上海９名、日本１６名参加)
• Ｈ２８．１２．１９
  長崎県ボート協会「諫早本明川艇庫」竣工
• 平成２９年１月から３月にかけて、チョープロ・ローイングクラブと県内高校４校（大村、明誠、大村城南、佐世保高専）による合同強化合宿を３回実施

• 農地の活用については、オランダ型施設園芸の「ながさきモデル」を普及するため、干拓地内の実証施設を活用した関係者の研修を実施する。
• 水上スポーツについては、インターハイを誘致したいが、コース認定が取れていないため、申請について県や市と協議していく必要がある。
• また、特徴を生かした利活用が実施されており、干拓地活用のための有効な資源と考えられるとの意見に対し、県央振興局と協力しながら使い勝手の良いものにしていきたいとの回答があった。