株式会社ナカムラ消防化学調査状況

• 消防ポンプ自動車の製造販売
• 小型動力ポンプ積載車製造販売
• 小型動力ポンプ、消防ホース、消防用品、資材及び被服等消防に関する全製品の卸、小売販売
• 消防設備等　保守点検業務
• 消防用設備等の設計施工
• ビル清掃管理、貯水槽清掃

　昭和54年に創業した当初は、防災用品の販売を行っていたが、平成13年に、メーカーの下請けとして小型車両のOEM（相手先ブランド名生産）製造を開始し、平成15年9月には、メーカーから製造権を引き継ぎ、九州唯一の消防ポンプ自動車メーカーとなった。 　
　消防ポンプ自動車メーカーは、全国でOEMを含めても9社、九州では同社1社のみである。車両メーカーから専用の車体を購入し、ポンプ等の装備を積載し、1台ごとに協会の検査を受け合格しなければならない。 　
　市場規模は、ポンプ車、積載車合わせて全国で年間1,100台の更新がある。全国のメーカー代理店40社が入札で競う中、同社は自社独自のオリジナル商品の開発を目指した。 　
　同社の特色は、1台として同じ仕様の車両はなく、顧客である消防団や消防署の要望に応え、機材の配置や装備等が全て異なる手作りとなっている。設計段階から打合せを重ね、顧客の細かなニーズに対応したハンドメイドであり、技術者自らが全国の自治体に対して営業活動を行うことで評価を高め、口コミにより入札に声がかかるようになった。 　
　しかし、メーカーとなった当初は、自治体の競争入札制度では価格で大手に対抗できず、年間2台しか受注出来なかったが、社内体制を整備し、開発に力を入れることで、今では年間40台を製造するようになり、全国の消防機関に約300台を納めてきている。 　
　同社オリジナル技術として、「ナカムラ式真空ダブルポンプ」、「CAFS装置」等を開発しており、平成23年には(財)長崎県産業振興財団の助成を受けて、山間・僻地や狭い住宅地に適した世界で初めての軽自動車タイプの化学消防車「ECO CAFS mini」を開発した。水と消火薬剤を混ぜて泡にして放射するもので、部品の大きさを小さくし、配置を工夫し、バルブの開閉等をコンピューターで制御する等コンパクト化を図った。

　同社の経営の柱は3本で、消防ポンプ車製造（6割）、ビルの消防設備メンテナンス（3割）、防災商品の製造販売（1割）である。 　
　その中でも、防災商品の製造については、平成22年に自社ブランドのボトル型消火剤「Shobo」を発売した。販売代理店として売っていた他社のガラス容器入り消火剤に改良を加えて、対応する火災の種類を広げ、容器を樹脂製にして取り扱いを容易にした商品である。 　
　さらに平成23年には、軽量で、破断しにくい消防用ホース「ショーボホース」を開発している。 　
　現在は、全国に8箇所の営業所、40箇所の代理店を持ち、全国から注文があるが、今後、事業拡大を図るためには、当工場だけでは生産能力が限られているので、基幹部品を同社で製作し、板金や組立を協力会社に依頼するといった連携が必要であると考えている。 　
　今は、大阪がこの業界の集散地であるが、将来は、“長崎を消防化学の製造集積地にしたい”と思っている。 　
　さらに、培った独自の技術とノウハウを活かして、消防だけでなく“震災等にも対応できる複合的な用途の特殊自動車の開発もしてみたい”という。 　
　今後は、長崎県や(公財)長崎県産業振興財団、長崎県工業技術センターとの連携を深めながら、海外展開も考えている。 　
　また、消火ボトルに消火剤を詰め込む作業を、市内の障碍者作業施設に依頼し、会社でも人を採用するなど、地域貢献にも積極的に取り組んでいる。障碍者には、施設での作業がどのように商品となっていくのかを見て、やりがいを感じて貰うとともに、社員には、利用者目線に立った、工夫した説明が必要だと言うことを考え、想像力を養って貰う目的である。

九州大学地震火山観測研究センター 調査状況

昭和37年 2月

島原火山温泉研究所発足

昭和46年 4月

九州大学理学部附属島原火山観測所発足

昭和55年 4月

九州大学理学部物理学科地震学講座開設

昭和59年 4月

「理学部附属島原地震火山観測所」に名称変更

平成 3年 5月

雲仙普賢岳に溶岩ドーム出現

平成 3年 6月

雲仙普賢岳の火砕流災害により43名死亡
GPS、傾斜計、重力計外、多数緊急整備

平成 5年 6月

雲仙普賢岳の火砕流災害により1名死亡

平成 7年 2月

普賢岳溶岩噴出停止

平成 8年 6月

普賢岳噴火終息宣言

平成11年 4月

理学部の大学院重点化に伴ない、所属が「九州大学大学院理学研究科附属」に変わる

平成12年 4月

センター化に伴い、名称が「九州大学大学院理学研究院附属地震火山観測研究センター」に変わる

平成16年 4月

法人化に伴い、名称が「国立大学法人九州大学大学院理学研究院附属地震火山観測研究センター」に変わる

　当センターは、中部九州を横断している別府－島原地溝帯、その南西に連なる沖縄トラフの1セグメントである天草灘地溝の南北拡張現象にともなった構造性地震や地殻変動の観測による内陸型地震の予知研究、ならびに雲仙火山を対象とした火山活動の観測を通じ、火山現象の基礎的研究や、火山活動度の評価あるいは火山噴火予知の研究を行なっている。
　ことに雲仙火山は、別府－島原地溝帯と沖縄トラフの会合点という西南日本における地質構造上の特異な位置にあり、その活動は、これらの造構運動と密接な関係を有しているものと思われ、地震・火山両分野にわたる総合的な研究には最適の地である。

那覇空港調査状況

北九州空港調査状況

昭和36年　小倉空港供用開始（滑走路1,500ｍ） 北九州空港調査状況
昭和48年　北九州空港へ名称変更
平成３年　滑走路延長（1,600ｍ）
平成６年　新北九州空港の設置告示
　　　　　第２種空港指定 平成18年　新北九州空港供用開始（滑走路2,500ｍ）、ターミナルビル供用開始
　　　　　旧北九州空港供用廃止
　　　　　運用時間を21時間から24時間に拡大
平成20年　北九州空港へ名称変更
　　　　　進入管制業務を福岡航空交通管制部から航空自衛隊築城基地へ移管
平成23年　国際線貨物上屋供用開始

　効率的な要員配置の観点から、北九州空港の飛行場管制業務の提供時間を短縮し、 交通量が少なく飛行機が輻輳しない一部時間帯を福岡ＦＳＣ（飛行援助センター）の 航空管制運航情報官によるＲＡＧ（他飛行場援助業務）で対応している。
　○北九州空港の管制業務時間　　 7：45～22：15
　　福岡ＦＳＣによるＲＡＧ対応　22：15～ 7：45

　※ＲＡＧ（他飛行場援助業務）とは比較的交通量の少ない飛行場に離着陸する航空機及びその周辺を飛行する航空機の航行を援助することを目的として、最寄りのＦＳＣ（飛行援助センター）において、航空管制運航情報官が無線電話（リモート対空通信施設）により航空機に対し管制通報上必要な情報の伝達、離着陸に必要な情報（使用滑走路、気象情報、交通状況、飛行場の状態等）を提供する業務