閉会中の委員会活動

まちづくり・経済雇用対策特別委員会

現地調査

委員会名 まちづくり・経済雇用対策特別委員会
目的 まちづくり・経済雇用対策現地調査
日時 平成28年10月13日(木)〜14日(金)(2日間)
調査先 長崎市、大村市、佐々町
出席委員 委員長 ごうまなみ、副委員長 中村和弥、委員 小林克敏、委員 中島廣義、 委員 下条ふみまさ、委員 浅田眞澄美、委員 川崎祥司
概要

1.長崎大学キャリア支援センター(長崎市)

 COC+事業及び学生の県内就職促進並びに県内への人材定着の取り組み等について調査した。 

(1)COC+事業の概要について
  ●長崎大学は平成28年度からの中期目標中期計画に「地域に基盤を置く総合大学として地域のニーズに寄り添いつつ、教育研究の成果を地域の行政、産業、保健医療、教育に還元し、グローバル化時代における地方創生の原動力となる」ことを最重要基本目標の一つとして明記し、地方総合大学として地方創生に全力で取り組むことを組織決定した。
●長崎大学では、  
(1)卒業後も大学で学んだことを地域で生かして地域創生の貢献を目指す  
(2)産学官協働により大学の研究力や人材育成力を生かす新規雇用機会の創出や事業再構築を目指すこととし、平成31年度までに地元定着率10%アップ(※県内参加5大学で40.2%から50.3%へ)を目標としている。
(2)長崎大学生の県内就職等の状況
  ●長崎大学の平成26年度卒業生の県内就職率は28%。県内出身者は60%、県外出身者は8%が県内就職している。
●経済学部生へのアンケートでは、1年次に県内就職希望が28%であり、卒業時の県内就職率とあまり変わっていない。
●平成27年度は大手企業の採用が増え、全国的に地方での採用が減った。
(3)地元定着率アップを目指した取り組みについて
  ●長崎大学では、地元定着率アップを目指す取り組みとして、  
  • @長崎の歴史・文化の魅力を学生に伝えるために、1年次に「長崎地域学」の講義導入
  • A専門科目に地域を志向する科目(観光、海洋、教育、福祉)の導入やグループやゼミによる地域プロジェクトの推進
  • B県内の企業を知るために、先輩との交流、インターンシップ、バス見学ツアー
などを行っている。
●今後の行政との連携や要望について、合同説明会やバスツアーの拡充の為の支援、県内就職応援サイトの「Nなび」の掲載情報内容の充実やPR強化を行ってほしいとの意見があった。

  • 意見交換の様子

  • キャリア支援センターの見学の様子

2.大村市役所(大村市)

 新幹線を活かしたまちづくり(新大村駅(仮称)周辺地域まちづくり計画)及び二次交通網対策の取り組みについて調査した。

(1)新幹線を活かしたまちづくり(新大村駅(仮称)周辺地域まちづくり計画)について
  ●新幹線西九州ルートの大村市内の整備区間延長は約14.4km。工事進捗率が8月末現在で約34%、用地取得率が9月末現在で約96%となっている。
●新大村駅は高速道路大村ICから長崎空港に向かう国道444号線とJR大村線が交差する場所(植松3丁目)に設置され、大村車両基地は市北部の福重地区に約11haの規模で設置。また、JR大村線には新大村駅と車両基地駅が新設される予定。
●新大村駅周辺整備は国の交付金を活用し、土地区画整理事業で実施。整備面積は約9.5ha。主な整備内容は幅員19mのアクセス道路、東西の駅前広場、都市公園、事業用地、駐車場などで事業費は約62億円。
●車両基地駅周辺は、都市計画道路の整備、車両基地駅と国道34号を結ぶ道路整備も行う予定。また、車両基地駅は新たな観光資源として活用すべく、JR九州とも協議しながら整備を進めていく。
●市内で各種工事等が進み、市民の間でも新幹線に対する関心も高まりつつあり、6年後の開業に向け、市内おけるおもてなし計画等のソフト事業にも今後本格的に取り組む。昨年、市内関係者で「大村市まちづくり推進協議会」を立ち上げ、新幹線に関する市民の意識向上やおもてなしの機運醸成を図ることとしている。
●今後、県で作成するアクションプランとも連携して平成29年度に大村市民の行動計画を策定し、平成34年開業に向けて各種の取り組みを進めていくこととしている。
(2)二次交通網対策について
 

●平成28年3月に「大村市地域公共交通網形成計画」を策定。平成34年予定の新幹線開業にあわせて、今後大村市の都市構造が大きく変わることが見込まれることから、地域公共交通網整備についても、それに対応していくことが求められている。
●計画期間は平成28年度〜32年度までの5ヵ年であるが、今後、市立病院や県立・市立図書館のオープン、木場スマートICや都市計画道路の供用開始などがあることから平成30年度において見直しが予定されている。
●大村市の公共交通ネットワークとして  
 @市内にある空港、新幹線、高速道路の「高速交通ネットワーク」  
 A市内主要施設を繋ぐ「幹線バスネットワーク」
 B郊外や中山間地等を結ぶ「コミュニティバス等ネットワーク」
があり、これらが一体となって将来の公共交通ネットワークが構成されていくことが必要とされている。
●「高速交通ネットワーク」は新幹線新大村駅を核と位置づけ、そこから長崎空港と高速大村ICを幹線バスで結ぶとともに、木場スマートICからの新たな高速バスルートなどの構築が計画されている。国内外からの観光客やビジネス客の利便性の向上を図り、交流人口の拡大や定住人口の増加につなげていくこととしている。


意見交換の様子


3.佐々町役場(佐々町)

 佐々町における生涯活躍のまち構想(CCRC事業)の取り組みについて調査した。

(1)佐々町及び周辺自治体の人口動向について
  ●佐々町周辺隣接の佐世保市、平戸市、松浦市の人口は、2040年には20〜40%減少することが予想され、周辺で合併した旧町もこの10年で1割近く人口減少しており、今後もこの傾向は続くものとして、佐々町としても危機感を持っている。
●佐々町の現状は、西九州道など道路網の整備等により、他市町へのアクセスが改善し、商店、病院、公共施設などが充実してきて住みやすい環境は整ってきている。また、60%以上が町内から他自治体へ通勤、通学しており、特に佐世保市のベッドタウンとしての特性がある。
●2005年までは町内は人口増加傾向であったが、現在はほぼ横ばい。今後は周辺自治体同様、人口減少を予測している。しかし、他と比較して減少幅は小さいと思われ、今の人口を出来るだけ維持する施策の展開が必要と考えている。
(2)生涯活躍のまち構想の実現に向けた取り組みについて
 

●国の地方創生加速化交付金4,500万円を活用して各事業に取り組んでいる。
●その主なものは、介護予防のための施設運営、アグリビジネスアドバイザーの人材派遣などを実施。また、9月には「佐々町生涯活躍のまち推進会議」を立ち上げ、県立大学の教授を座長として、地域住民参加による意見交換を行い、現在、生涯活躍のまち実現のための検討を行っている。その他、観光協会を事業主体になってもらい、観光プロモーションイベントなどを行っている。
●生涯活躍のまち実現に向けて、まず、近郊都市からの人口獲得が必要であり、西九州道が今後整備されていけば、佐世保、平戸、松浦なども30分圏内になる。また、福岡市からも90分でアクセス可能になり、利便性が格段に向上する。通勤も可能であり、週末農業なども今後可能性があると考えている。
●国の日本版CCRCを踏まえて、佐々町の総合戦略を進める中で、佐々町は地域包括ケアの体制が一定確立されているという強みを生かしたいとのこと。
●国のCCRCの大きな仕組みは、地方に施設を整備して東京圏の元気な高齢者に移住していただくようなものを考えられているが、佐々町は今のところ、施設(箱物)をつくって高齢者を呼び込むようなことではなく、定年(リタイア)後に町内で高齢者の方が活躍できる場をいかに作っていくかという視点で検討をしている。
●町内へ移住していただくUターン・Iターンのターゲットとしては、平戸、松浦地域出身の方が佐世保にも行きやすい中間の佐々町内に来てもらうとか、九州に移住したい方で、今後、道路網整備等で福岡にも近くなる郊外のまちとして佐々町を選んでもらうとかいったことをアピールしていきたい。
●佐々町には佐々川流域の歴史・文化・自然・農業など学ぶ対象があり、移住者のこれまでの知見・経験に学びを加えることで、地域に貢献できる場がある。また、住民主体による介護予防を通して、介護されていた側が「役割」があることで元気になり支援する側へ回るなど、佐々町には生涯活躍のまちの土台があることから、その取り組みを進めていきたいとのことであった。


意見交換の様子


 以上のほか、新幹線大村車両基地等建設現場(大村市)において「建設工事の進捗状況」、AIG長崎ビジネスセンター(長崎市)において、「今後の県内での事業展開や若年者等の雇用計画など」について調査を行った。


現地調査

委員会名 まちづくり・経済雇用対策特別委員会
目的 まちづくり・経済雇用対策現地調査
日時 平成28年8月29日(月)〜9月1日(木)(4日間)
調査先 青森県、北海道
出席委員 副委員長 中村和弥、委員 中島廣義、委員 下条ふみまさ、委員 浅田眞澄美、 委員 川崎祥司
概要

1.青森県庁・ヤングジョブプラザあおおり(青森県青森市)

 青森県及びヤングジョブプラザあおもりを訪問し、青森県における若年者雇用対策、就業支援の取り組みについて調査を行った。

(1)青森県内の雇用状況
  ●平成28年6月の有効求人倍率は1.07倍で全国43位である。全国平均1.37倍に比べるとまだまだ低位。県内でも青森市内や太平洋側(三沢、八戸など)は1.0倍を越えているが、日本海側(黒石、五所川原)は0.5倍程度で地域に偏りがある状況。
●有効求人倍率は上がってきているが、介護、看護、建設、運輸など人手不足分野の業種があり、求人と求職のミスマッチが多い。
●県内の高卒有効求人倍率は2倍越えの状況で、人手不足感が強まっている。
(2)若年者雇用対策について
  ●県では若年者の雇用対策を推進するため、主な事業として、@ジョブカフェあおもり推進・運営事業、A新規学校卒業者県内就職促進事業、B就活応援・しごと定着事業を実施している。
●「ヤングジョブプラザあおもり」は国の出先機関原則廃止のアクションプランを受けて、県のジョブカフェと国のハローワークを一体的な運営を行うことを提案し採択され、平成23年から全国に先駆けて若年者就職支援3施設の一体運営を行っている。総合案内窓口を一本化し3施設の職員で構成するチームによるカウンセリングから職業紹介の支援、就勝クラブとして就職活動に役立つセミナー等の提供を行っている。チーム支援の平成27年度実績は、新規支援者数73人(目標70人)で、就職者数58人で就職率は79.5%(目標50%)となった。
●就活応援・しごと定着事業は、暮らしやすさPRによる県内就職促進や新規学卒向け採用広告掲載、就職3年目までの若手職員や就職先企業に対する早期離職防止のための個別フォローアップなど活動等、総合的に取り組んでいる。
●学卒求人については、県知事、労働局長、青森市長、市議会議長等により経済団体に対して、早期求人提出と採用枠拡大の要請行動を行っており、年々早期提出が図られ、生徒・保護者にとっては十分な検討期間の確保や選択肢の拡大など優秀な生徒の県内就職につながっている。また、平成26年に15人いた早期離職者も平成28年では6人に減少し、早期離職の防止にもつながってきている。
(3)ヤングジョブプラザあおもりについて
  ●同プラザ内の「ジョブカフェあおもり」は平成16年4月開設で、県内3箇所にサテライトスポットを設置している。中学・高校・大学生等45歳未満の若年求職者や保護者、進路指導担当者、企業の人事担当者などを対象として運営が行われている。
●主な特徴としては@学校、経済団体、関係機関等との連携による事業展開、Aキャリアカウンセラーによるきめ細かな職業相談等の実施、B県内各地域の学校等に対するデリバリーサービスの実施、Cハローワーク等との連携によるワンストップでの就職支援を行っている。
●高校生、大学生新規学卒者の3年以内の離職率が高いのが青森県の課題の1つとなっている。
●利用実績は平成20年のリーマンショック以降、一時的に就職者数の減少が見られたが、平成24年の一体的運営開始以降、利用者数、就職者数共戻りつつある。
●人口減少対策で県内就職のPRも県と連携して行っているが、県内就職割合について平成24年3月卒は64.9%だったが、県外求人が好調なこともあり、平成28年3月卒は52.6%まで下がった。厳しい状況だが、今後も国と県の一体運営の連携のメリットを生かし県内雇用の拡大を図るとのことであった。

  • 意見交換の様子

  • ヤングジョブプラザの見学の様子

2.青森県庁(青森県青森市)

 青森県を訪問し、青森県における北海道新幹線開業を活かした交流人口拡大の取り組み、二次交通網対策等について調査を行った。

(1)北海道新幹線開業を活かした交流人口拡大に取り組みについて
  ●北海道新幹線の開業で、新青森・新函館北斗間が最速61分で結ばれることになり、両地域の時間距離は大幅に短縮されることから、青森県と道南地域を一つの圏域とする「津軽海峡交流圏」の形成を進めるため、「λ(ラムダ)プロジェクト」に取り組んでいる。プロジェクト名は新函館北斗駅から新青森駅を通って、八戸駅への新幹線ルートと新青森駅から弘前駅への奥羽本線のルートの形がギリシャ文字の「λ」に見立てることが出来ることに由来している。
●ラムダプロジェクトの推進にあたっては、各界の有識者で構成する「ラムダ作戦会議」を作り、メンバーから提案等をもらいながら進めている。(委員22名、アドバイザー2名)
●例として、青森県側と道南側の女性の方が「津軽海峡マグロ女子会(マグ女)」という組織をつくり、両方の素材を使った「マグ女弁当」の企画、青森ひば林と森林鉄道軌道跡を舞台としたトレッキングコースの設定など、会議の提案が具体化され、様々な活動が行われている。
●行政も今年から、ユーチューブでの動画配信や、ラムダカフェなども青函デスティネーションキャンペーンに関連して、取り組んでおり、札幌経済圏と仙台経済圏の間にある津軽海峡圏を1つの圏域として観光面、経済面で盛り上げていこうとしている。
(2)二次交通網対策等について
 

●北海道新幹線では、県内に「奥津軽いまべつ駅」が出来たが、今回の開業による二次交通対策は、この駅を起点とした交通対策だけを行った。
●青森県にとって、新幹線開業は今回が3回目であり、1回目が平成14年の八戸開業、2回目が平成22年の新青森開業だった。2回目の開業の際、七戸十和田駅と新青森駅が何もないところに出来たため、その時、八戸駅も含め、二次交通対策をしっかり取り組んだ。
●関係機関による「青森県新幹線二次交通等整備協議会」を作り、新幹線駅から県内旧合併前67市町村に全てアクセスできるような交通網を検討し、そこでは、観光バスを走らせるというのではなく、生活交通の整備を行う方向で進めた。交通ガイドブックは8万部製作し、観光案内所で全て配付した。
●奥津軽いまべつ駅は在来線の無人駅で一日2往復(4本)停車だったが、新幹線駅が併設され、新幹線が7往復(14本)停車するようになった。津軽半島の重要な入口駅となり、二次交通のアクセス対策は重要となったため、津軽半島内へのバス路線を県と地元市で負担して試験的に5年間運行する予定にしている。


  • 青森県作成のパンフレット

  • 意見交換の様子

3.厚沢部町・ゆいまーる厚沢部(北海道檜山郡厚沢部町)

 厚沢部町及びゆいまーる厚沢部を訪問し、厚沢部町における生涯活躍のまち構想(CCRC事業)等の取り組み及びゆいまーる厚沢部におけるCCRCの取り組みについて調査を行った。

(1)厚沢部町における生涯活躍のまち(CCRC構想)について
  ●厚沢部町は1960年(昭和35年)には約1万人の人口があったが、現在は約4,100人とこの間6割近く減少。このまま行くと今後、2040年(平成52年)には人口約2,400人、高齢化率45.4%の予測がされている。
●これに対し、町では人口3,000人の目標を掲げて取り組みを進めているところであり、合計特殊出生率は現在1.9と高い方であるが、社会増減の影響が大きく、目標達成のためには社会増減ゼロが必要ということであった。
●厚沢部町における現在のCCRC構想の取り組みは平成27〜31年度までの5年計画で、初年度東京での「生涯活躍のまち移住促進センター」への出典・PR、町内でのCCRC拠点施設整備候補地の基礎調査などを行った。本年度は地域包括ケアの推進、町立病院の改革などを行い、サービス付高齢者住宅(サ高住)の建築を平成29年度着工、平成30年度入居を目標にしている。
●CCRC自体は町(官)で進める事業と考えているが、人材、ノウハウも不足していることから民間の力を借りながら進めるようにしており、官と民の役割分担を決めている。官では地域包括ケアの構築、認定こども園等の整備、民間では移住促進センターとの連携や関連企画の実施、相談・コンサル業務、自立型サ高住の整備など。
●移住者の目標は平成31年度待末までにサ高住入居者で50人、サ高住関連の雇用で15人の計65人としている。
(2)ゆいまーる厚沢部について
 

(施設概要)
・オープン:平成25年5月
・敷地面積:2,842.81u
・延床面積:1,310u
・総戸数:20戸
・運営主体:株式会社コミュニティネット (取り組み状況)
●ゆいまーる厚沢部は「過疎地再生シニア型」のモデルとして、高齢者介護福祉・地域医療・雇用問題等の解決と移住交流促進策を兼ね備えた施設として厚沢部町と連携した運営が行われている。
●2011年から町地域包括支援センターと連携し、高齢者実態把握調査を実施し、地域の方々と意見交換を13回行いながら、2013年度に当施設を開設。
●毎月の生活費は約12〜13万円でそのうち、家賃については補助金の活用により、当初の6万円から2万円まで下げることが出来た。
●ゆいまーる厚沢部は地域開放型の施設になっており、食堂やギャラリーは一般の方にも開放されており、ギャラリーでは地元の小中学生が勉強するためにきたり、また夏祭り、コンサート、読み聞かせ等のイベントも行われており、入居者と地域の方の多世代の交流が行われている。
●入居者20名のうち、11名は町内の方。ゆいまーる入居後に要介護度が下がる方が多数おられ、ご本人、ご家族、スタッフにとって、とても良い状況が生まれている。


  • 意見交換の様子

  • ゆいまーる厚沢部の見学の様子

4.日本清酒株式会社・千歳鶴酒ミュージアム(北海道札幌市)

 日本清酒株式会社を訪問し、地場企業としての地域ブランドを目指した取り組み、北海道新幹線開業関連の商品開発、地元人材雇用の状況等について調査を行った。

(1)日本清酒株式会社の概要
  ・本社所在地:北海道札幌市中央区南3条東5丁目2番地
・設立:昭和3年4月1日(創業は明治5年)
・代表者:代表取締役社長 堀 秀幸
・従業員数:約100人
・事業内容:清酒、ワイン、リキュール、味噌の製造・販売
(2)地域ブランドの取り組みや北海道新幹線を活かした商品の開発について
 

●現在、札幌市内にある清酒メーカーとしては同社のみとなり、「千歳鶴」のブランドで商品を販売。
●原料米も北海道産を積極的に使用し、地域ブランドを意識した事業展開を行っている。
●同社で働く従業員も道内(札幌近郊)の方がほとんどで、地元人材の採用が中心となっている。
●平成14年には「酒と文化」をテーマにした「千歳鶴酒ミュージアム」も開館し、同社の歴史や商品のPR等も行われている。
●本年3月に開業した北海道新幹線に関連し、2月より北海道産米100%使用の「北海道新幹線H5プレミアムボトル」等の商品の発売を開始した。
●商品化には2年程度の期間を有し、北海道新幹線の形をした陶器製ボトル、パッケージ等のデザインを徹底的に研究し、販売価格も新幹線開業日の3月26日にちなんで3,260円とするなど、商品化にあたっては、かなりのこだわりを持ったとのこと。
●発売開始から7,000セットほど売れているとのことで、当初の計画を上回るものとなっているとのことであった。


  • 酒造工場内の見学の様子

  • 意見交換の様子



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