閉(休)会中の活動

総務委員会

現地調査

委員会名 総務委員会
目的 総務行政県外現地調査
日時 平成26年2月17日(月)〜2月18日(火)(2日間)
調査先 福岡県、山口県
出席委員 委員長 久野 哲、副委員長 松本洋介、委員 八江利春、委員 中山 功、
委員 橋村松太郎、委員 坂本智徳、委員 瀬川光之、委員 外間 雅広
概要

1.福岡県 福岡県議会 産業革命遺産について

福岡県議会
 平成25年9月に世界遺産への推薦決定を受けた「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」のうち、長崎県同様、稼働資産がある福岡県議会において、課題や今後の取組などの調査を実施した。
 今後、資産を活用して、保全に結び付けるかの行動計画を作成することとしている。
 広報啓発活動については、稼働資産の所有者との合意も取れたことから強力に推進することとしている。
 イコモス調査への対応については、各県が統一的に説明できるようリハーサル等を通じて検討が必要と考えており、財政面においては、国も責任を持って保全に取り組むこととしているので、今後も国に対して要望したいとのことであった。


2.山口県萩市 萩市議会事務局 産業革命遺産について

萩市 松下村塾
 萩市議会及び現地において、産業革命遺産についての課題や今後の取組について   調査を実施した。
 課題について、萩反射炉については、煙突のレンガ等の保存方法の確立のため今後調査を実施して検討することとしている。恵美須ヶ鼻造船所跡については、現在民家の移転契約が整ったところで、今後、詳細な発掘調査後に保存整備する。その他の資産については、今まで同様保存するとのことである。
 啓発については、グッズの作成や平成27年放映のNHK大河ドラマ「花燃ゆ」と連携した宣伝・広報を行いつつ、明倫小学校跡地を活用した周遊拠点を設けて、観光客誘致を強化する計画を考えている。
 イコモスの調査においては、「追加資産の松下村塾塾や萩城下町がなぜ産業革命遺産であるのか」との質問が、想定されることから、新たなストーリー付けを分かりく説明するパンフレットを作成したところであり、調査時に十分説明できるよう、今後調整することとしている。
  【現地施設等調査】
    @松下村塾
    A萩反射炉
    B恵美須ヶ鼻造船所跡




現地調査

委員会名 総務委員会
目的 総務行政現地調査
日時 平成25年8月5日(月)〜6日(火)(2日間)
調査先 佐世保市、平戸市、大村市
出席委員 委員長 久野 哲、副委員長 松本洋介、委員 八江利春、委員 馬込彰、委員 吉村庄二、
委員 中山功、委員 橋村松太郎、委員 坂本智徳、委員 瀬川光之、委員 外間 雅広
概要

1.佐世保市 ハウステンボス株式会社 西九州統合型リゾートについて

 平成24年6月11日に西九州統合型リゾート研究会からの構想について、基本コンセプトや経済波及効果が2,544億円、雇用誘発効果11,062人あるなどの説明があった。この関係法であるIR法の許可は、全国で候補地15箇所のうち3箇所程度の許可となることから、現在九州北部経済界のコンセンサスを得るため活動しているとの説明があった。
 意見交換では、カジノの負のイメージが払拭されるのであれば、経済効果や雇用効果的には良い効果がある。九州での許可を勝ち取るためには、経済団体に限らず、政治団体や行政の長や県民に説明して県一丸としての気運醸成はもとより、九州一体としてのコンセンサスを得るよう活動する必要があるとの意見があった。
 また、仮にカジノを建設する場合は、その場所のアクセス道路の整備が必要との説明があった。


2.平戸市 田平天主堂 世界遺産暫定候補構成資産

 世界遺産登録候補の構成資産である田平天主堂で建物的な価値及びキリスト教の歴史上の価値について、説明があった。当該建物は国指定重要文化財で、禁教令が廃止された後も迫害にさらされながら信仰を守り続けた信徒の生活費を切り詰めて調達した資金や労働により建設されたとの説明があった。
 意見交換では、現状でも団体バスツアー客等は、マナーが悪く、単なるトイレ休憩の場所という感覚で入ってくる。この場所は、神聖な場所であるのでマナーの周知を県下一体的に行っていただきたい、また、世界遺産登録となった場合には、来場者が増えることから、トイレの管理などシステムを構築しないと信徒のみで持続的に管理していくことができるかが不安であり、登録候補の管理団体と関係行政機関との十分な協議が必要ではないのかとの意見があった。


3.大村市 大村市役所 新幹線開通に関しての地域活性化について

田平天主堂

 新幹線開通が9年後に迫る大村市において、開通を目指した活性化策を策定しており、その経緯や現在の策定状況について説明があった。
 策定委員からは、グリーン又はブルーツーリズムの体験型観光など大村の歴史や食文化を活かした観光誘致の提案、県立ろう学校の移転要望、アジアの玄関口として空港の24時間活用ができれば近隣国の要人等が長崎に入ってくるし、外国の方は日本の地形の稜線や日本食などに興味を持って来ていることから、このようなものを活かして観光誘致できないかなど、活発な意見があった。


 以上のほか、潜龍酒造株式会社で物産振興について、長崎空港ビルディング株式会社で空路利用状況やおもてなしなど会社の取り組みについて、九州電力株式会社では新規制基準への適合性確認のための申請についての調査を行った。





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